丸大食品（大阪府高槻市）は２４日夜、有害物質メラミン混入の恐れがあるとして自主回収した菓子のうち、業務用の「クリームパンダ」から、メラミンは検出されなかったと発表した。 しかし、食品業界は２６日に判明するスーパーなど販売された一般用５商品と、中国で製造された原材料の牛乳の検査結果に注目している。この検査でメラミンが検出されれば、消費者の「中国離れ」が加速し、消費意欲の落ち込みに追い打ちをかけるとみるからだ。 大手百貨店関係者は、一般向け商品にメラミン混入が判明すれば「食に対する消費者の目は一層厳しくなり、疑わしい商品は手に取らなくなる」と警戒する。 食品メーカーの広報担当者も「２６日の検査結果がすべてシロでも、中国製食品への消費者の不信感は想像以上に根強い。ましてクロなら、日本人の中国製食品離れは決定的になるだろう」と指摘する。 別の食品メーカー関係者は「トレーサビリティー（生産履

■連載終了にあたって（上）　左右の「バカの壁」破ろう １０月にフジサンケイビジネスアイが全面リニューアルを行う関係で、本連載もあと２回で終わりになる。この機会に、連載全体について振り返っておきたい。 現在、筆者は３０以上の連載を抱えているが、この「地球を斬る」はそのうち２番目に古い連載だ。連載が始まるきっかけは、当時、本紙のデスクを務めていた宮本雅史氏（現産経新聞編集委員）からの慫慂（いよう）だった。宮本氏が検察に強い記者であることは、業界関係者の間で有名である。しかし、検察の御用記者ではない。検察から貴重な秘密情報を頂くが、書くときは、情報提供者の側に問題があれば、そのことも含めて書くというプロ根性が入っている。一時期、宮本氏はノンフィクション作家として活動していた。そのころ、筆者は宮本氏と知り合った。 筆者は、外交官などという職についていたので、社交的であると勘違いされることが多

「プロフィルサイト（プロフ）」と呼ばれる自己紹介サイトなどの携帯電話の書き込みをめぐり、中高生がトラブルに巻き込まれるケースが急増している。群馬県教育委員会は４月から、教師に問題サイトを見つけてもらおうと、都道府県単位で初めてのネットパトロール事業を始めた。だが“見回り”の方法や発見時の指導方法は手探り状態で、現場の教師たちは困惑しながら小さい画面と格闘している。 「女子生徒への誹謗（ひぼう）中傷を繰り返す掲示板を見つけた」。「ネットパトロール隊員」の教師ら２５人は８月８日に会議を開き、１学期の成果を報告した。 群馬県教委は２００８年度予算で１３０万円を計上し、関心を持つ県内の中学校１０校に携帯電話を１台ずつ貸与。教師が「ＰＲＯＨＯＯ！」などのポータルサイトから検索するなどしてモニタリング、自分の学校の生徒らが使うサイトなどの書き込みで気付いた点を調査票に記入する。 だが８日の会議で

東京・秋葉原と茨城県つくば市を最短４５分で結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）が開業して２４日で３年。初年度に１日当たり平均１５万人だった乗客数は順調に伸び、今年５月には同２６万人を突破した。沿線では駅と一体化したまちづくりが進むが、自治体間に“格差”も出てきている。 ■北関東最大級ＳＣ 終点一つ手前の研究学園駅。周辺のつくば市葛城地区では、沿線最大の総面積４８５ヘクタールの開発が進む。駅前にマンションが立ち並び、今秋オープン予定の北関東最大級の大型ショッピングセンターが外観を現した。１０年春には、新市庁舎が完成予定。昨年オープンしたホテルの副支配人は「日々の変化が目に見えて分かる」と集客力のアップに期待する。 都市再生機構は、沿線の茨城、千葉、埼玉３県の計７地区で開発計画を進行中。茨城県など機構以外による開発も進んでおり、同機構茨城支社は「今後ますます販売競争が激化しそうだ」としてい

□グルジア問題の背景（下） ■示された「ネオ制限主権論」 いまから４０年前の１９６８年８月２０日深夜、ソ連軍を中心とするワルシャワ条約５カ国（ソ連、ポーランド、東独・ハンガリー・ブルガリア）の軍隊がチェコスロバキアに侵攻し、全土を占領した。当時、チェコスロバキアでは、「プラハの春」という民主化運動が展開されていた。それをたたきつぶすためにソ連は軍事侵攻を行ったのである。 ５６年１０〜１１月にソ連はハンガリーにも軍事侵攻を行った。当時のナジ・イムレ政権は、社会主義体制からの離脱を考えていたので、ソ連軍の武力進攻は、想定される事態であった。これに対して、アレクサンドル・ドゥプチェク政権が推進した「プラハの春」はあくまでも社会主義体制内での改革を志向する運動だったので、ソ連の介入はありえないと当時のチェコスロバキア指導部は情勢分析を誤った。 ちなみに、「プラハの春」の理論的指導者の一人で

４〜６月期の実質ＧＤＰが４四半期ぶりにマイナス成長に低迷し、景気後退が裏付けられた日本経済。消費者は値上げラッシュやガソリン高騰で節約志向を強め内にこもり、消費の現場では“異変”が相次ぐ。「縮む消費」が企業の業績を圧迫している。 ▼食品卸最大手の菱食によると、小麦高騰で値上げされたカップめんの今年上期の出荷は前年を下回ったが、同じように値上がりした乾めんのパスタは前年を上回った。１食当たりの値段は大きく変わらないが、ソースなどを工夫すれば割安でおいしい食事が味わえる。 「消費者の嗜好（しこう）は、家庭で料理する『内食』になっている。自分で作ったという満足感もある」と中野勘治社長。 ▼伊藤園では、家でお茶をいれて飲む人が増えたため、麦茶のティーバッグが前年比５割増の売れ行き。５４パック入りが２リットル入りのペットボトルと同等の２００円前後で、「お得感」は大きい。一方で、清涼飲料の売れ行

□グルジア問題の背景（上）　　 ■「民族独裁」の流れに先鞭 ロシア語に「エトノクラツィア」という言葉がある。１つの民族が、自らが居住する領域の政治、経済、言語、宗教、文化などすべてを独占しようという動きである。とりあえず「民族独裁主義」という日本語訳を充てておく。現在、グルジアとロシアで本格的な戦闘が始まっている。その原因は、２つある。第１は、グルジア人とオセチア人が「民族独裁主義」という衝動にとりつかれていることだ。第２は、ロシアが帝国主義的本性を露骨にあらわし、ロシアにとって裏庭であるグルジアを影響下に置こうとしていることだ。８月９日、メドベージェフ露大統領は、「ロシア国家は、コーカサスにおけるロシア国民の死が懲罰されないような事態を看過しない」（８月９日露国防省機関紙「赤星」電子版）と述べた。メドベージェフもプーチン前大統領（現首相）と同様の帝国主義的世界観をもっていることが明ら

北京五輪を目前に控えた中国が深刻な電力不足に直面している。急激な電力需要の増加に供給力が追いつかないとの構造的な問題に加え、インフレ抑制のために電力料金が据え置かれる中、今年は燃料費高騰で赤字に転落して稼働を休止する石炭火力発電所が続出しているほか、５月の四川大地震で倒壊した送電線の復旧が遅れているためだ。英紙フィナンシャル・タイムズは「過去４年で中国は最悪の電力不足」との見方を伝えている。今年は秋以降も、電力の供給制限や計画停電が続く恐れもある。（河崎真澄） 中国国家電力監管委員会では、今年はピーク時に原発１０基分にあたる１０００万キロワットの電力不足が起きるとの見方を示した。だが日中関係筋では、ピーク時に需要全体の５％にあたる１８００万キロワットが不足すると予想しており、日系企業の工場稼働にも支障が出るとみて警戒している。 中国政府は現在、北京五輪の競技が行われる都市などに電力を優

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■山手線の混雑緩和期待／百貨店“戦争”にも波及 東京メトロが建設中の地下鉄新線「副都心線」池袋−渋谷間が、６月１４日の開業まであと３カ月を切りました。その名の通り池袋、新宿、渋谷の３つの副都心をダイレクトに結ぶ路線ですが、開業後は「東京の人の流れが一変する」ともいわれています。 ◇ 副都心線は埼玉県和光市と東京・渋谷を結ぶ総延長２０・２キロ、全１６駅の路線です。今回は池袋−渋谷間の新規延伸区間が開業します。同区間を各駅停車で約１６分、急行で約１１分で運転し、並走するＪＲ山手線や埼京線の混雑緩和などが期待されています。 開業と同時に和光市駅で東武東上線に、小竹向原駅で西武有楽町線に乗り入れるほか、２０１２年に渋谷駅から東急東横線と相互直通運転も始めます。和光市−池袋間は東京メトロ有楽町線との共用区間で、そのうち千川駅と要町駅には副都心線専用ホームが設置され、現在の新線池袋駅は

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