乗降客が使う改札口の近くにある「友愛の傘」の傘立て＝名古屋市中区の地下鉄金山駅で２０１６年１１月１１日、山口朋辰撮影 市営地下鉄、５４年の取り組み　善意の循環前提 名古屋市営地下鉄が乗客に無料で傘を貸し出す「友愛の傘」。今月５４年を迎えた取り組みで、これまで寄付された１２万本以上の傘が備えられたが、返却されることはほとんどない。善意の循環を前提とする仕組みだが、利用者のマナーは改善されず、地下鉄の全８５駅の傘立ては、ほぼ空の状態が続いている。 名古屋市中区の地下鉄金山駅では、中改札口と南改札口の間、階段の脇にひっそりと傘立てが置かれている。乗降客が気に留める様子はなく、通学中の男子高校生（１７）は「ここに傘があるのを見たことがない」と話す。

質問の辻元氏「うろたえる大臣……国益を損ねている」 ８月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。【遠藤拓、三股智子】 野党は稲田氏に対し、９月３０日の衆院予算委員会での辻元清美氏（民進党）による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。

厚生労働省は、柔道整復師（柔整師）の施術に公的医療保険を適用する療養費制度について、不正請求対策を強化する方針を固めた。不正の疑われるケースは接骨院などにカルテなど関連資料の提出を義務付ける。柔整師の急増に伴う接骨院の過当競争で療養費の不正請求が横行しており、厚労省は近く都道府県など関係機関に通知。来年度から開始する。 柔整師は厚労省が認定する国家資格で、接骨院などで施術する。医療行為はできないが、骨折や脱臼などの施術に対して支払われる療養費は公的医療保険が適用され、利用者は原則３割の自己負担で受けられる。１４年度は医療保険から約３８００億円が支払われた。

高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。

（大阪府箕面市） “日本生まれ”のゲームが世界中で騒動を引き起こしている。それに閉口しているのは私だけではなかろう。 ゲームは本来、閉じた世界での楽しみであり、または互いに了解した者同士が遊ぶ道具である。それが全く何の関係もない周囲の人々や、その場の環境をいや応なしに巻き込んでしまう展開にはあぜんとする。 観光地などでのゲーム規制の記事も出ていたが、観光地への旅行者はその場所の風景や空気に触れたいのである。スマホを持って歓声を上げながら動き回る人たちは迷惑以外の何ものでもない。 この記事は有料記事です。 残り159文字（全文401文字）

福井県若狭町で先月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒があり、食事を調理した同町給食センターが、調理員の勤務時間中の排便を今後禁止するよう「衛生管理マニュアル」を改定したことが分かった。再発防止に向けた衛生面での改善の一環だが、過剰ともいえる労働現場への規制に、専門家からは疑問の声が上がっている。 センターは８校の小中学校の給食を調理しており、先月２１日から給食を食べた教職員や児童生徒が相次いで食中毒を発症。今月４日までに計３６３人がノロウイルスに感染した。センターは業務停止となり、来月中旬の再開に向… この記事は有料記事です。 残り380文字（全文633文字）

小説家は人間や社会に強い関心をもち、それなりに観察もしているけれども、しょせんはフィクションをつむぐ仕事だからか、折々に考えたり、発見したりしたことを自身の実人生に生かそうという発想は乏しい生きものかもしれない。しかも往々にして、一般の生活者に見えていることが見えていなかったり、いまどき知っていて当たり前のことを知らなかったり、はたまた巷（ちまた）の話題に疎かったりもする。小説家は、意外に浮世離れしているのだ。 そうして自身の暮らしと切り離された頭で、小説家は日々架空の物語をつむぎながら、人間について、生死について、あるいは社会について思いめぐらせている。たとえば私はいま、山間の集落の名もない平凡な農家の暮らしを小説にしているところだが、描いているのは米づくりのリアルな技術や稲の成長の話であっても、私の頭には植物としての稲の光合成や、そのためのエネルギーをもたらす太陽光や、ひいては宇宙のこ

過剰診断説「無害なもの発見」ＶＳ被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第１原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の（自治体による）地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー（水準）で多い甲状腺がんが発見されている」。２月１５日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から３０万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字（全文4926文

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慈善団体へ寄付、法で義務化 【パリ賀有勇】世界の食料生産量の約３分の１が毎年廃棄されている。その現状を変えようとしたパリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議（３６）の努力が結実し、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。 イラン革命（１９７９年）でフランスに逃れた両親の間に生まれたデランバーシュさんは、大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。 市議になった２０１４年、訪ね歩いたスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐためにゴミ箱に鍵をかけたり、食べることができないように化学薬品で処理した上で廃棄されたりしていた。デランバーシュさんが生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されたらやるよ」と皮肉交じりに言われた。

早稲田大が発表した博士号の取り消しについて、小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が代理人を通じて発表したコメントの全文は以下の通り（原文のまま）。「当初から不合格を前提とした手続きだった。私の研究者の道は不本意にも門が閉じられてしまった」と嘆きつつ、「今回再提出した博士論文や関連データを年度内をめどに随時公開する」と結んでいる。【中村美奈子／デジタル報道センター】

安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。