三菱重工業に対するサイバー攻撃について、中国外務省の洪磊報道官は２０日の記者会見で「中国が攻撃の発信源であるとの非難は根拠がなく、ネットのセキュリティー対策に関する国際協力を進める上で、ためにならない」と述べ、中国の関与を指摘する見方に強く反論した。　洪報道官は「中国も海外からのサイバー攻撃の主要な被害国の一つだ」と強調した上で「中国政府は各国と積極的に協力し、サイバー攻撃を含むネット犯罪を取り締まりたい」と述べた。（共同）

愛知県日進市の花火大会で、福島県川俣町の業者が製造した花火が打ち上げられなかった問題で、日進市には２０日、「放射能汚染の風評被害が広がった」などとする抗議の電話やメールが全国各地から殺到した。 メールは２日間で約１１００件、電話は２０日だけで約７５０件あり、ほとんどが打ち上げ中止を非難する内容だったという。 川俣町も古川道郎町長名で、同町が福島第一原発事故の避難指定区域外にあることや放射性物質の知識について市民に周知するよう求める文書を同市に郵送した。 花火大会の実行委は、打ち上げなかった花火の放射性物質を測定し、問題がなければ、今後打ち上げることを決めている。

防衛・機械産業のＩＨＩ（東京都江東区）や川崎重工業などが、「標的型」とみられるサイバー攻撃を受けたことが２０日、明らかになった。いずれもパソコンへのウイルス感染や機密情報の流出はないという。防衛産業全体が攻撃対象になっている可能性がある。 ＩＨＩによると、０９年７月以降、外部に情報を流出させるウイルスなどを埋め込んだファイルを添付したメールが、防衛事業に携わる社員の社内メールなどに大量に送りつけられていた。昨年４月に確認し警察庁に情報提供したが、社員がファイルを開いたケースはなかったため、感染しなかった。同社は今後、セキュリティーをさらに強化する方針。 川崎重工業は攻撃を受けた時期や規模については明らかにしていないが、「現時点で情報流出はない」としている。 また、防衛関連の製品を扱う、ある電機大手は、今春から７月ごろにかけて不審なメールを大量に送りつけられたことを明らかにした。社内の監視シ

ＮＴＴドコモは２０日、英ボーダフォンと多国籍企業向けの携帯電話の営業で提携すると発表した。１２月から日本でボーダフォンと契約している企業の法人契約は、自動的にドコモとの契約になる。国際展開する企業への営業窓口も一元化する。　ボーダフォンの契約は現在、提携先のソフトバンクモバイルの契約になっているが、今回の提携で、その大半がドコモに切り替わることになる。　ボーダフォンは同時に、ドコモが加盟するアジアの通信事業者連合「コネクサス」の６社とも個別に提携すると発表した。　ドコモとボーダフォンの提携では、欧州に本社がある多国籍企業がボーダフォンとグローバル契約した場合、日本支社での法人契約は自動的にドコモとなる。一方、ドコモが世界展開する日本企業と契約すると、企業側は海外支社でボーダフォンやコネクサスの通信サービスなどを受けられる。　ＳＢＭはボーダフォンとの提携により、日本に進出する外資系企業との法

ＩＨＩは２０日、同社のサーバーやパソコンが昨年４月から、第三者からサイバー攻撃を受けていることを明らかにした。現時点でコンピューターウイルスに感染したケースはなく、情報の流出もないという。 関係者を装って大量に送られたメールの添付ファイルを開くと、ウイルスに感染し、情報が外部に流出する恐れのある「標的型攻撃」だった。同社は、警察庁に相談している。 同社は、防衛省向けの戦闘機のエンジン部品や護衛艦のほか、原子力発電所の圧力容器などを製造している。防衛・原発関連産業では、三菱重工業がサイバー攻撃でウイルス感染したことが明らかになっており、業界全体がサイバー攻撃の対象となっている可能性がある。

枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。　人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。　今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。　梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。

名古屋市は２０日、台風１５号による大雨の影響で、市内を流れる天白(てんぱく)川が氾濫する恐れがあるとして、約９万世帯２０万人に避難勧告を出した。 兵庫県でも淡路市や洲本市、南あわじ市で計１万９１０世帯、２万８８４７人に避難勧告が出され、同県小野市でも３９世帯、１０６人に避難が勧告された。また、同県三木市も計３４５３世帯、１万３５００人に避難準備情報を出した。 九州では宮崎県都城市で１１４８世帯２５２３人、同県延岡市で７１６世帯１８３５人に避難勧告が出された。

総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が外部からサイバー攻撃を受け、サーバーやパソコン計８３台がコンピューターウイルスに感染した問題で、感染したコンピューターを攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことが２０日、関係者の話でわかった。 中国語に堪能な人物が攻撃に関与した可能性が浮上したことから、警視庁は国際的なスパイ事件の疑いがあるとみて不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進める方針。 今回、感染が確認されたウイルスの中には、外部からコンピューターを操作できる「トロイの木馬」と呼ばれるタイプが含まれていたことが分かっている。 関係者によると、情報セキュリティー会社が今回のウイルスをコピーして解析したところ、このウイルスを使って攻撃者が外部のパソコンなどから操作する画面には、中国の大陸で使われる簡体字が使用されていたことが判明。

総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受けた問題で、同社が８月中旬に感染に気付きながら、１９日に読売新聞の報道があるまで防衛省に報告していなかったことが分かり、一川防衛相は２０日、閣議後の記者会見で「（セキュリティー特約について）ルールをしっかり守ってもらいたい」と不快感を示した。 同省によると、潜水艦や戦闘機、対空誘導弾など重要な機密に関わる装備品を発注する際には、同省と業者の間で、セキュリティーに関する特約を締結。情報が漏えいしたり、その疑いがあるときには速やかに報告することを定めている。 同省は１９日、三菱重工に説明を求めたが、この際、セキュリティー強化など管理徹底を求めると同時に、「報告が遅れた点は問題だった」と伝えたという。

少女は、小学６年の頃から実母に命じられて売春をし、そのほとんどを実母に渡していた。覚醒剤も実母に勧められて始めた。道警捜査員は「あまりにひどい家庭環境」と虐待ともいえる生活実態に言葉を失う。 同署は２０日午前、少女にわいせつ行為をしたとして、暴力団関係者の男（３６）を道青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。 少女が逮捕されたのは８月中旬。札幌市内の自宅アパートにいたところを任意同行を求められ、尿検査で覚醒剤成分が検出された。実母の再婚相手に注射されたという。 捜査員にした少女の説明では、両親は幼い頃に離婚し、実母と生活していた。きょうだいは何人かいるが、父親が誰なのか説明できないほど複雑。実母は覚醒剤の乱用者で逮捕もされている。 少女は、実母に命じられ小学６年の時に初めて売春をした。自分で出会い系サイトにアクセスして相手を探し、もらった約１万円は実母に渡した。実母からは「覚醒剤が欲しいので

印刷 関連トピックス台風 　台風１５号の接近に伴い、東海地方の各地で２０日未明から大雨に見舞われた。名古屋市が天白川と庄内川の流域の計１７万世帯、４０万人に避難勧告を出すなど、影響が広がっている。 　名古屋地方気象台は２０日午前、天白川の水位が避難判断水位を超えたとして氾濫（はんらん）警戒情報を出し、名古屋市は災害対策本部を設置した。また岐阜県多治見市の４１６世帯にも避難勧告が出た。愛知県刈谷市の境川、岐阜県土岐市の土岐川にも氾濫注意情報、愛知県瀬戸市には土砂災害警戒情報が出た。 　愛知県岡崎市では午前５時までの１時間に７７．５ミリの降雨があり、道路の冠水や通行止めが相次いだ。県などによると、正午現在、岡崎市と西尾市で６棟が床上浸水、１６棟が床下浸水した。幸田町でも浸水の情報がある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク淡路島で２．８万人に避難勧告　台風１５号に伴う大雨(9/

台風１５号による大雨の影響で２０日、岐阜県では小学生を含む２人が行方不明となっているほか、名古屋市では河川の氾濫の恐れがあるとして、約１００万人に避難勧告が出された。 　岐阜県警によると、同県多治見市松坂町で、帰宅途中の小学４年の男児（９）が増水した用水路で遊んでいたところ、流されて行方不明になったほか、白川町切井の無職男性（８４）が川沿いにある農作業小屋を確認に行ったまま行方が分からなくなった。男性の家族が捜しに行くと、川が増水し、小屋の床の一部が抜け落ちていたという。 　名古屋市は同日、同市北部と西部を流れる庄内川が氾濫する恐れがあるとして、流域の北区、守山区の一部約３万世帯の８万人に対して避難指示を出した。庄内川や天白川流域など、１２区の計約４６万世帯約１００万人には避難勧告を出した。 　岐阜県でも、土岐市と白川町の計３３世帯５１人に避難指示が出されたほか、多治見市などの計１万６９７

韓国政府 「イギリスは日本海を東海と呼べ！従わないならフォークランド海の名前を変える」 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/09/20(火) 17:36:47.03 ID:vV4nJ5HQ0● ?PLT 「東海表記に反対」…日本に肩入れする英国に韓国政府が対抗措置 国際水路機関（ＩＨＯ）では、日本海は日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）と呼ぶべき。 特に英国が頑強に主張しているとされている。 韓国政府当局者は、「英国が東海を日本海と表記することに固守するのは、英国と日本が島国という同質感にある」と話した。 これに対抗して韓国政府は英領フォークランド諸島に近いフォークランド海を、アルゼンチン側 呼称の「マルビナス海」と併記する方策を推進している。もし英国が日本に肩入れするなら、 フォークランド海をマルビナス海と併記する方策を推進する。 http://headline

総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受け、防衛装備品や原子力プラントなどの工場でサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、その一部が感染後、海外のウェブサイトに勝手に接続し、通信が行われていたことが１９日、関係者の話でわかった。 攻撃者がこれらの海外サイトを中継して、情報を抜き取ったり感染を拡大させたりしていた可能性もあり、相談を受けた警視庁は、スパイ事件の疑いがあるとみて、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査する方針。 潜水艦や護衛艦の建造を発注している防衛省も同日、同社に説明を求めた。 関係者によると、委託を受けた情報セキュリティー会社が、感染したサーバーなどの記録を調べたところ、社外に設置されている１４サイトに知らない間に接続していたことを確認。このうち少なくとも４サイトについては中国、香港、米国、インドにサーバーの場所が登録されていた。ま

【ウィーン＝清永慶宏】細野原発相は１９日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説し、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、原子炉を冷温停止状態とする「ステップ２」の達成期限をこれまでの「来年１月中旬」から「年内」に前倒しする考えを表明した。 また、放射性物質の除染に関する国際的な知見を得るため、１０月にＩＡＥＡの除染調査団を受け入れる方針を明らかにした。 細野氏は演説で「事故の状況は着実に収束に向かっている。『ステップ２』の予定を早めて年内をめどに達成すべく、全力を挙げて取り組む」と語った。 工程表では、原子炉が安定的に停止する冷温停止状態の実現を「ステップ２」の条件として位置づけ、１０月中旬から来年１月中旬までに達成するとしてきた。

野田首相は１９日、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税から消費税を除外する方針を示したことについて、「消費税は社会保障と税の一体改革の際に考える税目であり、別にした方がいいのではないか。社会保障を支えるための消費税というイメージが国民の間に広がっているときに、あっちもこっちも使うのはどうか」と述べた。

１１月２７日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長（６２）は１８日午前、市内のホテルで記者会見し、再選に向け無所属で立候補すると正式表明した。 市長選には、地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事（４２）がくら替え出馬する構え。平松市長は民主系、自民、公明の各市議団に支援を要請して「反維新」で結束を目指す方針を表明し、市長と同日選となる見込みの知事選でも、維新に対抗する候補者との共闘を模索する考えを示した。 平松市長は記者会見で、橋下知事が推し進める「大阪都構想」について、「大阪市をつぶすものだ。歴史に逆回転を加える動きを封じなければならず、地方自治史上、注目される選挙だ」と明言。国や府から政令市に大幅に権限移譲した「特別自治市」の実現や、都市間連携の強化による関西州創設を目指す方針を明らかにした。 市長選には、共産党などでつくる「大阪市をよくする会」が擁立した前共産党市議の渡司考一氏

宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、東日本大震災の津波で多数の職員が死亡・行方不明となった町防災対策庁舎について、保存する方針を撤回し、取り壊す意向を示した。 防災対策庁舎は鉄筋３階建て、高さ約１２メートル。震災当時、少なくとも職員ら約５０人がいたが、生存が確認されたのは１０人だった。佐藤町長は、津波被害の象徴として保存する方針を示していたが、職員の遺族から「悲しみを呼び起こす」と取り壊しを求める声が上がっていた。佐藤町長は読売新聞の取材に対し、「一人でも取り壊しを求める声がある以上、尊重したい」と答えた。 佐藤町長は「多くの同僚がなくなったことへの責任を感じている」として、１７日から職員の遺族宅を訪問しており、同日は６遺族を訪れ、謝罪した。

コメの収穫期を迎え、各地で進む放射性物質の検査で、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性物質が検出されない状態が続いている。東京電力福島第１原発が立地する福島県では、早場米検査がすべて基準値以下となった。本格的なコメの収穫は１０月上旬までがピーク。関係者らはこれまでの結果に安（あん）堵（ど）感を抱きつつも、安全なコメの流通確立に気を引き締めている。（高橋裕子）　主食であるコメに関して国は、東北関東の１７都県で収穫前の「予備検査」と収穫後の「本検査」の二重チェックをするよう求めている。　農林水産省のまとめでは、１５日までに１５県で計１２５５件の本検査を実施した。１４件で放射性セシウムが検出されたが、いずれも基準値を大幅に下回る量だった。検出された１４件のうち１０件は福島県の早場米で、最高値は暫定基準値を大きく下回る４１ベクレルだった。　予備検査段階では福島県が１６日、福島

未曽有の金融危機「リーマン・ショック」から３年が過ぎた今、外国為替市場は超円高局面に突入している。その底流には、ともに学究肌の白川方（まさ）明（あき）日銀総裁（６１）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（５７）の間で垣間見える確執のドラマがある。金融政策をめぐる両氏の対照的なスタンスを検証した。（編集委員　田村秀男）　世の中、おカネが回れば景気がよくなる。銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい－。　これが、バーナンキ氏の基本的な考え方だ。同氏は、ＦＲＢによるおカネの供給量が足りなかったことが１９３０年代の大恐慌の原因だとする経済学者、故ミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者だ。　バーナンキ氏はＦＲＢ理事になった２００２年、フリードマン氏の９０歳の誕生パーティーで「ＦＲＢは二度