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4月12日(日)、第18回統一地方選の前半戦(10道県知事選と5政令市長選など)が投開票され、10知事選で自... 4月12日(日)、第18回統一地方選の前半戦(10道県知事選と5政令市長選など)が投開票され、10知事選で自民・公明党系の現職が全員当選するなどして、自公圧勝の様相を呈しています。後半の投開票日は4月26日(日)であり、市長(東京23区長)、市議(東京23区議)、町村長、町村議が選ばれることになります。 この統一地方選は、戦後の完全普通選挙のスタートとともに1947年から始まった制度で、今回で18回目になります。地方公共団体の選挙は、全国一斉に行ったほうが行政上の効率やコスト(今回は約700億円)、選挙への関心度を高める意味でも合理的とされたからでした。 ただし、その後首長の任期中の辞職や死亡、議会の解散などを経て、多くの自治体において統一地方選挙期間からのズレが生じ、さらに「平成の大合併」などもあり、統一率は27.3%にまで落ちてきています(分母は各種地方選挙総数、分子は統一地方選挙総数
2015/04/14 リンク