カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。
カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。
6年前に『割り箸はもったいない?』という本を出版した。割り箸の誕生から現在までを歴史的に追い、感情的な排除論を抑えて、割り箸が森林環境へ与える影響を客観的に検証したものだ。そして割り箸が林業や地域経済に果たす役割を示した。 おかげさまで評判を呼び、多少は割り箸を巡る論争に波紋を投げかけられたかと思う。また拙著を元に割り箸について語る人も増えてきた。実に有り難いことだ。 しかし、出版して6年も経つと、割り箸を巡る事情は大きく変わった。だから、拙著の情報をそのまま引用されると不都合もある。そこで、重要な変化した点をいくつか指摘しておきたい。 まず大きく変わったのは、割り箸の消費量だ。拙著の執筆時(2006年)で得られた2005年の割り箸需要量は、250億~255億膳だった。うち国産は5億膳程度と推計した。 ところが、その後の割り箸需給の統計を見ると、2005年はピークだったことがわかる。最終統
金属加工の日本タングステン(福岡市)は10日、2013年春の新卒採用の応募者が134人と、前年の1・5倍に増えたことを明らかにした。 フジテレビ系の娯楽番組「ほこ×たて」で、自社製の超硬合金が、どんな金属でも穴を開けるというドリルと対戦し、負け知らずの好成績を残したことが話題となって志望学生が急増したという。 日本タングステンの採用予定数は5人。インターネットなどを通じた説明会への登録者は約1000人に上り、入社を正式に志願した学生が134人、競争率は約27倍に達した。現在、最終選考の段階で、近く内定者を絞り込む。 「ほこ×たて」は、昨年1月からレギュラー番組化。「どんな臭いもかぎ分ける警察犬」と「絶対に臭いを落とす食洗機」など、矛盾する相手同士が対決して勝敗を決める企画で人気が高い。日本タングステンはこれまでに切削工具メーカーなどの高性能ドリルと計5回対戦、4勝1分けと圧勝している。 日
日雇い労働者の町、生まれ変わる 新今宮観光インフォメーションセンターでボランティアをする学生ら 日本最大級の「日雇い労働者の町」として名をはせた大阪市西成区のあいりん地区(釜ヶ崎)が、国際的な「バックパッカーの街」に変貌(へんぼう)を遂げている。 ホテルや学生ボランティア、地元住民らがしっかりとスクラムを組み、あいりんの発展を支えてきた。関西へ向かう外国人や日本人の若者旅行者の間で、「アイリン(Airin)を目指せ」が合言葉になる日が近いかもしれない。 (時事通信社英文部記者 及川彩) 数年前までホームレスとなった人たちがびっしりと並んで寝泊りしていた駅沿いの大通りを、大きなリュックサックを背負った外国人旅行客たちが地図を片手に歩いている。向かう先は、かつて日雇い労働者が対象だった簡易宿泊所(簡宿)だ。 ホテル業界が不景気の打撃を受けて苦戦する中、同地区のホテルは年間を通じて稼働率80パー
いすみ鉄道の列車の運転席=千葉県大多喜町 経営再建中の第三セクターいすみ鉄道(本社・千葉県大多喜町)が4日、訓練費として700万円を自己負担して同社で訓練を受け、国土交通省の列車の運転免許を取得するという社会人対象の運転士の養成プランを発表した。資格取得後、嘱託の運転士として週1日以上、運転するという計画だ。 いすみ鉄道はJRからの出向と同OBら40代〜60代の運転士11人がいる。ベテランの引退時期が迫る一方、新卒の正社員を採用する財政的余裕がなく、このような事業を打ち出した。関東運輸局によると、費用を自己負担して訓練を受ける形態は、全国の鉄道会社で初めてという。鳥塚亮社長は「会社再生の一助になり、運転士になりたいという方の夢をかなえる事業」と説明する。 同社によると、今月下旬に大多喜町で説明会を開き、4月に学科試験、面接、身体検査などで選考し、5月に数人を嘱託社員として採用する。運
<知的障害者との出会い> 日本理化学工業。 この社名を耳にされた方は多いと思う。 最近、カンブリア宮殿などテレビや雑誌等で、 紹介されている有名な会社だ。 何が有名かと言えば、 雇用している社員の約7割が 知的障害者だということ。 そして、その半数が、重度の知的障害者認定を うけている人たちだ。 もう50年も、こうした雇用を貫いている。 なぜ、知的障害者の方を積極的に雇用し始めたのか。 それは、現在の会長で、二代目経営者である 大山泰弘さんが、入社3年目の時の出来事に始まる。 養護学校の先生がやってきて、 知的障害者の学生を雇って欲しいとおっしゃった。 大山さんは丁重にお断りしたが、 先生は、何度も何度も日参され、 最後には、数日間の研修でもいいので、 受け入れて欲しいと懇願された。 「この子たちは、卒業して施設に入ってしまうと、 一生働く経験ができないのです」 その先生の言葉に絆されたの
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から140億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」(東京都渋谷区)は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
若者が消費をしないということが問題になっている。僕の属しているエロ業界でも、主なユーザーの年齢層は高い。AVで30代後半から40代、エロ本となると40代以上というところだろうか。なんとなくエロというと、血気盛んな若者が見たり読んだりするものというイメージがあるらしく、エロのユーザーはオヤジばかりだよ、と言うと驚かれることが多い。 すると、そうか、若い人はインターネットとか携帯電話でエロを見るからね、わざわざAVとか雑誌とか買わないよな…という話になるわけだし、実際にそれも大きな理由なのだと思う。エロ雑誌がネットやらない人の救済処置のようなスタンスになっているという(エロ雑誌読者のネット利用率は低い)のも事実だ。 ただ、エロメディアが若者のものだという考え自体が間違っていたんじゃないかという気もするのだ。 「若者殺しの時代」(堀井憲一郎 講談社現代新書)によれば、若者が消費者として認識された
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