工場従業員「死にはしない」 期限切れ肉、長年使用か：朝日新聞デジタル
マクドナルドやコンビニエンスストアなどで売られている、身近な食品で、またもや「食の不安」が起きた。中国の食品会社が、使用期限の切れた肉を使った加工食品などを納入していたことが明らかになった。上海市当局は立ち入り調査を実施し、２１日までに生産を停止させた。 問題になっているのは、米食品会社ＯＳＩグループの「上海福喜食品」。報道によると、使用期限を約半月過ぎた鶏肉を混ぜてナゲットを製造したり、製造日を改ざんしたりしていた。また別の加工品では、期限を７カ月過ぎた牛肉を使っていた事例も確認された。同社関係者は、長年にわたって期限切れの原料が使われており、上層部の指示があったと語ったという。 上海メディアによると、工場の従業員は「期限切れのものを食べても死にはしない」と言い放った。 上海市当局は２２日、上海福喜食品による違法な行為を認定したと発表した。ただ、具体的な中身については触れていない。
ベネッセ、非会員の情報も流出 カード情報も漏れた恐れ：朝日新聞デジタル
大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約２３００万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。 ベネッセＨＤは２１日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者（３９）が６月１７日と同２７日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。 ２２日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて
【島が危ない 第３部 五島列島 かすむ国境（上）後半】根こそぎ取っていく中国船「尖閣よりひどい状態」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。 「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。 中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トン
朝日新聞、ユーザーから取材依頼受けるニュースサイト「withnews」本格スタート
朝日新聞社は7月22日、ユーザーと一緒にコンテンツを作る双方向型ニュースサイト「withnews」（スマートフォン、タブレット、PC対応）の本格運用を始めた。 ユーザーから取材依頼を受け、記者が取材して記事化する「取材リクエスト」、ネット上の話題を深掘り調査する記事などを展開する。 社外の報道機関やプロバイダーなどとの連携も検討。公式FacebookやTwitterも設置し、「若年層にも寄り添ったサービスを提供する」としている。 関連記事 浅田真央選手の軌跡を描く朝日新聞デジタル「ラストダンス」ができるまで 新聞社にしかできないコンテンツ目指して ソチ五輪・フィギュアスケート女子の試合終了直後、朝日新聞社のサイトに掲載された特設コンテンツ「浅田真央 ラストダンス」。浅田選手の言葉や歩みとともに、五輪での圧巻の演技を振り返る、ニュース性とデザイン性の高いコンテンツはSNSを中心に一気に拡散し
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
Google、アプリ内購入可能アプリは「無料」表示せず──欧州委員会の要請受け
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月21日（現地時間）、米Googleが9月末までに、アプリ内購入が可能なアプリやゲームを“無料アプリ”と呼ぶことをやめると発表した。 現在Google Playでは、個別のゲームのページには「アプリ購入あり」と明記されているが、一覧では「無料」と表示されている。 Googleはその他、子どもが誤って親のアカウントでゲーム内のアイテムを購入しないようにするための開発者向けガイドラインを策定し、違反を監視する。また、デフォルトでアプリ内購入のたびに確認するよう設定を変更する。 一連の対策は、欧州委員会からの要請を受けたもの。欧州委員会は昨年12月、米Apple、Google、欧州のゲーム企業団体Interactive Software Federation of Europeに対し、アプリ内購入の問題を改善するよう求めた。 欧州委員会はGoogle
ネット検索順位、上げたいが… 対策業者とのトラブル増：朝日新聞デジタル
インターネット上で特定サイトの検索順位を上げるＳＥＯに関するトラブルが急増している。検索最大手グーグルのルール変更や、ＳＥＯ業者の不透明な手法が背景にある。顧客の零細事業者を守る仕組みがないことも、対策を難しくしている。 東京都内でゴルフ関連の事業を手がける会社は５年前、自社サイトの検索順位を上げようと初めてＳＥＯ業者と契約した。 順位が下がる度に別の業者に代え、１年契約で数百万円払ったこともある。その手法はいずれも、他サイトに数多くリンクをはる「外部対策」だった。
ビッグデータ活用で成長めざせ - 日本経済新聞
膨大なデータを収集・分析し、それに基づいて需要を予測したり、隠れた消費者ニーズを探り当てたりする「ビッグデータ」の活用が注目されている。データの有効利用は企業の競争力向上に役立つだけでなく、交通事故の低減など社会問題解決のための武器にもなる。官民ともにビッグデータを扱う技量を磨くことで、国全体の生産性を高め、国民生活の向上をめざしたい。競争力強化の決め手にビッグデータの活用で期待される1つが
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ファミマとマクドナルドが販売停止 期限切れ鶏肉
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