シェアハウスという言葉をご存じだろうか？　職場や年齢が違う他人が、居間や風呂などを共有して緩やかに共同生活する賃貸住宅のこと。鍵付きの自分の部屋から一歩出れば人のぬくもりが感じられると人気で、家主側には資産運用の新しい選択肢になりつつある。 ◆下宿買い取り再生 東京都杉並区。細い路地の先にシェアハウスがあった。「ただいま」。小島亜矢子さん（２７）が帰ると、居間にいた佐藤正樹さん（２８）らが「お帰り」と笑顔で迎えた。住人は男性３人と女性５人。その日は郷土鍋を競う夕食会が開かれた。 シェアハウスは別名ゲストハウスとも呼ばれ、友人同士が部屋を共有するルームシェアとは異なる。約１年前、幼なじみと大阪から上京した小島さんは、２人だけで部屋を借りると、どちらかが結婚したときに面倒と思い、ここへの入居を決めた。佐藤さんは「帰宅時に居間に電気がついているとうれしい」と笑う。 家のオーナーは築５０年

ＪＲ東日本と日本コカ・コーラは６日、ＪＲ東日本の営業拠点である首都圏や仙台市、新潟県で、電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」対応の自動販売機を本格展開すると発表した。２０１０年末には約３万台に拡充する計画で、１１月２日から両社が共同プロモーションを実施し、自販機での利用をＰＲする。 両社は今年３月、自販機約４０台にスイカ決済用端末を搭載。８月からは複数の電子マネーに対応していた端末を改修し、スイカの決済機能を搭載する改修を実施し、利用可能機を約２１０台に増やしている。さらに、今年末までに首都圏を中心に一気に約１万台まで拡大する計画だ。 これを受け、両社は共同キャンペーンとして１１月２日〜１２月２５日の間、利用促進のためのキャンペーンを展開。コカ・コーラの会員制のインターネットサイト「コカ・コーラ　パーク」への会員登録などを済ませて、スイカで自販機から飲み物を購入すると、抽選で３０００

国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。 米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。 ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。 民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。 ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわ

「江崎グリコの菓子、ドロリッチを今食べています」という意味の投稿「ドロリッチなう」がツイッター上で大流行。投稿をカウントする自動実行プログラム（ボット）や、独自のイラストが次々に制作されている。ブームを受け、江崎グリコは今月、ボットやイラストを制作したユーザーに感謝のメールを送った。新商品も合わせて贈られたユーザーは、新商品バージョンのイラストを作る様子をリアルタイムでネットで生放送、「ドロリッチなう」の波はさらに拡大している。

米コーヒーチェーン大手スターバックスが“トヨタ生産方式”に準じた形で秒単位の「カイゼン（改善）」活動を推進し、大幅な業績回復につなげている、と４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。 商品の材料をできるだけ近い場所にまとめ、コーヒーの種類が一目で分かるように色別のラベルを張るなど、無駄を省くための努力をストップウオッチ片手に地道に進めた。オレゴン州の店舗では、一つの注文をさばく時間を平均２５秒まで短縮、客も増えたという。 日本のトヨタ自動車本社での勤務経験を持ち、生産方式に詳しい米国人がアドバイス。１０人余りのスタッフが全米の店舗を飛び回り、改善策の指導に当たっている。改善活動によるコスト圧縮などで、スターバックスは不況にもかかわらず今年４〜６月期に１億５１５０万ドル（約１４４億円）の純利益（前年同期は６７０万ドルの純損失）を計上した。（共同）

共同通信社が１９日に発表した世論調査によると、民主党中心の政権を期待する有権者は３９．３％、自民党中心は１４．８％だった。比例代表の投票先政党でも、民主党が３６．２％、自民党が１５．６％と２倍以上の差が付いた。１２日に投開票された東京都議会選（定数１２７）で、民主党は３４議席から５４議席に躍進する一方、自民党は４８議席から史上最低の３８議席となった。８月３０日に行われる総選挙の結果は流動的だが、次の政権枠組みは民主党中心となる見込みが強まっている。 【分析】 民主党は、政権を奪取したとき、どのような経済政策をとるのか、これまでのところ、あまり明確にしていない。しかし、民主党に近い人物の最近の発言は、その経済政策が自民党の政策と大きく異なることを示唆している。 ◆「子ども手当」と財源 おそらく最も重要な経済政策の変化は、日本社会を生産中心から消費中心に漸進的に転換させることだ

日本たばこ産業（ＪＴ、コード２９１４）が次期総選挙の行方に神経をとがらせている。政権交代で民主党政権が発足すれば、財政難の中、自民党税制調査会で昨年見送られた「１箱１０００円」も視野に入れた“たばこ増税”が急浮上し、拡大基調にある海外ビジネスの収益効果に水を差す可能性があるためだ。 ＪＴの株価は日経平均がバブル後の最安値を記録した３月１０日に年初来安値の２１万６０００円をつけたものの、その後は米国や日本の景気底入れ期待とともに見直し買いが入り、株価水準が回復傾向にある。６月中旬に年初来高値をつけた後は、「第１四半期（４〜６月期）業績が前期比で減益となる可能性が高い」（アナリスト）との見方から再び軟調な展開をみせていたが、６日は前週末比２００円高の２８万１３００円で取引を終えた。投資家が注目しているは、海外ビジネスの成長性だ。 ２０１０年３月期は為替の想定レートを１ドル＝９５円と、０

総務省は６日、インターネットや携帯電話で配信される音楽や映像などのコンテンツの２００７年の市場規模が、前年比１１．５％増の９７７２億円だったと発表した。１兆円に迫る水準に膨らんでおり、映画や音楽ソフトなどを含むコンテンツ市場全体の規模が横ばい傾向にあるなかで、通信回線の高速化などによりネット経由でコンテンツを楽しむ人が増えている。 調査はテレビや映画、ゲーム、音楽、新聞などのコンテンツの流通を（１）ソフトやＣＤの販売、放送時の広告売り上げなどの一次市場（２）ＣＤやＤＶＤのレンタル、音楽や動画のネットワーク配信、新聞データベースなどの二次市場−に分類して行った。 ０７年のコンテンツ市場全体の規模は、前年比０．３％減の１１兆４１１０億円。このうち一次市場はＣＤ販売の低迷や新聞・雑誌広告の落ち込みなどにより、前年比０．９％減の８兆８６７３億円だった。 一方、二次市場は１．９％増の２兆５４３

ＮＴＴとヤフーが、新事業領域で激突するケースが目立ってきた。本来は通信とネットという、異なる業態だが、業務拡大を進める中で相互に“領域侵犯”しているためだ。ヤフーの戦略は、親会社でＮＴＴのライバルであるソフトバンクとも密接に連動しているだけに、両社の争いは激しさを増しそうだ。 ＮＴＴは今年度末までに、携帯電話やインターネット接続などグループ各社のサービス向けに提供されている認証番号（ＩＤ）で、他社サービスの利用が可能になる「ＮＴＴシングルサインオン」を開始する。 例えばＮＴＴドコモのユーザーが、そのＩＤを使い他社のウェブサービスなどを利用できるようになる。現在、ＮＴＴグループのＩＤ登録数は６８００万件にのぼり、その顧客基盤を開拓できれば提携企業にも大きなメリットがある。 ＮＴＴは他社の有料サービス支払いを、ドコモの携帯料金支払い時に行えるサービスも導入する。自社ＩＤを他社に利用させる

西武鉄道を傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）が２４日開催する２００９年度の株主総会に、「男性専用車両」の設置を求める異例の株主提案が提出される。痴漢の冤罪（えんざい）を防ぐためというのが提案の理由で、今回が３度目。賛同者も広がっているという。 同社の招集通知によると、剰余金の配当や取締役の選任といった議案に続いて「女性専用車両および男性専用車両の設置」という項目が株主１０人からの提案という形で記載されている。 提案理由として「痴漢対策は女性専用車両の設置などにより、一定の成果をあげているが、痴漢冤罪対策は全くなされていない」と指摘。さらに、男性専用車両の設置は費用も安価などと定款への記載を求めている。 これに対し、同社取締役会は「個別課題を定款に記載することは不適当」と反対の姿勢だ。マナー向上のためのポスターなど犯罪防止活動が一定の効果を上げている上、「利用者からの要望も少ない」

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジョン・Ｇ・ライス副会長は１０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ディーゼルエンジンと蓄電池を併用する次世代ハイブリッド鉄道車両を、２０１１年にも市場に投入する考えを明らかにした。ディーゼル機関車に比べ、温室効果ガスの排出量を大幅に抑制できることから、新興国や電化の難しい広大な国土をもつ国を対象に、貨物鉄道として提案し市場拡大をはかる方針だ。 ライス副会長によると、今後１〜２年かけて次世代ハイブリッド車両の走行テストなどを行い、１１〜１２年には本格的な販売を始める。走行時はディーゼルエンジンとモーターを併用し、減速時に発電した電気を蓄電池に蓄え、次の走行時に使う仕組み。トラックやディーゼル機関車に比べ、燃料が少なくてすむほか、温室効果ガスの排出削減にもつながる。 ＧＥの鉄道事業では、先月以降、ナイジェリアやカザフスタン向けに鉄道車両およ

ＪＲ東日本は９日、関東と福島、長野、新潟など１２都県の普通列車のほか、提携した東京湾フェリーや京浜急行バスなどの路線が２日間乗り放題になる共通割引切符を２０日に発売すると発表した。鉄道やフェリーは、競合する高速道路料金の値下げで利用客が落ち込んでおり、夏の旅行シーズンに向け連携して旅客需要を喚起する。 提携するのは同２社のほかにＪＲ線と別所温泉駅（長野県）をつなぐ上田電鉄や、河口湖駅（山梨県）をつなぐ富士急行など地方私鉄５社。共通割引切符があれば、ＪＲ路線から観光地や東京湾遊覧まで一貫して楽しめる。 利用期間は７月２０〜８月３１日と９月の休日の連続する２日間。料金は大人５０００円（学生３５００円、小学生以下２０００円）。例えば、会津若松駅−東京駅の往復運賃は９８８０円かかるが、この割引切符を使えば半額で済む。別途、特急券を購入すれば新幹線なども利用可能。このほか提携したフェリーにも乗船

創造力にあふれ、発想も大変ユニーク。民主党の安全保障論議を取材していると、しばしばこんな皮肉を言いたい衝動に駆られる。 北朝鮮によるミサイル発射を受けて開かれた民主党の外務防衛部門会議。防衛省から、発射の誤探知の経緯や秋田、岩手両県に配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の説明を受けると、リベラル系のある議員はこんな意見を真顔で言ったのだという。 「種子島から発射するロケットも、日本の島の上を通るのだろうから、これにもＰＡＣ３を配備すべきだ」 出席者の一人は、「あきれるというか…。『世界観』が違い過ぎてとても議論にはならない。でも、これが民主党の実態だ」とため息をついていた。 保守系から旧社会党左派までを抱え、「寄り合い所帯」「混ぜご飯」と揶揄（やゆ）されることが多い民主党にとって、安全保障問題はアキレス腱（けん）だ。 そういえばソマリア沖の海賊対策をめぐって飛

世界が栃木県の片田舎で生まれた発明に大きな注目を寄せ始めた。驚異の飛行艇が現れた。 その飛行艇は両翼がない。魚のマグロが３本寝たような形状である。ほとんど滑走することなく垂直に近い角度で上昇し、１８０度旋回や横転を瞬時にこなす。圧巻は、空中停止。そのままゆっくり下降して着陸できるが、上昇や直進を再開することもできる。まるで水中を泳ぐ魚のように自由自在。見た者誰もがＵＦＯの実在を信用するようになる。 ≪全く新しい航空理論≫ 飛行艇の名は「ベルシオン飛行艇」だ。栃木県に研究施設を持つベンチャー、グローバルエナジーが開発した。 視察に訪れた航空理論のある専門家は目の前で見ていながら信用せず「どういうトリックを使っているのか」と声を荒げた。 通常の航空理論は機体に備わった両翼の上下間で、機体が直進滑走する際に発生する気圧差により揚力を発生させ、空中へ舞い上がる方式であるからだ。直進速度が

米音楽大手ワーナー・ミュージックは２０日、同社が著作権を持つ音楽や動画ファイルを米ネット検索大手グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」から削除する意向を固めた。 ユーチューブは２００６年９月の合意に基づき、ワーナーに広告収入の一部や著作権使用料を支払っているが、１９日に行われた契約見直しの交渉は決裂。ワーナーは、ユーチューブで提供されているマドンナ＝写真（ブルームバーグ、ワーナー提供）＝ら所属歌手の動画や出版部門が制作したコンテンツ数百万件をすべて削除する。ワーナーは「アーティストらの価値に適切・公平な補償が与えられない契約は受け入れられない」との声明を発表した。 同業大手のユニバーサル、ソニーＢＭＧ、ＥＭＩもユーチューブとの再交渉を進めている。 ワーナーは著作権侵害やＣＤの売り上げ減に対応し、ここ数年、データ形式での楽曲販売を重視してきたが、０６年に６５％、０７年に４５

世界的な金融危機の影響は、米国のバイオテクノロジー企業にも及んでいる。資金調達がここ１０年間で最低の水準に落ち込むなか、破産申請や新薬開発中止を余儀なくされるバイオ企業も出てきている。ここ１カ月の間に、少なくとも５つの企業が破産申請を行った。今後も、同様の運命をたどる企業が出てくるとみられている。 ◆未曾有の逆風 破綻（はたん）の危険性が最も高いのは、人間を対象とした高額な臨床試験を実施している企業だ。 ２００２年に設立されたペプティミューンもその１社。同社は、多発性硬化症（ＭＳ）の新薬開発に必要な治験の資金を調達しようと苦心している。 生命科学分野の投資銀行、米バリルによれば、０８年１〜９月に、バイオ企業が調達した資金は８２億ドル（約７８１０億円）で、前年同期の１７９億ドルから５４％も減少した。 ベンチャーキャピタルからの資金調達は１６％減の２９億ドル。 バイオテ

金融市場の冷え込みにより、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などからの資金調達が困難になり、破綻（はたん）するベンチャー企業が相次いでいる。特に深刻なのは、長期の研究開発期間と多額の資金を必要とするバイオベンチャーだ。公的資金を投入して開発したシーズが消失したり、技術が海外流出する事例も出てきた。このままでは技術立国の存立が揺らぎかねないと政府もベンチャー再生に官民ファンド活用も検討している。しかし、資金の出し手となる民間金融機関がリスクマネーを敬遠、ファンド構想も“絵に描いたもち”になる可能性も指摘されている。 ≪支援ノウハウなく≫ 「県に（ベンチャー投資の）ノウハウが欠けていた。うまく化けていれば、お金が入ってくるかもしれなかったが…」 ９月末、金子原二郎長崎県知事は苦渋の表情を浮かべた。事の発端は、県費１億円を投じた新薬開発実験研究の受託事業を手がける長崎県立大発バイオベンチャー「バ

乗用車が新車登録されてから廃車になるまでの平均使用年数が１１．６７年（２００８年３月末現在）に延びたことが、自動車検査登録情報協会の調べで分かった。また、国内で走行している車の平均経過年数（車齢）も７．２３年に延びた。平均経過年数の長期化は１６年連続。乗用車に長く乗る傾向が強まる動きは、新車販売に大きな影響を与えるだけに、メーカー各社はその動向を注視している。 乗用車が“長寿”になっている最大の理由は、ボディーの耐久性向上に加えて、エンジンや動力伝達系が全般的に進化してきたためだ。 さらに若者の間にクルマ離れが広がるとともに、少子高齢化の進展も要因だ。 また、ガソリン価格の高止まりによって、新車の買い替え意欲が減退し、保有・使用の長期化に拍車をかけている。 １９８７年時点ではセダンタイプが自動車販売の約５割を占めていたのに対し、現在は維持費が安い軽自動車が主役の座についてい

「バカの壁」「女性の品格」などメガヒットが続出した新書市場に１０月、大手では最後となる小学館が参入する。新書登場から今年で７０年。最近の“ブーム”に陰りも見えてくる中で、生き残りをかけた各社の競争は一層激しさを増しそうだ。 ≪「定規を片手に死守≫ １０月１日創刊の「小学館１０１（イチマルイチ）新書」。レーベル名は「１００の上を目指す」という意味を込め、創刊ラインアップに経済評論家の勝間和代さん、ビートたけしさんら人気著者を並べた。マーケティング局の原本茂さんは「一刻も早くヒットを飛ばし、認知度を高めたい」と意気込む。 「現代人の現代的教養」を掲げた１９３８年の岩波新書創刊に始まる新書の歴史。現在は２００３年の新潮新書「バカの壁」（養老孟司著）の大ヒットに象徴される「第３次ブーム」とされ、原本さんは「カジュアルな商品も増え、手軽に読みやすくなった。書店に専門コーナーがあるため単行本より