石原信雄・元官房副長官は2日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を発表することで、韓国政府が関係改善を図る考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。 石原氏は、「意に反して慰安婦にされた人がいると認めることで、韓国側も『(慰安婦問題に)一応の区切りを付け、未来志向で行く条件が出来る』と言った。それを信じて談話を出した」と述べた。 石原氏は河野談話とりまとめの実務責任者で、2月の衆院予算委員会でも参考人として作成過程を証言し、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度を取っていることについて、「当時の日本政府の善意が生かされていない」と批判していた。
消費者庁の阿南久長官は2日、生活空間の除菌・消臭ができるとうたう商品の表示に根拠がないとして景品表示法の措置命令を受けた大幸薬品(大阪府)が、表示には裏付けがあるかのように誤解を与えかねない広告を出したとして、同社に懸念を伝えたことを明らかにした。「最終的に(刑事)処分になる。懸念があると言っている」と記者会見で語った。 同庁は先月27日、二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズを販売する大幸薬品など17社に対し、効果を裏付ける根拠がないとして、再発防止などを求める措置命令を出した。 大幸薬品は同31日、全国紙5紙に広告を出し、同社の商品「クレベリンゲル」について「さまざまな実験や検証を行っております」「一般居住空間における検証を行っております」とのメッセージを載せた。消費者庁は、消費者に誤解を与える恐れがあるとして問題視。同日、大幸薬品に懸念を伝えたという。
Cygamesは4月2日、オライリー・ジャパンとコラボしたスマホ向けゲーム「O'REILLY COLLECTION」(オライリー・コレクション)のAndroid版をリリースした。iOS版も近日公開予定。価格は無料で、一部課金アイテムがある。 “技術者の夢……オライリー・ジャパンのすべての技術書を本棚に並べること!”――そんなキャッチコピー通り、オライリーの書籍を集めて楽しむゲームだ。エンジニアの仕事で集めたメダルでガチャを回し、書籍を収集していく。 ゲーム内で手にした書籍は概要が表示され、アプリから実物を購入することもできる。表紙や背表紙のデザインはもちろん、サイズや厚みの違いも再現されており、並び替えて好みの本棚を作ってほしいという。 Cygamesのオリジナルブランドコンテンツ「ちょゲつく」第1弾の1作。「ちょっとした時間をちょっと幸せに」をコンセプトに、『ちょ』っとした『ゲ』ームを『
楽天が、運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、鯨肉やイルカの肉の販売を全面的に禁止する通達を出していたことが2日、関係者への取材で分かった。 楽天は、日本に南極海での調査捕鯨をやめるよう命じた国際司法裁判所(ICJ)の「判決を踏まえ、社として判断した」と説明している。 楽天によると、禁止したのは鯨やイルカの部位を用いた製品で、肉だけでなく皮や脂、骨などのほか、これらを使った加工品も含まれる。 通達は1日に全ての出店店舗にメールで送信。店舗向けのガイドラインに「禁止商材」として加えたことも通知し、4月30日までに該当商品を全ての出店ページから削除するよう求めた。 楽天市場は、4万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。
大人気漫画を実写化する映画「進撃の巨人」(樋口真嗣監督、来年公開)の主演俳優が三浦春馬(23)に決まったことが2日、分かった。圧倒的な力を持つ巨人に立ち向かう青年役。作品は現在製作準備中で、初夏に撮影予定。物語にはオリジナル要素も盛り込まれる。詳細はいまだベールに包まれているが、三浦の代表作になることは間違いなさそうだ。() 2011年10月の実写映画化決定から2年半。ついに巨人が本格的に動き出した。 当初メガホンを執る予定だった中島哲也監督(54)が降板し、白紙になるも昨年12月、平成「ガメラ」シリーズなどで特撮に定評のある樋口監督によって再始動した「進撃の巨人」実写映画化プロジェクト。続報第2弾は、主演・三浦春馬の発表だ。 三浦といえば、1月期のフジテレビ系「僕がいた時間」で、筋萎縮性側索硬化症という難病に冒されるも、力強く生きる青年を好演したばかり。昨年12月公開の映画「永遠の0」で
STAP論文の不正を認定した理研調査委員会の最終報告書に対し、小保方リーダーは強く反発しており、両者の関係は全面的な対立に発展している。 小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士(大阪弁護士会)によると、最終報告書の内容について、3月31日に理研側から説明を受けた小保方リーダーは「とんでもない。私が捏造(ねつぞう)したと世界中に広まるのですか。とても納得できない」と驚き、気色ばんでいたという。 その数日前に理研側から、説明のため理研施設に出向くよう要請があった。小保方リーダーは心身ともに疲労し、医師から診断書が出ていたこともあり、「代理人も同席したほうがよい」と理研側から勧められたという。 三木弁護士は「小保方さんが調査委員会の面接を受けたのは1度しかなく、後はメールでの問い合わせなど間接的な調査だけだった。本人も、今回の結論には強烈な不満を感じている」と話す。
「溶けないアイスクリーム」。大学生がそんなテーマで研究した卒業論文をもとに新商品が誕生し、病院や高齢者施設が給食に出し始めた。20度の室温で30分放置しても形が崩れず、なめらかさは保たれたまま。「食べやすく、介護食に最適」と好評だ。 卒論を書いたのは昨春まで関東学院大学人間環境学部(横浜市)の学生だった相川翔子さん(23)と玉置明日美さん(23)ら3人。ゼミで指導を受ける松崎政三教授(栄養学)からヒントを得て、溶けないアイスを作り始めた。 アイスはとろみがあり、のみ込む際に誤って気管に入る「誤嚥(ごえん)」を起こしにくい。高齢者の誤嚥は呼吸困難や肺炎を引き起こすこともある。「暑いときの食欲増進にもつながるアイスは素晴らしい介護食」と松崎教授。ただし、病院などでは配膳から食事までの時間が人によってまちまち。アイスは溶けるのが難点だった。「溶けると誤嚥しやすく、何よりおいしくない」
新潟市でスーパーを展開する河治屋(新潟市西蒲区)が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は3月20日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約4億4千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。3月19日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和30年に創業。新潟市でスーパー2店舗を展開していた。
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