アメリカのジョー・バイデン大統領は18日、中国からの「前例のない攻撃」があった場合、アメリカは台湾を守ると再び発言した。
アメリカの副大統領を務め、その後、駐日大使として沖縄県の普天間基地の移設をめぐる交渉にもあたったウォルター・モンデール氏が19日、亡くなりました。93歳でした。 AP通信などアメリカの複数のメディアは、家族の話として、ウォルター・モンデール元副大統領が19日、亡くなったと伝えました。 モンデール氏は中西部ミネソタ州出身で、上院議員を経て、1977年から81年まで民主党のカーター政権で副大統領を務めました。 1984年のアメリカ大統領選挙では民主党の候補として立候補し、当選はなりませんでしたが、副大統領候補に民主党として初めて女性のフェラーロ氏を指名したことでも知られています。 その後、1993年から1996年までクリントン政権で駐日大使を務め、日本との貿易赤字の削減に向けた交渉などにあたりました。 さらに沖縄県の普天間基地の移設をめぐる交渉にもあたり、1996年には基地の機能を県内に移すこ
《この記事は約 4 分で読めます(1分で600字計算)》 1月20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任しました。ドナルド・トランプ氏のアカウントを永久凍結したツイッターなどのSNSや、独占禁止法の調査が始まっていたアマゾンやグーグルなどの巨大IT企業に対し、新政権はどう動くのでしょうか? 大原ケイさんの解説です。 アマゾン・キンドルが独禁法の調査対象に 1月13日付けのウォール・ストリート・ジャーナルで、コネチカット州の司法長官がアマゾンのEブックビジネスを独禁法違反で調査中という報道があった[1]。これはアマゾン傘下のキンドルが、その強大な影響力を武器に、新興のEブックサービスや競合相手に不利になる条件でEブックを作り、著者を囲っているかどうかに焦点を当てているという。 アマゾンが不法にEブックビジネスを寡占化しているという疑いは、コネチカット州だけではなく、既にカリフォ
アメリカの大手IT企業IBMが、メインフレームコンピューター向けソフトウェアのオープンソース開発プロジェクトであるOpen Mainframe Projectと共同で、プログラミング言語COBOLのスキルを持つ人材の募集と育成を開始することを発表しました。 Explore IBM - IBM Systems https://newsroom.ibm.com/2020-04-09-IBM-and-Open-Mainframe-Project-Mobilize-to-Connect-States-with-COBOL-Skills IBM's Open Mainframe Project initiative to help train COBOL coders - Mashviral News https://mashviral.com/ibms-open-mainframe-project
10月9日、米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から8カ月ほど前。写真はワシントンの内国歳入庁(IRS)。2015年5月撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst) [ロンドン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から8カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。 国民も負けてはいない。クイニピアック大学が4月に全米で実施した調査によると、5000万ドル超の資産に年率2%の税を課す構想を有権者の約60%が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調
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