アメリカでは、1928年に公開されたディズニーのアニメ「蒸気船ウィリー」の著作権が昨年末で切れました。今月1日から、一定の条件のもとでこの作品に登場した初代のミッキーマウスなどのキャラクターを使った2次創作が可能になり、アメリカメディアは世界的なキャラクターの転換点だと大きく伝えています。 ディズニーのアニメ「蒸気船ウィリー」は、1928年11月18日にアメリカ・ニューヨークで初めて公開され、ミッキーマウスとミニーマウスのデビュー作とされています。 このアニメについて、アメリカで公開から95年が過ぎた昨年末に著作権の保護期間が切れ、この作品に登場する初代のミッキーマウスなどのキャラクターが今月1日から誰でも自由に利用できる「パブリックドメイン」となりました。 アメリカの専門家によりますと、これによってディズニーの作品ではないことを明記するなど、消費者の誤解を招かないようにした上で、このキャ

インドからモスクワに向かっていた小型のビジネスジェット機が20日、アフガニスタン上空で消息を絶ちました。アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバン傘下の地元当局は、飛行機が山岳地帯に墜落したという情報があるとしていて、乗客らの救助活動が進められるとみられます。 ロシアの航空当局によりますと、消息を絶ったのは、ロシアの民間会社が所有する小型のビジネスジェット機です。 乗客2人と乗員4人の合わせて6人を乗せて、インドからモスクワに向かっていましたが、20日夜、タジキスタン国境に近いアフガニスタンの上空で消息を絶ったということです。 国営のタス通信は、2人がロシア国籍だと伝えていますが、乗客と乗員の安否は分かっていません。 アフガニスタンのタリバン傘下の地元当局は、20日夜から21日朝にかけて、飛行機が北部バダフシャン州の山岳地帯に墜落したという情報があると明らかにし、救助隊が現場に向か

石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を

「その漫画なら全巻持っている」、けれど「愛蔵版」や「完全版」という言葉に購買意欲をくすぐられるのは、作品のファンだからなのだろうか……。フランスでもいま、既存作品の「デラックス版」が急増している。その要因は、漫画市場の成熟だけではない。どうやらその裏には、フランス人の国民性、そして漫画への熱い思いが隠されているようだ。 フランスの漫画市場は、いまのところとても好調だ。しかし、この先の落ち込みを避けるためには、自己改革の必要がある。たしかに、2022年にフランスで販売されたコミック類「バンド・デシネ」の2冊に1冊以上が日本の漫画だった。だがいっぽうで、民間調査機関GfKのデータによると、2023年の1月から5月には、発行部数ベースで前年同期比18％の売り上げ減少が見られた。 競争が激しい漫画業界では昨今、いわゆる「デラックス版」が増えてきている。これらは特定の作品の刷新のため、カラーページを

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は北國新聞社またはその情報提供者に帰属します。

日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。

【読売新聞】能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が無断で壊され、飲料が持ち出された問題で、校内にあった別の自販機２台も、何者かに壊されていたことが分かった。飲料は同校に避難していた住民らに配られたとみられるが、３

原子力機構が挑む日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が見込める。詳細な原理実証ができれば世界初の成果となる。2035年には再生可能エネルギーや原発と連携し、余剰電力を蓄電できる仕組みを構築する考え。廃棄物の劣化ウランを有効活用し、資源として平和的に利用することを目指す。 ウランの酸化還元反応に着目し、それを利用して充電・放電する蓄電池「レドックスフロー（RF）電池」を開発する。これまでに原子力機構は、ウランを利用したRF電池に使う電解溶液の選定などを進めてきた。24年からウランRF電池の詳細設計を始め、26―28年に原子力科学研究所（茨城県東海村）内で実証やスケールアップを実施する予定。 現在実用化されているRF電池には金属元素のバナジウムが使われて

日本原子力研究開発機構は放射性物質が発する熱や放射線を利用して発電する技術の実用化に乗り出す。熱や放射線を感知して電気に変換する熱変換素子と放射線変換素子を開発し、2025年に放射性廃棄物や使用済み核燃料を用いた発電を実証する。28年にもワット級の発電を達成し、原子炉や核燃料貯蔵施設などでの利用に向けて検討に入る。災害などの電源喪失時でも発電でき、原子炉施設などで重要機器を使える状態を作れると期待される。 これと並行し、原子力機構は熱と放射線の変換素子に放射線同位元素（RI）を組み合わせた電池の開発に着手しており、27年にも試作品を完成させる予定。半減期が400年と長く、発熱量が高い放射性物質「アメリシウム」を変換素子で包むことで、半永久的な電池として利用できる。深宇宙や海洋といった太陽光発電などができない極域分野での探査に応用できると見込んでいる。 熱を変換する素子には結晶構造が壊れてい

例の取り調べ動画だけど、あれは被疑者がイケメンで弁護士とかも頼める強者男性だった から検事が批判されてるんだよな。大川原化工機の事件も対象が経営者みたいな強者で 内容も経済案件だから警察や検察がひどいとすんなり受け入れられてるんだと思う。 もしこれがキモい弱者男性が性犯罪の取り調べて黙秘とかしてる映像だったら 今検察を批判してる人の多くも「無駄なことしてないで早く認めろこのゴキブリ！」とか言うでしょ 嫌いな人の権利なんてみんな守りたくないもんね 何でこんなこと書いたかっていうと実体験だから 真犯人が捕まっても誰も謝らなかったし、むしろ俺が犯人じゃないことにみんな落胆してた 多くの人にとっては「真実」なんてどうでもいいんだよ

スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し

昨年末の『週刊文春』（2023年12月27日発売号）による松本人志の性加害疑惑報道。所属事務所は報道を事実無根だとし、松本はさまざまな記事と対峙、裁判に注力するため活動休止すると発表しています。 おめでとうー と鳴いております。 pic.twitter.com/tmyeAlQdzn — 松本人志 (@matsu_bouzu) January 1, 2020 この件を皮切りに溢れ出した松本人志についての数多くの言説。そのなかで、映画やドラマなどのエンタメ解説で人気の東京大学法学部卒業の芸人・大島育宙さん（XXCLUB）が自身のYouTubeチャンネルで持論を展開し注目が集まっています。 前回記事『松本人志が“異常な権力”を築くに至った背景。島田紳助引退と「巨大化願望」』では、松本人志がプレイヤーとしても、賞レース審査員や『ドキュメンタル』などのゲームメーカーとしても権力・権威の強大化してきた

イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区との境界近くの拠点で、戦車の近くに立つイスラエル兵（2024年1月14日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【1月20日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性がある。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）代表を務めるアジス・ソンガイ（Ajith Sunghay）氏が19日、明らかにした。 ガザ南部ラファ（Rafah）からビデオリンク方式でスイス・ジュネーブでの記者会見に臨んだソンガイ氏は、イスラエルの治安部隊に30～55日拘束されていたと主張する複数人と面会したと説明。 「彼らは殴られ、辱められ、拷問に等しい扱いや虐待を受けたと語った

2024年1月19日 国立大学法人　東京大学 マサチューセッツ工科大学 一般財団法人 言語交流研究所 発表のポイント 英語やスペイン語等の習得経験のある日本語母語話者が、新たにカザフ語の文に音声で触れた時、その文法習得を司る脳部位を特定しました。 この新たな言語習得を司る脳部位は、これまで母語や第2言語の文法処理に関わる「文法中枢」として研究チームが特定してきた「左下前頭回の背側部」と完全に一致しました。 多言語の習得効果が累積することで、より深い獲得を可能にするという仮説「言語獲得の累積増進モデル」が、脳科学によって明確に裏付けられました。 発表概要 東京大学大学院総合文化研究科の酒井邦嘉教授と梅島奎立助教は、マサチューセッツ工科大学言語哲学科のスザンヌ・フリン教授との共同研究において、新たな言語に触れた時に「誰が、何時、何を」習得したかを司る脳部位を初めて特定しました。この研究は、一般