読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、 とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。 あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonが米連邦地裁に提出した文書で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と違っていても利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している(裁判所文書、 SlashGearの記事、 GameSpotの記事、 CBRの記事)。 この裁判ではAmazon Prime Videoのデジタルコンテンツについて、購入後もAmazonが任意の時点で提供を終了する可能性があるにもかかわらず「購入」という名前で提供しているのは虚偽表示にあたるなどとしてユーザーがAmazon.comを訴えている。Amazon側は訴訟の棄却を申し立てており、今回の主張は申立事由を説明する文書に記載されたものだ。 Amazonによれば、「購入」オプションはサブスクリプションにより視聴可能なコンテンツやレンタル・PPV・無料コンテンツと同様に限定的利用許諾の対象であり、購入者に

EU司法裁判所は19日、著作権者の許諾を得ずにWebサイトで電子書籍を中古販売することは公衆送信権の侵害にあたるとの判断を示した(プレスリリース: PDF、 TorrentFreakの記事)。 この裁判はオランダの出版社団体2団体が中古電子書籍売買サイトのTom Kabinetをオランダ・ハーグ地方裁判所に訴えていたもの。原告側は中古書籍の販売が公衆送信にあたると主張、被告側は電子書籍が最初に購入された時点で頒布権が消尽すると主張しており、ハーグ地方裁判所がEU法の解釈についてEU司法裁判所に事前判断を求めていた。 EU司法裁判所はEU指令2001/29/EC(PDF)において、頒布権の消尽が有形物への適用を意図したものである点や、公衆送信権は消尽の対象にならない点を指摘。Tom KabinetはWebサイトで中古電子書籍を公衆送信していることから、権利者の許諾が必要だと判断している。

中国の検閲ソフトは世界最大のボットネットになりうるかの記事でも部分的に触れられているが、中国で 7 月から導入が義務化される検閲ソフトは、米 Solid Oak Software 社のソフトを無断盗用して作ったものらしい、という話が出ている (AP: Yahoo! Tech の記事、21世紀中国ニュースの記事、マイコミジャーナルの記事より) 。 これはミシガン大学の研究者達が 11 日に発表したもので、中国 Green Dam software が作成したソフトウェア「Green Dam-Youth Escort」には、米 Solid Oak Software 社が作成したフィルタリングソフト「CyberSitter」で使われているコードが盗用されているという。ちなみに報告によると、Green Dam-Youth Escort の中には 2004 年の CyberSitter に関するニュ

読売新聞や毎日新聞の伝えるところによると、石川県庁でソフトウェアの違法コピーが行われていたことが明らかになった。違法コピーされていたのはPowerPointやPhotoshopなど約550本。 石川県はソフト制作会社への賠償金4000万円程度の一部を職員に負担させることを検討しているとのこと。 直接の担当者やその監督者であれば、背任の責任をとって負担するのも致し方ないのかも。スラド読者諸氏は業務上の違法コピーを拒否できていますか?

ストーリー by reo 2009年04月17日 10時00分 委員会は発展的かつ建設的な解決を生み出す場所ではないということ 部門より 文化庁は、文化審議会著作権分科会基本問題小委員会を開催することを既に決定していたが、今回その委員のメンバーと日程が発表された。第一回は 4 月 20 日。 この小委員会は、昨年度まで開催されていた「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」を廃止し、それらで議論が収束しなかった問題について「大所高所から議論を行う」 (「『日本版フェアユース規定』文化庁でも議論開始 - まずは慎重論から」) 事などが目的とされている。 だが、今回発表された委員の構成からは、これまで著作権延長に反対もしくは慎重な意見を提示していた委員が軒並み外れており、その人選に対し深刻な疑問が投げかけられている。昨年度までの 2 つの小委員会の委員を務めていた津

「はてなブックマーク」でブックマークを行った時刻が簡単に取得できることが一部で問題になっている（2009-04-10 — 聴く耳を持たない(片方しか)、実録！ネットストーカーはあなたのブックマーク時刻をこのようにして確認している！）。 これらのblog記事によると、はてなブックマークでブックマークを行った日時をチェックすることでそのユーザーが何時にどのサイトを見ているか、ということをトラッキングできる、とのことで、はてなには「ブックマーク追加時刻の情報を隠せるようにしてほしい」との要望がすでに寄せられている。 タレコミ子としては、ブックマークを行った時刻が人に見られたところでまったく問題ないし、ブックマーク時刻を「プライバシに関わる情報だ」と主張するのはかなり無理があるのではないか、と思うのだが/.J読者諸氏のご意見はいかがなところだろうか？

発売前のゲームに五つ星レビューがついたり時空のねじれも感じとれる amazon のレビューだが、参考にしている人も多いかもしれない。asahi.com の記事によると、amazon の「日本語が亡びるとき」のページで昨年 11 月 5 日から 12 月 15 日の間に五つ星 (最高評価) レビューが少なくとも 6 つ消失したことから、著者の水村美苗さんが「削除理由について納得のいく説明がなく、公正さが疑われる」と批判していることが報じられている。アマゾンのガイドラインでは 800 字以内との規定があり、出版社の筑摩書房がアマゾンに問い合わせたところ 6 つのうち 5 つは長文によるガイドライン違反、1 つは原因不明と答えたそうだ。 「レビューが消える」でググると以前から話題にはなっていたようであるが、ただしやじうま Watch の 2008/6/3 の記事にあるように「星の少ないレビューが

ご存知の方もいるかもしれないが、特許庁が「模造品・海賊版撲滅キャンペーン」を展開している。 偽物と知りながら『安いから』と安易に考えて購入する人が多いようですが、安全性の問題や犯罪組織への資金源になる可能性など、ニセモノを購入することが良くないことを知らせる内容です。またニセモノや模造品の見分け方なども紹介しています。そういえばわたしも以前オークションで XRCD で製造されたという海外アーティストの輸入盤 CD を買ったら、ノイズだらけでとても聴けたものではなかったなんて恥ずかしい経験をしたことがあります。皆さんは模造品や海賊版をうっかり買ってしまって、商品が届いてから後悔した経験はおありでしょうか。またどうしたら模造品や海賊版を駆逐することができると思われますか。 ワンフェス限定のガレージキットをオークションで落札したら海外で複製された粗悪品だったことがありまして、それ以来、香港や台湾

楽天はこれまでも、運営するポータルサイト「インフォシーク」で、楽天市場の閲覧履歴に合致する広告を掲載する「楽天行動ターゲティング」などを提供してきた。楽天ad4Uでは、閲覧情報の照会範囲が世界中のウェブサイトへと拡大したことで、ターゲティングの確度が向上したという。 とあるが、これは（該当サービスを用いて広告が配信されている）Webサイトを閲覧していると、使っている当人が認識していないのに「過去にどのサイトを閲覧していたか」を楽天とドリコム（のサービス）に把握されてしまう、ということだろうか？ メールの広告ですら、当人の承諾が必要なオプトイン形式が「常識」となりつつある現在、この「閲覧情報の紹介範囲が世界中のウェブサイトへと拡大」されたのは明らかなプライバシーの侵害と言えるのではないのだろうか？ 読者諸氏のコメントを求む。

豪州の裁判で著名アニメ「ザ・シンプソンズ」のキャラクター同士が性行為に及んでいる漫画を児童ポルノとみなす判決が下された。さらに、この漫画を自身のPC内に保存していたAlan John McEwan氏は児童ポルノ所持、および通信サービスを使い児童ポルノコンテンツにアクセスした罪で有罪となった（stuff.co.nz・本家/.記事）。 問題となった漫画は「ザ・シンプソンズ」から主要キャラクターであるバート、リサ及びマギーをパクったもので、彼らが性行為に及んでいるような内容となっていた。漫画には人間の性器と思われるものも描写されていたとのこと。裁判官によると画像が本物の子供たちを描写したものであれば、禁固刑に処されていたとのことだが、実際には3,000豪ドルの執行猶予保証金が言い渡された。禁固刑が言い渡されなかったのは、架空のキャラクターは明らかに人間とは異なり厳密には「人間」と認められなかった

12 月 9 日に「JASRAC シンポジウム 2008」が行われた。このイベントはドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏やエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEO の堀義貴氏、JASRAC 常務理事の菅原瑞夫氏など、コンテンツ業界に関わる「重役」が集まり、コンテンツ業界の今後について議論を交わすものなのだが、ここで行われた参加者の発言が興味深い。 CNET Japan に掲載されているリポート記事によると、参加者の発言は コンテンツの流通促進を促すという政府姿勢は間違っている 無料のコンテンツにしか接しない人が増えているのは遺憾だ 「日本版フェアユース」や「ネット法」は決してうまくいかない 「デジタルコンテンツの流通」は公益ではない など、YouTube やニコニコ動画、そして現在の Web での無料コンテンツ配信サービスなどを完全に否定

「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（通称デジ・コン委員会）第45回が10月14日開催され、その中でデジタル放送の著作権保護に関する検討の方向性なども報告された（AV Watchの記事、ITmediaの記事）。 デジ・コン委員会では、コンテンツ保護方式の仕組みについて検討を進めており、B-CASについても議題に上がっている。一部のブログや報道などで「B-CASの廃止が事実上決まった」などという発言も挙がっているが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」とし、現在挙げられている「視聴者のカードに対するストレス」、「コストと効果」、「スクランブルと技術の関係」といったB-CASの課題について、現在のICカードを利用するシステムを改善するだけでなく、ハードウェアとして機器に内蔵する「チップ方式」や「ソフトウェア方式」の実現の可能性も含めて議論を行っているそうだ。 というこ

国家権力の行使や政治/諜報活動などの観点からインターネットをリサーチしているInformation Warfare Monitorが発表した研究報告によると、中国版Skypeでは大きな検閲が行われており、さらに集められていた個人情報は脆弱なサーバーに保存されていた【リンク先PDF注意】そうだ。Internet Watchの記事にも記載されている。この報告書によると、中国版Skypeのユーザーが行った通信中に特定のキーワードが含まれる場合、その通信を行ったユーザーの情報などが記録されるそうだ。さらに、これらの情報が保存されていたサーバーには脆弱性があり、それを突くことで保存された情報にアクセスできたそうだ。 Skype社の社長がこれを受けて声明を発表し、「中国国内で運営される通信企業は指定した言葉を含む通信を監視したり、ブロックすることができなければならないという規制に従っただけだ」と述べて

RealPlayerで有名なRealNetworksが、コピーガード付きDVDを「100％合法的に」リッピングできると謳うソフト「RealDVD」を発表した。 市販されているDVDビデオには何らかのコピーコントロール技術がかけられていることが多いが、現在ではコピーコントロールを除去してDVDをリッピングするツールが出回っている。しかし、このようにコピーコントロールを除去することは（国によっても異なるとは思うが）法律的にグレーな行為であった。そこでRealDVDでは、「リッピングしたコンテンツに新たなコピープロテクションを追加する」ことでこの問題を回避しているとのことだ（The Inquirerの記事）。 RealDVDのWebサイトでは、リッピングしたDVDのコンテンツは「認証された機器」でしか再生できないという制限はあるものの、DVDドライブ不要で省電力にもつながる、メディアを傷つける心

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）は、保護期間延長問題について今後どのような政策があるべきかという「提言」を作成・公表することにした。現在、提言案についてのパブリックコメントを募集中。9月22日〆切。 文化庁の小委員会での審議は延長され、まだ結論が示されていない。フォーラムでは議論を重ねてきたなかで、次の4つの柱からなる提言案を作成している。 著作権保護期間の延長は、現時点ではなされるべきでない 日本版「フェアユース」規定の導入 非営利分野での「PCS（公的補償システム）」の導入と、権利情報データベースの相互接続の促進 著作権のみに依存しない創作支援制度の創設・強化 提言案の詳細は「保護期間延長問題と創作・流通支援策に関するthink C-PT 提言案」パブリック・コメント募集のお知らせからPDFで見ることができる。 著作権政策を左右するのはあなたの一言かもしれな

ビミョーな特許というのは枚挙にいとまがないが、とびきりのやつが本家で騒ぎになっている。 本家 Microsoft Patents "Pg Up" and "Pg Dn" ZDNET Microsoft patents 'Page Up' and 'Page Down' 「マイクロソフトが、Page UP, Page Downキーでページ上下する操作の特許を取得した」ということらしい。 patentstorm.us / US Patent 7415666も見てみたが、コメント欄はだいぶ荒れている。「どんな顔してこんな特許を出せるんだ」「特許庁終わったな」「オレは、語と語の区切りとなる文字の特許を出すことにするぜ。半角スペースって名前でな」などなど。 この特許に関しては、以下の資料が一次ソースだ。 US Patent 7,415,666 Method and system for naviga

TechCrunchで、「われわれに必要なのは、デジタル権利章典だ」という記事が公開されている。 「権利章典」は人間の持つ権利（人権）を定義/宣言したものだが、このデジタル権利章典はデジタル技術の発達によって今まで人類が想定していなかったことが可能になったことを受け、「デジタル時代の新たな権利」を主張しよう、というものだ。 TechCrunchの記事内で主張されているのは、「コンテンツの利用および再利用」や「自分の機器のデジタル財産を制御する権利」、「情報の自由な流れに関する権利」、「（ある程度の）プライバシーに関する権利」、「個人のデジタル身元情報を制御する権利」の5つ。それぞれの詳細は元記事を参照してほしいが、どれもこれからの時代に向けて、明確にその是非を定義してほしいものばかりだ。 日本でもデジタル技術に関連し、主にコンテンツの利用やプライバシについて制限を加えることに多くの議論が行

読売新聞の記事によると、この「サイバー特区」は2009年度の実施する方針で、「特定の参加者しか入れない閉鎖空間を設け、著作権の使用料などを気にせず実証実験ができる」とのことだが、利用できるコンテンツは著作権者が利用を認めたもののみになる模様。ちなみに、この事業のために20億円の予算を要求するとのこと。

YouTubeやFlickrなどに代表されるように、動画や写真、音楽などの共有サイトは多数あるが、今度は「雑誌共有サイト」が登場し物議を醸している（AP通信の記事）。 問題となっているのは、「mygazines.com」というサイト。FAQによるとこのサイトは「ユーザーが自由に雑誌やカタログ、パンフレットなどの印刷物をPDF形式でアップロードして公開できる」というもので、無料で利用可能。アップロードされた雑誌はページごとにサムネイル形式で表示されるほか、ブラウザ上でめくるようにして閲覧することもできる。 サイト自体は若干重いものの、非常によくできていると思うのだが、やはり問題は著作権侵害。現在アップロードされているのは海外の雑誌が多いが、著作権者に許諾を取って公開しているかどうかは不明。法律の専門家によるとこれは明らかな著作権侵害、とのことだが、このサイトは詳細不明のオフショア会社（税金回