やはり「チャイナリスク」は存在する。それにはさまざまなかたちがあり、現地の反日感情、賃金の急上昇もあるが、不適切な会計処理もまたそのひとつだ。習近平国家主席は汚職一掃に取り組んでいるが、それは汚職が蔓延していることの裏返しでもある。 化学品・電子材料等の販売を行う事業会社、江守商事を中核とする江守グループホールディングス（GHD）は、中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化していた中、4月30日付で民事再生法適用の申請に追い込まれた。中国現地子会社の粉飾決算が原因である。 江守GHDはもともと成長路線に乗った安定企業だった。2010年3月期に657億円だった売上高は毎年伸びて14年3月期には2089億円になり、最終利益も18億円から54億円に拡大、安定成長が続いていた。しかし16年3月期からはその売り上げのうち実に8割近くが一気に失われる可能性が強まっていた。15年3月期末では巨額欠損と

先日、人材エージェントの方と話す機会がありました。よくいわれているように、2020年の東京五輪に向けて、ゼネコンをはじめとする建設業界の採用が活況を呈しているそうです。同業界は、他業界とは異なり50代のベテランが人気です。その理由について筆者は「技術レベルが高いから」「バブルの時代も冬の時代も痛いほど味わったので、高い給料を求めたりしないから」などと考えていました。しかし、その人材エージェントの方の見解は「五輪が終わった頃から勝手に定年退職していくから」というものでした。 なんだか少し寂しい気分になってしまいましたが、これは、バブル崩壊後の長期不況を通じて、たとえ一時期は業績好調でもすぐに不振へ陥る可能性があり、それに備えておかなければならないという危機感を多くの企業が抱いているかを象徴しています。そこで本稿と次稿では、業績不振に陥るダメな会社によく見られる特徴を挙げていきたいと思います。

近年、日本の暴力団関係者が多く東南アジアに進出しているという。以前は、カンボジアを拠点としたグループが不動産投資詐欺を行うケースが多かったが、今ではタイなどに進出、現地で日本食レストランや日本人向け風俗店を経営しているようだ。 「在タイの日本人は、現地の日本国大使館に在留届を出している数だけで約4万人ですが、実際は10万人以上といわれています。首都のバンコクは、日系企業、特に製造業のアジアにおける一大拠点なので、出張者の往来も激しく、人気観光地なので旅行者も多く訪れます。そのため、日本人向けのサービス業が非常に充実しており、日本語だけで暮らせる環境が整っています。その一角が風俗です」（バンコク在住の日本人記者） 有名なのは、昔から日本人向けの歓楽街が形成されているタニヤ通りと、日本人居住の高級マンションが多く建つスクンビット地区だ。当然、日本人が経営するカラオケ店やマッサージ型風俗店などが

3月4日付しんぶん赤旗の記事によると、また日本アイ・ビー・エム（IBM）がパワープレーでリストラを展開したようです。 【IBMの退職強要の録音データ（全日本金属情報機器労働組合＜JMIU＞日本IBM支部公開）】 今回は、日本企業のリストラの方法と対策について考えてみます。 従業員に辞めてもらう意味でのリストラには2種類あり、筆者はそれぞれ「見えるリストラ」「見えないリストラ」と呼んでいます。 まず、見えるリストラとは、会社が辞めてほしい人を選んで「お前はクビだ」と宣告して解雇するもので、誰が見ても「リストラをやっているな」と、はっきりわかるタイプです。会社が対象者を好きに選べて単刀直入にクビにできるわけですから、とてもシンプルです。しかしシンプルな分、これを実施するにはとても厳しい条件が課せられます。 見えるリストラが難しい場合、一般的に会社はどのように雇用調整するのでしょうか。見えるリス

4月12日(日)、第18回統一地方選の前半戦（10道県知事選と5政令市長選など）が投開票され、10知事選で自民・公明党系の現職が全員当選するなどして、自公圧勝の様相を呈しています。後半の投開票日は4月26日(日)であり、市長（東京23区長)、市議（東京23区議）、町村長、町村議が選ばれることになります。 この統一地方選は、戦後の完全普通選挙のスタートとともに1947年から始まった制度で、今回で18回目になります。地方公共団体の選挙は、全国一斉に行ったほうが行政上の効率やコスト（今回は約700億円)、選挙への関心度を高める意味でも合理的とされたからでした。 ただし、その後首長の任期中の辞職や死亡、議会の解散などを経て、多くの自治体において統一地方選挙期間からのズレが生じ、さらに「平成の大合併」などもあり、統一率は27.3％にまで落ちてきています（分母は各種地方選挙総数、分子は統一地方選挙総数

サントリーホールディングス（HD）がついにキリンHDを抜き、国内加工食品メーカーのトップに上り詰めた。 サントリーHDが2月16日に発表した2014年12月期連結決算は、売上高が前期比20.3％増の2兆4552億円、営業利益が同30.2％増の1648億円だった。海外事業の好調が好業績に貢献した。キリンHDが同12日に発表した同期連結決算と比較し、売上高が2594億円、営業利益が503億円とそれぞれ上回るなど、すべての主要業績指標でサントリーHDはキリンHDを凌駕し、名実共にトップの座に躍り出た。 サントリーHDは15年12月期も売上高を7.9％増の2兆6500億円、営業利益を17.1％増の1930億円と見込んでおり、キリンHDとの差はさらに開く見通しだ。 ●稚拙な海外M＆A キリンHDが「不動」といわれた業界トップの座から転落した要因の一つとして指摘されているのは、海外事業の拙さだ。その典

原田泳幸氏は経営のプロなのか、それとも厄病神なのか――。 原田氏が会長を務める日本マクドナルドホールディングス（HD）と、会長兼社長を務めるベネッセHDが共に赤字に転落し、原田氏に強烈な逆風が吹きつけている。 日本マクドナルドHDの14年12月期連結決算の最終損益は218億円の赤字（前期は51億円の黒字）となり、最終赤字は03年12月期以来11年ぶりのことだ。15年1月の既存店売上高は前年同月比38.6％減。減少幅は14年8月の25.1％減を上回り、ワースト記録を更新した。昨年7月の仕入れ先だった中国食肉加工会社が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題に続き、年明けに全国各地で異物混入が明らかになったことから、深刻な客離れが起きた。2月は同28.7％減で、客数も19.1％減。売り上げは13カ月連続で前年を下回り、客数は22カ月連続でマイナスとなった。 損益の急激な悪化が実質無借金経営の財務体質を

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 3月7日から新シーズンが始まる日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）。日本代表チームの不振や代表監督交代などサッカーの話題には事欠かない状態だが、各チームはキャンプや練習試合などをこなし、開幕前の戦力強化に余念がない。 山梨県甲府市を本拠地とするヴァンフォーレ甲府（以下、VF甲府）もその1つだ。2008年10月から同クラブのゼネラルマネジャー（GM）を務めるのが、かつて大宮アルディージャで、監督、強化・育成部長を務めた佐久間悟氏だ。現在、ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ専務取締役を兼務する佐久間氏にGMの役割や戦力整備について聞いた。 GMの役割 「日本

パナソニックが新年早々に、海外生産の大きな部分を今春から順次国内生産に切り替えることを発表した。まず縦型洗濯機や電子レンジを、続いて家庭用エアコンも中国生産から国内生産に戻すとしている。 これはもちろん最近の円安に対応した措置である。パナソニックは家電製品の約4割を海外生産しており、1円円安が進むと年換算で約18億円の利益減少になるという。1ドル120円の為替相場では大幅な減益が出てしまうことになる。 中国やアジアなどの生産拠点各国での人件費高騰もあり、国内生産回帰の動きはダイキン工業やキヤノンでも見られていたが、大手が国内で生産を再立ち上げするのは、実は容易ではない。部品部材などの供給メーカーにまで海外進出をお願いした揚げ句、旧来の自社工場は空洞化していたりする。また、為替相場も2～3年ベースで考えればどう動くかは不透明で、国内回帰を成し遂げたと思ったら1ドル100円を下回る円高が戻って

激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？　ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万

スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大

「自分を変える」というのは永遠のテーマだ。ところが、とある研究では、変わる必要性を認識していても、現実には85%の人が行動すら起こさないという。そして、その原因は決して「意志の力」ではない、というのだ。 ハーバードで生まれた一つの変革理論が注目を集めている。成人の発達と学習を30年以上にわたって研究を続けてきたロバート・キーガン氏とリサ・ラスコウ・レイヒー氏は、変革を妨げる原因を突き止め、解消するツール「免疫マップ」を開発した。その知見をまとめたのが『なぜ人と組織は変われないのか――ハーバード流自己変革の理論と実践』（池村千秋／訳、英治出版／刊）だ。 ここでは、多くの人に身近な「ダイエット」を例に、「免疫マップ」がもたらす驚きの効果をご紹介しよう。 ■「変われない」のは「自分を守りたい」から ダイエットをしたいAさん、Bさんという女性がいて、2人とも「体重を減らしたい」という“目標”がある

スマートフォン（スマホ）にクラウド。急速に進むゲーム業界の技術革新で家庭用ゲーム専用機（以下、ゲーム機）の需要が先細りする中、任天堂が業績回復のきっかけを掴めずにいる。その同社の岩田聡社長に対し「危機意識が感じられない」（同社関係者）との批判的な声も一部からは聞こえる中で、岩田氏をめぐり様々な臆測が飛び交っている。 同社が7月30日に発表した2015年3月期第1四半期（14年4―6月）連結決算の純損益は99億円の赤字（前期は86億円の黒字）。売上高も前期比8.4％減の747億円だった。14年3月期（通期）の連結決算も売上高が前期比10.0％減の5717億円、営業損益が464億円の赤字、純損益が232億円の赤字。売上高は5期連続の減少で、営業赤字は3期連続だった。 同社は当初、据置き型ゲーム機「Wii U」の販売台数を900万台と見込んでいたが、272万台しか売れなかった。当初3800万本を

ニコンは6月17日、2017年3月期に売上高1兆2000億円（14年3月期実績9805億円）、営業利益1100億円（同629億円）などの数値目標を掲げた新中期経営計画を発表した。主力のカメラ事業の売り上げと営業利益をほぼ現状維持で確保する一方、新規事業の育成や産業機器事業の強化で成長を図るというのが骨子。特に新規事業については、新規参入の医療事業を中心に新中計期間中の3年間に約2000億円を投資し、M＆A（合併・買収）を軸に医療事業をゼロベースから立ち上げ、17年3月期に売上高1300億円、営業利益40億円を目指すという大胆な計画。都内で開催した新中計説明会で、牛田一雄社長（説明会時は副社長）は「近い将来、医療事業は売上高2000億円規模に育てたい」と自信を示した。 医療事業に新規参入する理由として、牛田社長は「医療市場にはまだまだソリューション提供が不十分な分野が多い。そうした分野に当社

2020年の東京でのオリンピック開催が決まったが、今後しばらくはオリンピックが日本経済においての最大の“目標”になるはずだ。公共インフラの整備や不動産、観光をはじめ、さまざまなところに好影響が出ることが予想される。 しかし、その一方で東京オリンピック開催に反対をしていた人もいる。 アメリカの経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長で、現在はフリーランスのジャーナリストとして活動を続けるベンジャミン・フルフォード氏はその一人である。 フルフォード氏の最新著作となる『ファイナル・ウォー』（扶桑社／刊）では、ここ最近に世界中で起きた様々な事件・事象を、彼の独自の視点で切り込んでいく。その範囲は、世界トップクラスの金融会社の上級役員やエコノミストたちの死からはじまり、世界各地で起こる異常気象、資源の戦争など広範囲にわたる。 その中でも気になるのが東京オリンピックについての言及だ。 フルフォード氏

「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主

三菱重工業（以下、三菱重工）が5月9日に発表した14年3月期連結決算は、売上高が前期比18.9％増の3兆3495億円、営業利益が同26.1％増の2061億円、最終利益が同64.8％増の1604億円となり、営業利益は2期連続の最高益更新となった。好業績に貢献したのは火力発電プラント、化学プラントなどを中心としたエネルギー・環境部門。同部門だけで売上高の37％、営業利益の54％を稼ぎ出した。 この好業績を株式市場も評価し、決算発表当日の株価は7％上昇した。同社の野島龍彦CFO（最高財務責任者）は「会社が変わってきたと実感している。大宮（英明・取締役会長）改革の成果で事業評価の仕組みなどが現場で機能するようになり、数字が伴ってきた」と、記者会見で決算内容に胸を張った。 そんな好調な決算内容の中で目を引くのが、641億円も計上された「客船事業関連損失引当金」だ。同社が造船事業分野の生き残り策として

テレビ番組におけるやらせの発覚が後を絶たない。昨年から今年にかけて話題になったものだけでも、情報番組『スッキリ!!』（日本テレビ系）やバラエティ番組『ほこ×たて』（フジテレビ系）などが記憶に新しく、これ以外にもしばしば、発覚が報じられている。過去に大きな騒動に発展したものとしては、07年、人気バラエティ番組『発掘！あるある大事典』（放送はフジテレビ系）でやらせが発覚し、番組打ち切りと制作担当の関西テレビ社長の辞任、さらに同局は1年間の民放連除名という放送免許取り消し一歩手前の重い処分が下された事件もあった。 やらせが発覚するたびにテレビ局は世間から批判を浴び、謝罪に追い込まれるケースも多いが、そうしたやらせ批判に異を唱えるのが、元フジテレビアナウンサーで現在フリーの長谷川豊氏である。今回は5月に『テレビの裏側がとにかく分かる「メディアリテラシー」の教科書』（サイゾー）を上梓した長谷川氏に、

ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け

「MOOC（ムーク）」あるいは「MOOCs（ムークス）」と呼ばれるものをご存知だろうか？　「Massive Open Online Courses」の略であり、インターネット上で有名大学の一流教授の授業が無料で受けられるものだ。NHKや読売新聞にも取り上げられたので、そこでご覧になった方も多いだろう。「Coursera」 や「edX」などのウェブサイトを通じて提供されており、登録にはなんの資格や要件も必要なく、誰でも視聴できる。講義は授業をビデオ撮影したものではなくインターネット配信を前提としてつくられており、提供されるビデオも通常15分程度の長さで区切られ、スマートフォンでの視聴をも意識した親切なつくりになっている。まさに、いつでも、誰でも、無料で、世界で最も上質な授業を手軽に受けられるのである。 ありがたい限りなのだが、疑問が湧くのは「一体、なんのためにこんなことをしているか？」という