東京都指定排水設備工事事業者・排水なんでも相談所｜東京都下水道局
東京都指定排水設備工事事業者一覧 お近くの東京都指定排水設備工事事業者をお知りになりたい場合は、下記をご参照願います。お電話をおかけの際は、「下水道局のホームページを見て電話しました。」と各事業者へお伝えください。 東京都指定排水設備事業者 令和6年2月9日現在 東京都指定排水設備工事事業者の新規指定・変更等 東京都下水道条例（昭和34 年東京都条例第89 号）第７条の規定により、排水設備の新設等の工事は、管理者の指定を受けた「東京都指定排水設備工事事業者」でなければ施行してはならないと定められています。 東京都指定排水設備工事事業者の指定や取消等をしたときは、その都度公示する必要があります（東京都指定排水設備工事事業者規程（平成13 年下水道局管理規程第４号）第７条第１号及び第２号）。また、東京都指定排水設備工事事業者から①事業所の商号、名称又は所在地②代表者の氏名の変更の届出書を受理し
水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過 | NHKニュース
老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。 法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。
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