マスコミというのは得てして政権に対して往復ピンタをやるものだ。支持者が「マスコミに虐められた」と被害者意識を持っている麻生政権などの例だと、厚生労働省の分割の話が出た際に一度マスコミは批判し、撤回したらまたブレたと批判するのである。マスコミは政策を批判し、その政策が撤回されればそれを歓迎するのではなくブレを批判するという往復ピンタをやるのが常である。 今回の暫定税率維持の件でも、朝日、毎日、産経などはマニフェストマニフェスト至上主義に陥るなとして、高速道路の無料化と並んで、暫定委税率の維持を主張してきた。しかし撤回されるとお約束通りブレたという往復ピンタの批判をしている。 ところが読売新聞は論調がちょっと違う。新聞社が全体的に財政規律重視の毛色が強い中でも特に財政再建至上主義の論調で、民主党政権にはマニフェストを反古にしてでも暫定税率は維持しろと主張してきた。今回の社説では政策が現実的にな

政治家の妄言に対する世論の反応は、現在は単純な反発とは限らない。中韓を刺激する妄言に関しては「よくぞ言った！」的な拍手喝采意見も多く、熱狂的支持者へのリップサービスが保守政治家の妄言を喚起している面もある。 柳沢厚労相の「生む機械」発言に関しても、最終的には野党やマスコミへの揚げ足取り批判の声の方が大きくなってしまった。ただ久間元防衛相の「原爆仕方なかった」発言は右派、左派ともに納得いかない内容だったので、まったく支持する声がなかった。また太田前農相の「消費者がやかましい」発言は、中国批判の絶好の好材料を軽視した右派、消費者重視の左派ともに納得いかない内容だったので支持する声がなかった。 このように右派に一定の支持がある妄言は、問題にならない場合があるというのが最近の傾向である。 今回の中山国交相の「日教組ガン」発言は系統的には「右派に支持される」内容で、問題にならない部類に入るのだが、ど

構造改革が都市住民や若者等の無党派層でまだ支持されているという勘違いをしている政治家や評論家が多いのに驚く。総裁選前半戦では、無党派層を挽きつけるのは彼女しかいないとか、小沢民主に勝てるのは彼女だけだという意見が自民党若手や政治評論家から聞こえた。しかし自民党総裁選での小池百合子の惨敗は、それが妄想であることを物語っている。総裁選は党員だけで決めるからという意見もあるが、各種世論調査でも小池百合子の支持は全然伸びなかった。 そもそも最初から構造改革や新自由主義が都市部や若者の間で支持されていた訳ではないのではないか。郵政選挙で小泉総理に期待して与党に一票を投じた人は、なんとなく「改革」という言葉に惹かれたか、小泉総理がキャラ的に好きか、そもそもの与党の支持者でしょう。 キャラで小泉が好きみたいな人間は、平気で主義主張の異なる麻生太郎を好きになっちゃう。それとも新聞やニュースでさんざん議論し

教育への公的支出、日本最下位　家計に頼る構図鮮明 - 9/9朝日 私も恥ずかしながら小泉元総理に期待したことがあります。小泉さんの「米百俵」の話には少し心を動かされました。 ところが小泉政治は言っていることがやっていることが全然違う。教育すらも聖域でないとして予算は削られ、国公立大学の授業料はどんどん上がりました。それも値上げ理由が私立との格差を是正するというのだから、飽きれてしまいました。 また小泉時代にすっかり有権者も洗脳されてしまい、教育すら受益者負担のサービス産業であるかのような思想が蔓延し、授業料や給食代が払えないことを個人のモラルの問題に決め付け*1、冷徹な取立てを行なう官僚的な教員が拍手喝采されるような極めてイガイガした国民世論が形成されたのであります。民主党が参院選のマニフェストで高校の授業料無料化を掲げたときは、自民党やマスコミだけでなく、多くのブロガーがバラマキ批判を展

歴史観とか、イデオロギーとかってそんなに重要なものなのか？ブロガーや政治評論家はこれらを重要視し過ぎているのではないか？ 政界再編論でも、多くのブロガーや政治評論家は歴史観やイデオロギーでのきれいに二大政党になるのがいいみたいな発言をするが、実態政治はまったくそのような動きになっていない。むしろ普通の有権者と接する機会の多い政治家の方が、特定の人間とばかり話をしている政治学者やインドア政治系ブロガーより感覚がまともなのかも知れない。 自民党では専ら中川秀直元幹事長らの上げ潮派と与謝野馨前官房長官らの増税派(財政再建派)の対立がクローズアップされている。自民党でイデオロギーや歴史観で対立することは稀で、強いて言えば北朝鮮外交での安倍晋三前総理と山崎拓氏の対立がイデオロギー対立に相当するが、これが政界再編の起爆剤になるとは考えにくい。民主党で小沢一郎の対抗馬として名前の挙がっている仙谷由人議員

軍隊やら厳しい運動部やら相撲部屋やら、人間を集団生活で厳しく鍛える空間に放つと、さも立派な人間が育つと思っている人間が未だに多いのはなぜなのか？実際には、米軍兵士やら自衛隊員のモラルはお世辞にも高いとは言えないし、大学の体育会なんて酷いものだ。また軍隊生活が立派な人間を育てるのであれば、徴兵制を実施しているお隣韓国の男子はみな立派な人間なはずだ。 実際に人間を集団生活で厳しく鍛えることで立派な人間など生まれないことはいくらでも現実社会で証明されているのに、なぜ神話は失せないのか？ 逆に素人が政治家になることで、赤提灯レベルのホンネ世論が政治的な話題になるようになったのか？自衛隊に入れるだの、子供を体罰で躾けろとかくだらない話が多く聞こえるようになった。またそれに拍手喝采するアンポンタンも未だに多い。実に不毛である。 試しに宮崎県を「体罰特区」に指定して、スパルタ式の学校や、時津風部屋や、予

さすがの池田信夫氏も食糧問題に関する主張を変えてきた。私はかねてより彼の食糧問題・農業問題に関する主張を批判してきた。2007年9月の「食料自給率という幻想」では日本で農業をやることを不合理とまで言い放っている。 「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/dc1ed23cfded932bbfe48b6e39058e5e 池田先生も長らく農業保護を批判し、食糧不足はないとの主張を続けてきたが、やはり現実を鑑みて主張に修正が見られる。 まずは食料不足という現状を認めた。もちろん食糧問

中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ！」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。

ガソリン税率、７割が復活に反対　衆院補選出口調査 - 政治　4/27朝日 で最近の選挙で常に自民党や与党系候補を支持する傾向の強い20代をキモいとコメントしたら、さすがにお叱りを受けた。確かに今回の補選でも他の世代より自民党候補への投票が多かっただけで数の上では、50％に満たないわわけだし、誰に投票しようと、どの政党に投票しようが、それを批判してはいけないことだ。不適切な発言えあったとこの場を借りて謝罪したい。 お叱りをいただいた、id:synonymous さん曰く「20代は小泉旋風の中で自己を確立したから、その中でも政治意識が強い層で自民党支持が強いのもわかる気がする。」と言っている。私は始めて選挙権を得た時の選挙が宮沢内閣が崩壊し細川政権が樹立した時の選挙で、自民党政権が音を立ててくずれた瞬間に強烈な快感を享受して、未だに自民党政治を終わらすことが是であるという神話を信じているフシが

私は劣化の著しい田原総一朗の番組は基本的に腹立たしいので見ないが、今回は注目しているパネリストが多く出演するののでとりあえず見た。 相変わらず、田原総一朗の醜悪な司会進行が、すべてをぶち壊していた。大事な議論が深まらず、どうでもいい新自由主義か社民主義かというアカクロ論やレッテル張りに終始。最悪であった。 また田原総一郎は渡邉正裕とかいう元日経の記者を連れてきて、団塊の世代で厚待遇を得ている世代の給料を下げろ、解雇しやすくしろと言うアジを散々やらせて、最後は連合が悪い、その支援を受けている民主党が悪いという最近の田原総一朗の常套句と同じことを言わせた。 もう旧世代のリストラは90年代から行われており、給与のフラット化は相当進んでいて、まだそれが足りないとことさら騒ぎ立てるような問題ではない。しかも連合も同一労働同一賃金を主張して年功序列賃金が是等とは言っていない。世代間対立を煽って本質を見

私も反省しなければならない、新聞社の論説はもう少し世論に影響力があると思っていた。 それで暫定税率失効当日に「ガソリン杯は福田・財務省連合の勝利か？」というエントリーを書いたが、見事に外してしまった。 また新聞記者や評論家の間には、暫定税率廃止が愚で一般財源化こそ是という空気が、相当前からあって、いわゆる政治のプロの間では「これが正解」みたいなコンセンサスが既に出来上がっていた。民主党がガソリン値下げ隊を結成した時に、これを馬鹿にするような論調が出たのもそのためである。 民主党は本則分を一般財源化し暫定税率は廃止という折衷案を出してきたが、新聞は道路を作り続ける政府案よりはマシだと一定の理解を示していたが、より前者をメインにすべきと民主党に苦言を呈していたのである。実際に世論もけっこうガソリン値下げ隊を馬鹿にする雰囲気があって、新聞社の主張が世論に近いと私も錯覚してしまった。 読売新聞が早

安倍政権崩壊以降、すっかり元気のなかったネット右翼たちが元気だ。待ってましたと言わんばかりの中国の毒ギョウザ事件が起きたからだ。 同時に、小泉-安倍政権を通じて、政権に寄り添っていたネット右翼と政権との距離が、確実に乖離していることも痛感した。 ネット右翼の間では、今回の件で「なぜ政府は中国産食品の輸入禁止に踏み切らないのか」という批判が強い。福田政権がこの問題において慎重な対応に終始しているからである。 残留農薬対策で協力と福田首相＝舛添厚労相、再発防止策徹底−参院予算委　1/31時事通信 【官房長官会見】「中国産品買い控え 止めることはできないが…」 1/31産経 「中国産だから、ことごとくすべてだめだと言い切るのはいかがなものでしょうか」 この問題を理解する前提として、中国経済の基礎知識を共有せねばならない。中国は13億という人口を背景に巨大な国内市場を抱え、製造業が血眼になって輸出

最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社

最近みのもんたがネットウヨの攻撃に晒されている。 彼が、沖縄戦教科書記述問題で、沖縄県民の心情に理解を示し、検定を批判しているからだ。 みのもんた激高「沖縄の強制自決は否定できない事実だ！」：朝ズバッ！：J-CAST テレビウォッチ 「みの様」が「つくる会」のヤラセ教科書検定を断罪 - ▼CLick for Anti War 彼は小泉-安倍時代を通じて、世論が権力に共鳴する媒体の役割を果たし、常にサヨクの攻撃対象であったことを考えれば、特筆すべき出来事かも知れない。 だが実はみのもんたは首尾一貫している*1のである。常に被害者感情を最大化するという立場を取る。むしろ保守・サヨク関係なく、あらゆる政治セクトは都合のいい時は被害者感情を利用し、都合が悪いと否定するダブスタを導入しているのである。 20世紀までの日本の保守はハードボイルドであった。国民感情に流されず、現実的利益を直視していた。一

「自立できるためにイニシャルコストを投じるのは是。自立できない者にランニングコストを投じ続けるのは否」財政や税制の思想は、このような思想に支配されている。特に新自由主義が影響力を持つ80年代以降、この考え方が徹底されてきた。もちろんこの考え方は間違いはない。 ただ障害者自立支援法も生活保護の削減も、この思想に基づいて施行されてきた。日本の農業政策もそうだ。農業土木は農業を強くして自立させるためのものだから是で、農家への所得保障はバラマキなので否。最近の政府や自民党の政策はこの思想で一貫している。 この前の参院選での自民党の敗北は、この思想に拘束されたことに尽きると言えるかも知れない。本当の弱者はもはや自立は不可能で、自立を是とするイデオロギーを一方的に押し填めても、現実的には死ぬだけである。二世議員や官僚出身議員の多い自民党には、現場の本当に窮している人の声が届かず、官僚の作った法律やその

私はナショナリズム不信からアンチナショナリズムに傾斜したこともあったが、やはりネーション抜きに人は生きられないと思い、愛国心の必要性について意識するようになった。ただ、その中でベタないい方だが、良い愛国心と悪い愛国心を明確に区別するようになった。 良い愛国心の条件の一つは、愛国心の価値を絶対的に認めなければならないということである。自分の或いは自国・自民族の愛国心は良くて、他民族の愛国心に嫌悪感を示すというのは、単なる自己中心主義であって、悪しき愛国心の典型である。 もう一つはすべてを受け入れた上での愛国心であること。どの国、どの民族にも汚点や屈辱的な歴史があるものである。それらもすべて美化・歪曲化せず受け入れているということである。 残念ながら今の日本のナショナリズムは洗練されるとは言えない。悪しきナショナリズムを妄信して猛進している人とアンチナショナリスト*1が不毛な論争をし、ちっとも

自民党を強く支持しているグループに以下の3つのグループがある。 新自由主義グループ。構造改革。企業利益重視。中央経済界など。 政治右派グループ。戦後レジームの脱却。日本会議。宗教界など。 古典的保守グループ。小泉改革の修正。いわゆる古い自民党。地方重視。積極予算。地方政界。地方経済界など。 自民党の支持基盤は中曽根時代にこの3グループにほぼ色分けされるようになり、なんとなく共通の利害を見出しながら共存を続けた。私は「保守が一枚岩でなくなる。かならず利害が分離する。」と主張続し、そのような指摘も一部では為されてきたが、保守論壇はこのような意見に対し「保守勢力を分断する左翼の陰謀」と反論し、保守論壇は3者が共存*1していた。今や、この3者の利害離反は明らかで、どのグループに足場を置くかが重要な路線問題となってきている。 小泉政権末期に古典的保守が離脱し、小泉政権末期は支持率も低迷した。ところが

最近人気の池田信夫ブログだが、最近は首をかしげる内容が多く、今回は真っ向から反論したい。 氏曰く、左翼の最後の砦が歴史認識と地球環境とし、地球環境問題で以下のように述べている。 左翼の最後の砦 地球環境問題は、アル・ゴアに代表されるリベラル派の世界的な結集点になっている。市場にまかせていてはだめで規制が必要だ、という社会主義的な主張はほとんど相手にされなくなったが、この分野だけは規制強化論が勝利を収めているようにみえるからだ。社会主義で運営されているNHKが統制経済を主張するのは、わからなくもない。 しかし、これは経済学的にはナンセンスである。京都議定書の想定する温暖化ガスの排出権取引にともなって行なわれる排出権の割当は、地球規模の配給制度を作り出し、その効果よりもはるかに大きな経済的損失をもたらす。かりに温暖化の影響がIPCCの予想どおり起こるとしても、ピグー税のような市場ベースの対策が

一般に自由主義史観とか反自虐史観の立場の人は、どうも「旧軍を悪者にするな」という点に執着し過ぎている気がする。それが文部科学省の検定にどこまで影響力を与えているかは知らないが、政府首脳の顔ぶれから、影響力は無視できない状況であろう。 今回の検定の論点は「集団自決に軍の正式な命令はなかった」という点だが、命令系統の正当性を争って旧軍の責任を最小化する運動にどのような意味があるのか？ 私はいっそのこと軍の命令であってくれた方がよほどすっきりする。それならばそんな非道な命令を下すような軍隊を今後作らなければいいという明確な反省ができる。むしろ「軍の正式な命令がないのに、これだけの民間人が集団的に自決した」ということの方が、余程悪質に感じられる。教育や法にのっとらない社会的な圧力や同調的な意思決定を駆り立てによって、人間が自決するとしたら我々はいったいどうすればいいのか？ 現代社会にも様々な同調圧

正直言って他国の人が愛国心を鼓舞する姿は見ていて気持ちのいいものではない。日本人が愛国心を鼓舞する場合も外国人にはあまり気持ちよく受け入れられないものとの自覚の上で鼓舞せねばならない。特に歴史的恥部を正当化する意見などは関係国はおろか第三国さえ理解してくれることなんてことはまずないのである。 昨今の従軍慰安婦問題はその意味で、日本は罠に嵌ってしまった。日本国内で従軍慰安婦否定論などが高まれば高まるほど、諸外国は日本に嫌悪感を抱く。中国や韓国など当事国はともかく、欧米各国にも嫌悪感を抱かせてしまっている。　マイク・ホンダ氏も思わぬ誤算だったのではないか。日本は「旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める米下院の決議案」に対しては静観すべきだったのである。余計なときに余計な勢力が騒いだために自滅してしまった。 下村博文官房副長官が慰安婦に軍は無関係との発言※に対し、安部総理が「おわ