世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣　城に名場面を映すショー　日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD

カーエレクトロニクス大手・JVCケンウッドの業容縮小が止まらない。同社が4月30日に発表した2014年3月期決算は、売上高が前期比3.2％増の3163億円だったものの、営業利益は同54.2％減の44億円、最終利益は66億円の赤字となった。営業利益は主力のカーエレクトロニクス（以下、カーエレ）部門をはじめ、全部門が減益になった。特にカーナビ事業が大変を占めるカーエレ部門は、円安による原価上昇などの影響で、カーナビの市販・OEM事業とも14年度上半期に16億円の大幅赤字となった。光学・オーディオ部門などの国内事業も、同期は7億円の赤字を計上するなど不調だった。 この大幅減益を深刻に受け止めた同社は「事業基盤の再構築が緊急課題」とし、5月14日付で組織変更と経営体制刷新を行った。組織変更では事業部制を廃止。事業部の上位組織に位置付けていたカーエレ、プロフェッショナルシステム、光学・オーディオ、ソ

企業の業績拡大、経営改革には不可欠といわれている経営コンサルタント。なかには最先端の経営理論をひっさげ、経営陣に代わって企業の舵取りをしているコンサルタントも少なくない。 だが、そのビジネス界のエリートである経営コンサルタントが自らの仕事を「組織をつぶす諸悪の元凶だ」と告発する本が出版されて、大きな話題になっている。 『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。コンサルタントはこうして組織をぐちゃぐちゃにする』（カレン・フェラン著／大和書房）がそれだ。著者は、大手会計事務所系コンサルティングファームのデロイト・ハスキンズ＆セルズや戦略系コンサルティングファームのジェミニ・コンサルティングで活躍。その後、売上高世界一の米製薬会社・ファイザーをはじめとする大手企業でマネジャーとしての経験を積んだ。そんな敏腕コンサルタントがコンサルティング業界の内幕と過ちを暴露したのだ。 同書は冒頭から、こんな記述

社会人として、どんな形であれビジネスと関わる以上、会計や数字について勉強することは避けて通れません。 しかし、何年も働いている人でも「数字は苦手」「会計は難しい」と苦手意識を持っている人は多いもの。そんな人は今さら難しい参考書を買う気にはならないでしょう。 でも、物語なら話は別かもしれません。 『江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本』（日本実業出版社／刊）は、公認会計士の眞山徳人さんが、数字が苦手な人に向けて、ビジネスに必要な「数字」や「計算」を教えてくれる一冊。江戸の呉服屋「ゑびす」に丁稚奉公に来ている勘助が商売のイロハを身につけていくというストーリーを読みながら、基礎の基礎から学ぶことができます。 ■自分の給料に見合った売上はいくら？ 「ゑびす」の主人・高光に外回りの営業を任され、徐々に売り上げを伸ばしていた勘助でしたが、月の売り上げが3両（約96万円）に達した時、高光に

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定

「男の子なんだから」「男たるもの」「男のくせに」……。いつの時代も、男性は強くあることを求められる。うつの罹患率の男女比は、女性のほうが1.6倍ほど多い（「厚生労働省 患者調査2011」より）が、自殺率では男性が約2倍（「警察庁統計2011」より）と圧倒的に上回る。社会に追い詰められ、窮地に立たされる男たち。そんな彼らに『壊れない生き方』（メディアファクトリー）を提案するのが、精神科医のTomy氏だ。同氏は医学部時代に自身がゲイであることを自覚し、勤務先のクリニックやブログ（http://ameblo.jp/kazeyokoiyo/）上で、大勢の男女の悩み相談に乗ってきた。そこから見えてきたのは、男性たちにからみつく「男らしさ」の呪縛だった。 –「男らしさ」の呪縛について本を書かれたのは、どのようなきっかけだったのですか？ Tomy氏　普段の診療の中で、前々から男女の違いを感じていました。

「今後の成長市場」といわれる高齢者向け弁当宅配市場（以下、弁当宅配市場）に大手企業としていち早く参入し、急速な営業拠点拡大により成長してきたワタミの弁当宅配事業「ワタミの宅食」の息切れが、昨年後半から明らかになってきた。 同社の13年3月期連結決算では、弁当宅配事業の売上高は前期比48.1％増の388億5000万円。売上構成比は24.6％であり、主力の国内外食事業（居酒屋事業）48.1％に次ぐ事業規模となっている。営業拠点数は全国431カ所に達する（13年9月末時点では522カ所）。 また、同社が昨年5月の13年3月期決算発表会で示した中期経営計画では、弁当宅配事業の売上高を17年度に1100億円（13年3月期実績の約3倍）に引き上げ、不振が目立ってきた居酒屋事業に代わる主力事業（弁当宅配の売上構成40.7％、国内外食の売上構成31.5％）に育てる意欲的な青写真を描いていた。 この中計は創

「テレビ視聴に革命を起こす」と宣言して2010年に販売開始し、その後、着実にファンを増やし続けている「ガラポンTV」。 「ガラポンTV」とは、これまでの録画機のようにあらかじめ観たい番組を予約するのではなく、電源を入れるだけでワンセグ仕様の映像が地上波8チャンネルすべての番組を2週間分、外付けHDDを接続すれば4カ月分、自動的に録画できる機器だ。 こうしたいわゆる“全録機”は複数出ているが、「ガラポンTV」の特徴は録画した映像をスマートフォン（スマホ）やタブレットで、インターネットを経由して、好きな場所で好きな時間に観られること。そして、4万1800円(税込)という本体価格の安さだ。 この画期的な機器を開発・販売する株式会社ガラポン社長の保田歩氏が、昨年12月に『文系の僕はテレビ視聴の革命めざし家電メーカーを起業した』（日経BP社）を上梓した。 ●テレビを持っていなかったのに、全録機を事業

書店には経済予測本があふれている。予測するエコノミストの実力はどれだけのものなのか。2013年度末を迎えるに当たり、「2013年」を表題にした経済予測本はどんな世界を予測していたのかを検証してみたい。 まずは、10年代初頭の状況を思い出してみると、日本の財政状況は相変わらず世界最悪の危機的状況にあった。10年にギリシャの財政危機が深刻化すると、日本も明日にでも財政破綻するのではないかと予測する本が乱発された。民主党政権下でIMF（国際通貨基金）の支援を受けるべきではないかという声まで出ていた。しかし、11年3月、東日本大震災という予測外の事態の発生により、それまでの予測本は過去のモノとなった。 その後、再び危機が煽られ始めたのは、米FRB（連邦準備制度理事会）が行ったQE2（量的金融緩和第2弾）終了の頃に当たる11年6月末頃だ。11年7月発行の『2012年、日本経済は大崩壊する』（朝倉慶／

マクドナルドが不振に陥っている一方で、モスバーガーが健闘している。 日本マクドナルドホールディングスは2013年12月期の連結経常利益が前期比57.9％減の100億円に落ち込むと発表したが、その後も業績悪化の流れは止まらない。13年12月の既存店売上高が前年同月比9％減で、6カ月連続で前年同月比減となった。加えて、13年10月以降、3カ月連続で客数が同月比2ケタ減を続けている。 そんなマクドナルドに対して、モスバーガーを展開するモスフードサービスの業績回復が鮮明になってきた。13年度上半期（13年4～9月）の売上高327億1600万円（前年比6.4％増）、営業利益11億6900万円（同19.3％増）、経常利益12億7900万円（同21.5％増）を計上した。通期予想はそれぞれ654億円（同4.9％増）、25億5000万円（同35.0％増）、28億円（同31.8％増）である。 モスバーガーは数

今年、パナソニックとソニーの株価は接近し、もしかするとパナソニックが逆転してソニーを抜くかもしれないという観測が広まっている。 1月28日のソニーの株価（終値、以下同）は46円安の1665円、パナソニックは17円高の1205円で、1月16日には昨年末高値の1408円をつけている。ソニーの株価は長期の下降相場の様相をみせており、昨年11月の安値、1641円を割り込むと4月安値の1559円が視野に入る。 ●ムーディーズがソニーを投機的等級に格下げ 米系格付け会社、ムーディーズ・ジャパンは1月27日、ソニーの長期債務格付けを「Baa3」（トリプルBマイナス相当）から、投資のリスクが相対的に大きい「投機的」水準の「Ba1」（ダブルBプラス相当）に1段階引き下げた。信用力を投資適格水準にまで短期的に戻すのは困難になったとしている。ムーディーズはソニーのテレビやパソコンといったエレクトロニクス事業の大

宇宙戦艦ヤマト（日本テレビ系／1974～75年）に登場するイスカンダル星の女王スターシャは、なぜその星の最後のひとりになったのか？ 設定（註1）の中では、この理由は明らかになっていないようですが、私はひとつの仮説として、イスカンダルの行政府が、有効かつ具体的な少子化対策を行わなかったからではないか、と考えています。 私は今回のコラムの執筆に先立ち、現在の我が国の少子化の傾向が、そのままずっと続いたらどうなるのかを、簡単な人口変動予測シミュレーションプログラム（以下シミュレーションプログラム）をつくって、自宅のパソコンで計算してみました。ちなみに、後輩の話によると、プログラム言語の講習会でよく使われるサンプル事例だそうです。 ・西暦3000年に、日本の人口は1189人になります。大きめの小学校の校舎に全員収容できる程度です。そして、その年の新生児は8人です。 ・3122年に新生児は誕生しなく