「ここで飲めるというのは、ちょっとした背徳感とともに楽しめそうですね」──駅のホーム上でこうアピールしたのは俳優でフリーアナウンサーの田中みな実（37）。サントリーが展開する人気アルコール飲料「こだわり酒場のタコハイ」と京浜急行電鉄がコラボして開催したイベントでの一幕である。 サントリーと京急電鉄および大田区商店街連合会がコラボし、5月18日～6月16日の期間中、京急蒲田駅や周辺エリアで各種施策が行われている。その一環として、京急蒲田駅は「京急蒲タコハイ駅」に様変わり。構内や周辺の各種装飾を変更し、CMキャラクターを務める田中によるアナウンスを実施するなど、“タコハイ”仕様になっていた。 さらに京急蒲田駅の2番線ホームで飲食を楽しめるイベント「京急蒲タコハイ駅酒場」が5月18日（土）、19日（日）、6月8日（土）、9日（日）の4日間で開催。このイベントを訪れた40代男性が楽しげに語る。 「

低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書

睡眠の研究で今、「最もノーベル賞に近い」と評される学者が筑波大学にいる。睡眠研究の第一人者、柳沢正史教授である。学生時代から不眠に悩まされてきたという59歳のジャーナリスト・横田増生氏が、その快眠メソッドを学びに門を叩いた。【前後編の前編。後編を読む】 ＊　＊　＊ 睡眠を「見える化」する 筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構の機構長である睡眠研究者の柳沢正史教授に、高校からがんこな不眠に悩まされ続けてきた私が、睡眠の謎や、快眠のノウハウなどについて訊いた。 私は事前に、教授が立ち上げたベンチャー企業「S,UIMIN」で2日にかけて脳波を計った。1日目は、8時間眠ったが、中途覚醒が2時間近くあった、2日目は9時間強の睡眠で、中途覚醒が1時間ほどあった。まずはその結果を見てもらった。 「この脳波はあまりよくありませんね。点のような中途覚醒がたくさんあるし、まどろみレベルの睡眠が多い代わりに、一番

日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か

自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】 ＊　＊　＊ JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N（日本）T（図書）y（輸送）」のロゴ入りの大型トラックが14～15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。 「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」 NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。 私がそんな事実に辿

【本人がコメント発表】紅白出場の歌い手・まふまふ　ネットで誹謗中傷を書き込んでいたのは「元妻」だった　開示請求で判明、泥沼裁判の哀しい事態　結婚と離婚を公表 2021年の『NHK紅白歌合戦』でお茶の間に衝撃を与えた歌い手「まふまふ」。人気絶頂のなか、翌年、無期限活動休止を発表した彼は、インターネット上の誹謗中傷と向き合っていた。1月25日発売の『女性セブン』が、彼が巻き込まれていた騒動を報じたところ、26日になってまふまふ本人がブログで『女性セブンに掲載されている記事に関しまして』と題してコメントを発表した。 〈報道されている「結婚して離婚したこと。そのお相手へ訴訟を起こしていること。」についてお話をします。まず記事にある通り、私には元々婚姻関係にある方がいらっしゃいました。今まで公にお伝えできず、結果としてみなさんを騙す形となってしまい、本当にごめんなさい。2021年の夏前から交際をはじ

御年79才。この人の行動力には、誰も敵わない。1月19日、俳優で歌手の杉良太郎が、能登半島地震の避難所・石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」で、炊き出しを行った。寒風吹きすさぶ中で、自らメニューを考案した肉うどんを約300人分も振る舞い、デザートのイチゴのヘタも、自ら1つずつ包丁で切り取るほどだった。 「（被災者には）精神面のケアがすごく大事。（今は）ショックから不安に変わってますから」 杉から、うどんを手渡された70代女性避難者は「顔見ただけで元気が出ました」と感激。車いす姿の80代女性は、杉の手を握り号泣した。芸能生活59年間、福祉活動や寄付に私財40億円以上も投じてきた杉の手は、この日も温かかった。 地震からまだ半月だが、自前で運んだ支援物資の数は、個人としては破格の物量だ。 ペーパータオル、フェイスタオル、ボディタオル、スリッパが各600個。下着、スウェット上下、車いす座布

いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃

「最初の3日は温かい食べ物が恋しくて…冷たい食べ物ばかりで体が冷えていたのですが、そこに4日の昼頃、炊き出しの車が来てくれたんです」──石川県・能登半島地震の被災地では断水や停電など、今も厳しい状況が続いており、多くの人が避難所での生活を余儀なくされている。避難所となっている輪島市立輪島中学校を訪れた NEWSポストセブン取材班が、同校で避難生活を送る70代女性に話を聞くと、嬉しそうな表情で「炊き出し」について明かした。 被災地に現れた「スター」たち 1月1日に発生した能登半島地震で、石川県内の死者は126人になった（1月6日16時現在）。石川県内でも被害が大きいのが輪島市だ。火災の影響もあり、観光名所「朝市通り」は壊滅的な状況となった。同市は6日、能登半島地震で確認された同市内の死者が69人になったと発表している。 こうした状況のなか避難所に訪れたのは、滝沢秀明氏（41）率いるTOBE所

『仁義なき戦い』や『渡り鳥』シリーズで知られる銀幕スター・小林旭（85）。昭和芸能の熱量を肌で知る数少ないレジェンド俳優だが、テレビ、映画でその姿を見ることはほとんどなくなった。スクリーンに圧倒的な存在感を焼き付けてきた「マイトガイ」は、なぜ表舞台から距離を置いたのか──令和芸能界への怒りと失望を小林が語った。【全4回の第1回】 ＊　＊　＊ 最近はほとんどテレビを観ないね。たまにつけるのはゴルフの中継くらいだ。 昨今のテレビは吉本興業をはじめとするお笑いばかりで、“安かろう悪かろう”の世界になってしまった。スッポンポンになってお盆で前だけ隠して笑いを取るような輩がいるけど、あれは芸でもなんでもない。ただの酔っ払いの腹踊りだ。それで金をもらおうなんて、恥ずべきことだ。 昔よりタレントのギャランティが安くて使い勝手がいいから、テレビはどんどん彼らを起用する。目立つことばかり考えて、人間性もなけ

自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の前編。後編を読む】 非課税の個人所得に 岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。 それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。 安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。 鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。 政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに

土壌のカドミウムをほとんど吸収しないコメの新品種「あきたこまちR」をご存じだろうか。「あきたこまちR」は品種改良技術により開発されたコメで、食品の安全に関する著書が多数ある科学ジャーナリストの松永和紀氏は「日本のコメが抱える問題を解決できる画期的な品種です」と評価する。秋田県では2025年からコメの栽培品種を、従来のあきたこまちからあきたこまちRに全量転換する方針だ。 ところが、11月9日、社民党の福島みずほ参院議員がX（旧ツイッター）で〈消費者の権利を守りたい！〉と投稿し、「2025年秋田県全量転換　放射線育種米あきたこまちR　何が問題なのか」と題した報告会の開催を知らせるポスター画像を添えた。ポスターには、あきたこまちRへの全量転換を問題視する記述がある。なぜこうも評価が異なるのか。 そもそも「あきたこまちR」はどんな新品種なのか。農水省や秋田県による資料などを読むと、前述の通り、その

国会では、立憲民主党の野田佳彦議員が11月22日の衆議院予算委員会で「自民党に世襲が多すぎる」と批判して“世襲議員ばかり”の実態が問題になった。そうした中、自民党の大物二世議員・山口晋（やまぐちすすむ）代議士が20代女性に対する不同意での“泥酔キス”トラブルを起こしていたことが週刊ポストの取材でわかった。11月27日（月）発売の同誌が詳報する。 山口議員は1983年生まれの40歳。衆議院議員を7期務めた山口泰明・元代議士の次男で、2021年に父の地盤である埼玉10区を継いで出馬し、初当選した。2015年に結婚し、プロフィールでは「子育て真っ最中！」とアピールしている。 トラブルが起きたのは11月1日の夜。山口議員は同僚議員と連れ立って、東京・赤坂のラウンジに現れた。そのラウンジに勤める20代のA子さんがこう語る。 「山口さんは、自分は議員だと話していました。『お酒、強そうだね。どんなの飲む

昨年4月にアイヌ新法が成立したことをきっかけに、アイヌ文化復興の機運が高まっている。ところが、その中核的役割を担う団体｢札幌アイヌ協会｣で、思わぬ疑惑が持ち上がった。幹部による不透明なカネの流れを、複数の理事が実名で告発する異例の事態になっている。【取材・文／本田信一郎（ジャーナリスト）と本誌取材班】 委託先に「メノコモシモシ」の名が 7月12日、北海道白老町のポロト湖畔に「ウポポイ」という愛称の国立施設がオープンした。正式名称は「民族共生象徴空間」。アイヌ民族博物館、民族共生公園、慰霊施設の3つからなり、ホームページによれば〈アイヌ文化の復興・発展のための拠点〉と位置づけられている。 開業前日の記念式典には菅義偉官房長官や北海道の鈴木直道知事も出席。同日、菅官房長官が道内で講演し、「新型コロナは東京問題」と発言したことは記憶に新しい。 ウポポイは、政府のアイヌ政策推進会議座長を務める菅官

《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退　「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家 「どんどん人もテナントも減って……もはやゴーストタウンですよ、ゴーストタウン」──そう語るのは、汐留勤務の30代男性だ。いま、東京・汐留の複合商業施設「カレッタ汐留」の“過疎化”が止まらないのだという。 「カレッタ汐留」は、2002年12月に開業。地上48階・地下5階建ての電通本社ビル内にある施設だ。劇団四季の専用劇場「電通四季劇場［海］」や広告資料館「アドミュージアム東京」（空調設備工事のため5月より休館中）も併設されている。 オープン当初は、飲食店を中心にファッション・雑貨店なども出店し、約60店舗から構成されていた。初日の来場者は推計5万5000人と報じられて大盛況だったが、オープンから20年以上を経て、すっかり寂しい状況になっているようだ

東京都江東区豊洲──その湾岸エリアにそびえ立つタワマンは若い日本人セレブ世帯の憧れ……だったはずが、異変が起きている。中国人富裕層に続々買い集められているのだ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「中国富豪が集まる豊洲タワマン　孫正義も住みたくなる！」 「毎日五ツ星ホテルで暮らせたら、どんなに素敵なことでしょう？」 「東京の美しい景色を心ゆくまで楽しめます」 中国のSNS上には昨今、こんな謳い文句とともに豊洲の高級タワーマンションを紹介する動画が次々とアップされている。安さではなく、そのゴージャスぶりや環境の素晴らしさを強調しているのが特徴的だ。 都内で中国人の集まるエリアというと、多国籍な新宿区やチャイナタウンを有する豊島区、物価や家賃が比較的安価な江戸川区などが真っ先に思い浮かぶ。だが、東京都が発表した2023年の外国人人口統計によると、23区内で中国人人口がもっとも

地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン

大阪府の地域ボランティア団体と地元高校生グループが、府内の約1000人の中高生を対象に行なった「デートDV」に関するアンケートで、衝撃の調査結果が出た。暴言や暴力の被害者は、女子より男子のほうが圧倒的に多かったのだ。 交際相手から暴力を受けた割合は、女子が12％に対し男子は3割超と倍以上の開き。「暴力が嫌と言えない」割合も、女子17％に対して男子は24％。「強い女子と弱い男子」がはっきりと数字に表われた。 アンケートには、「『死ね』『ブサイク』と暴言を吐かれるが、好きなので別れられない」「たたかれて嫌だが男として我慢せざるを得ない」といった男子の彼女に対する悩みが吐露されていた。 だが、若者の恋愛事情に詳しい「恋人・夫婦仲相談所」の二松まゆみ氏にとっては、「なんの意外性もない」とのこと。 「男女関係で男が威張るなど遠い昔の話で、いまや『モンスター彼女』が当たり前。一つの原因は男子の草食化。

Twitterで「桜ういろう」というユーザー名の人物が過激な“左翼アカウント”を運用し、作家の百田尚樹氏や有本香氏などの有識者に攻撃的な発言をして炎上を重ねていた問題。その“中の人”が共同通信のデスクだったことが発覚し、同デスクは4月に社内でけん責処分が下されていた。最近、この騒動を受けて共同通信の社外活動の規定が変わり、記者たちから批判の声が上がっているという。 共同通信関係者によると、4月24日付で職員に対してA4版2枚の〈SNS利用指針を改正　社外活動規定も見直し〉と題する文書が配布されたという。そこには、〈SNS利用などでトラブルが相次いだことを受け、関連する「社外活動に関する規定」と「ソーシャルメディアの利用に関する指針」を5月1日付で改正します〉とある。 さらに、〈（社外活動の）不許可事由に「社の立場が特定の利害関係者や政治的主張に偏っていると疑わせる行為」を追加します。社外言