群馬県・渋川の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」の火災は発生から３日以上がたったが、焼け跡から発見された７人の遺体がそれぞれ誰なのかはまだ特定に至っていない。高熱にさらされて体の損傷が激しいことや、高齢のため識別の重要な手がかりとなる歯がないことのほか、時にＤＮＡの照合が必要となる親族と疎遠になっていることも作業を困難にしている。 　捜査関係者によれば、現場は、アルミサッシの窓枠が溶けていたことなどからも約６００〜７００度の高熱状態にあったと推定される。このため７人の体は炭化が進んでおり、顔で個人を識別することは不可能だ。「顔は大きなよりどころなのに、それが失われてしまっている。厳しい」。捜査関係者はこう話す。 　歯型も重要な手がかりとなるが、高齢者特有の総入れ歯をしていて、歯型による確認がとれない人もいる。「差し歯ならまだしも、総入れ歯となると、仮に歯科医院などに残っているカルテを取り

成田空港で２３日朝、中国・広州発フェデックス８０便が着陸に失敗して炎上し、２本の滑走路のうち１本が閉鎖された影響で、日本航空は同日午前、同空港発でマニラ、パリ、ニューヨークなどに向かう計１３便の欠航を決めた。 午前９時半現在、閉鎖が解除される見通しは立っておらず、ほかの航空会社の運航にも大幅な乱れが出るとみられる。

経営破綻（はたん）したＳＦＣＧ（旧商工ファンド）と日本振興銀行の間の債権売買に、借り手の商工業者らが翻弄（ほんろう）されている。債権がＳＦＣＧから同行へ移ったことが最長で２カ月余、借り手に知らされていなかったからだ。総額で５１０億円分。借り手側の弁護団によると、債権者の変更を知らされなかった借り手が、ＳＦＣＧ側に振り込んでしまった利息や元金の総額は数億円に達する見通しで、その多くがどこに帰属しているのかわからない状態だという。 　「返したはずなのに、なぜなんだ」。茨城県内のコンサルタント会社の社長は怒りと不安をぶちまけた。 　同社に債権譲渡の通知が郵便で届いたのはＳＦＣＧが民事再生法の適用を申し立てた当日の２月２３日。「貸し出し債権を昨年１２月１７日付で売った」。だが、ＳＦＣＧからの借金は昨年１２月２５日に完済した。不審に思っていると今度は通知が届いた翌日、日本振興銀行から「借り換え」を勧

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滑走路に横たわる事故機の操縦席付近で、乗員の救助に当たる救急隊員＝２３日午前８時１２分、成田空港で共同通信社ヘリから 成田空港で中国・広州発の貨物便「フェデックス８０便」が着陸に失敗、炎上した事故で、機体から救助された乗員とみられる２人が死亡した。成田赤十字病院が確認した。　国土交通省成田空港事務所によると、乗っていたのは機長と副操縦士の２人。千葉県警によると、午前８時ごろ、２人を機内から救出、病院に搬送したが死亡した。

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着陸に失敗し炎上、胴体下部を上にして白煙を上げる貨物機＝２３日午前８時９分、成田空港で共同通信社ヘリから 成田空港で２３日午前７時前、中国・広州発の中国・広州発の貨物便「フェデックス８０便」が着陸に失敗、炎上した事故で、成田市消防本部によると、機体から救出された機長と副操縦士とみられる２人は意識不明の重体。

２３日午前６時５０分ごろ、成田空港滑走路に着陸しようとした中国・広州発フェデックス８０便（貨物専用便）が着陸に失敗、炎上した。現在も消火活動中。成田空港会社などによると、機体が数回バウンドし、まもなく炎が出た。当時、成田空港には強い風が吹いていたという。 　機内には操縦士と副操縦士の２人がいたが、安否は確認できていない。

脅迫まがいの悪質な電話勧誘で、マンション購入をしつこく迫る業者への苦情が急増し、愛知県内では昨年１２月現在、相談件数が１３１件で前年同期の約１・５倍に上っていることがわかった。きっぱり断ると“逆ギレ”したり、嫌がらせをしたりするケースも目立ち、中には暴力を振るう業者もあるという。 「あなたにマンションの購入を断られ、部下が人間不信になって自殺した。どうしてくれるんだ」。名古屋市内の５０歳代の男性会社員宅に昨年１１月上旬、上司を名乗る男から電話がかかってきた。 男性の自宅や職場に、「老後の年金の足しに、マンション経営はどうですか」と、勧誘電話が頻繁にかかり始めたのは同年９月頃。男性は「住宅ローンがあるので」と断っていたが、その後も電話は続き、多い時には一日に数十回もかかってきた。困り果てた男性は同年１０月下旬、電話の男に直接会って断った。しかしその後、「上司」という男から、部下の自殺を理由に

準大手ゼネコン「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）について、勾留（こうりゅう）期限の２４日に政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で起訴する方針を固めた。大久保秘書は容疑を否認しているという。 　また、特捜部は、陸山会の代表者である小沢代表を参考人として事情聴取することを検討していたが、２４日までの聴取はしない方針。大久保秘書の容疑にかかわる捜査によって起訴の判断に必要な証拠収集ができたため、当面は必要ないと判断した模様だ。 　特捜部の調べによると、大久保秘書は、実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３〜０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、同社ＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から計２１００万円の寄付を受けたかのように装う虚

著作権法改正　違法コピーにご用心（3月23日付・読売社説） 違法品がまかり通る現状を、ただ放置しておく訳にはいかない。 著作権者の許諾を得ずに、インターネットに違法配信された映像、音楽ファイルのダウンロードや複製は違法とする著作権法の改正案を、政府が今国会に提出した。 違法ファイルの配信は今も禁じられている。しかし、もとは違法なファイルでも、再配布せずに私的に使う場合、自分のパソコンなどにダウンロードしても直ちに違法とはならない。つまりネットから映像、音楽ファイルを堂々と入手して利用することができる。 その一方で、違法配信の犯人まで辿(たど)ることは容易でない。取り締まりは一部にとどまり、違法複製された映像や音楽がネットに大量に出回り、使われている。 音楽の場合、日本レコード協会の推計では、ネットで違法にやりとりされるものの方が正規品より１、２割多い。音楽業界の市場縮小にもつながっている。

ブログを使った選挙運動などで議会と対立し、不信任を受けた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が議会を解散したことに伴う出直し市議選（定数１６）が２２日、投開票され、市長失職を目指す反市長派が過半数を確保した。 これにより、改選後の市議会で２度目の不信任案が可決される可能性が出てきた。同案が可決されれば市長は自動的に失職し、５月中にも出直し市長選が行われる。 当選したのは反市長派１０人、市長支持派５人、態度未定が１人。反市長派が不信任案可決へ優位に立ったが、市長支持派が上位５人を占めたことから、反市長派の対応に影響を与える可能性もある。 竹原市長は出直し市長選になれば、立候補する意向を示しており、反市長派も対立候補の擁立を急いでいる。

自身のブログで物議を醸し、不信任決議を受けた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が議会を解散したことに伴う、出直し市議選（定数１６）が２２日、投開票された。竹原市政の是非をめぐり、市長派と反市長派による激しい選挙戦が展開されたが、開票の結果、反市長派の当選者数が大勢を占めた。改選後の議会で再び市長不信任案が提出、可決されると、竹原市長は失職することになる。　市議選には前職１１人、新人１２人の計２３人が立候補。市長派が７人、反市長派が１６人とされる。開票の結果、市長派の当選者数は５人にとどまり、市議の不人気投票など竹原市長の“ブログ攻撃”は有権者には響かなかったようだ。投票率は前回に比べ４・６１ポイント高い７８・３２％だった。　地方自治法では議会改選後に市長不信任案が再び提出され、議員の３分の２以上が出席し過半数が賛成して可決すれば、市長は失職する。１１人の反市長派が不信任案に賛成すると、

無感動…無関心きりがないね 就活生みんなそうだと思われるのは、Feel so bad! どうしようもないじゃない でもね就活生たち、内定の事何より大切にしてる きっと大人よりも