将棋史上初、入玉宣言法で決着 双方の玉が敵陣に…緊張の宣言 | 毎日新聞将棋の女流公式戦で18日、「入玉宣言法」で勝負が決する対局があった。入玉宣言法は2013年10月から導入されたルールで、双方の玉が敵陣に入って勝負がつかない状況になった時に、「持将棋」のように双方が同意しなくても、敵陣に入った駒の数などの条件を満たせば一方の「宣言」で勝敗が決まる。日本将棋連盟によると、男女の公式戦で適用されたのは史上初という。
「全力で挑みたい」プロ棋士編入受験の里見香奈女流王座 一問一答 | 毎日新聞
記者会見後に記念撮影に応じる里見香奈女流王座＝大阪市福島区で2022年7月6日午前10時52分、梅田麻衣子撮影 女性で初めて将棋のプロ編入試験を受験する里見香奈女流王座（30）＝女流4冠＝が大阪市福島区の関西将棋会館で6日、記者会見し、「厳しい戦いにはなると思うが全力で挑みたい」などと意気込みを語った。記者会見のやりとりは次の通り。【新土居仁昌】 ――プロ編入試験の受験資格を得た当初は受験に前向きでない印象もあった。その後、どんな心の働きで今回の決断にいたったのか。 ◆（資格を獲得してから）1カ月あったが、あまり深く考えるということではなく、他棋戦の対局を全力でこなしていた。その中であまり考える余裕もなく、挑戦したい気持ちが出てきたのでそうすることにしました。
尿、大便は「機密情報」 プーチン氏の排せつ物を回収する側近 | 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領（69）の側近が、大統領の大便を回収している――。最近、海外メディアがこうした「裏事情」を報じた。背景には、プーチン氏の重病説を巡る報道が相次いでいることがある。国家首脳の健康状態は政権存続のバロメーターとなることから一級の「機密情報」とされ、情報機関は水面下で政治リーダーの尿や大便を採取するなどして情報収集してきた歴史がある。プーチン氏の周囲で何が起きているのか、専門家と読み解いた。【賀有勇、八田浩輔】 プーチン氏に重病説 排せつ物の採取を巡っては、旧ソ連首脳が使用したトイレの配水管をフランス政府が解体したり、北朝鮮が採取を恐れて自前のトイレを持参したりした逸話が残る。田中角栄氏が首相当時にソ連で尿を採取された可能性もあるという。これら国政政治の舞台裏で繰り広げられるインテリジェンス（情報収集・分析）の世界は後段で詳述するとして、まずはプーチン氏の重病説に関する報道
長崎市幹部が記者に性的暴力 市に1975万円支払い命令 地裁判決 | 毎日新聞
判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
ワッシャー「2枚2000円」 「電磁波対策」名目、メルカリ出品 専門家「遮断できない」 | 毎日新聞
フリマアプリ「メルカリ」の商品検索で「電磁波対策 5G」と入力すると、根拠がないとみられる小型金属が相次いで出品されていた＝2022年4月15日 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。 高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品（ワッシャー）やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。 ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。アプリ上で
「宇宙開発は愚か」 ガンダム生みの親、富野由悠季さん | 毎日新聞
人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ
「プーさん」ぬいぐるみ持ち込み禁止 北京五輪フィギュア会場 | 毎日新聞
平昌五輪のフィギュアスケート男子ショートプログラムで羽生結弦の演技後に投げ込まれた、くまのプーさんなどの大量のぬいぐるみ＝江陵アイスアリーナで2018年2月16日、手塚耕一郎撮影 北京冬季オリンピックのフィギュアスケート会場（首都体育館）では、招待客にぬいぐるみの持ち込みが禁止されている。10日は男子フリーがあり、3連覇を目指す羽生結弦（ANA）らが出場。新型コロナウイルスの感染が拡大する前は、演技後にファンが羽生の大好きなディズニーキャラクター「くまのプーさん」のぬいぐるみをリン…
「心を強く持った」27時間泳ぎ生還のトンガ男性、ラジオで喜び語る | 毎日新聞
ロイター通信によると、南太平洋・トンガ沖で15日に起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波にさらわれた57歳のトンガ人男性が、27時間近くにわたって海を泳ぎ続け、生還を果たした。地元ラジオ局が20日、男性のインタビューを報じた。足が不自由で「赤ちゃんの方が速く歩ける」という男性。「家族が心配していると思い、心を強く持った。みんな私のために祈ってくれて感謝している」と語り、生還を喜んだ。 ロイターなどによると、生還したのは首都ヌクアロファから北西8キロのアタタ島に住む元大工のリサラ・フォラウさん。自宅で塗装作業をしていたところ、兄から津波が来ていると知らされた。
大学入試のコロナ救済策 批判に文科相が釈明「急拡大は想定外」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、入試直前に「再追試」などの受験生の新たな救済策を国公私立大学に求め批判が上がっていることについて、末松信介文部科学相は14日の閣議後記者会見で「これほどの急拡大は想定していなかった。いろんな意見があることは分かっているが、受験機会の確保に向け精いっぱい努力をした」と釈明した。 文科省は昨年6月、新型コロナの影響で試験を受けられなかった受験生らを救済するため、国立大の2次試験など各大学の個別入試に、追試などを設定するよう各校に求め、99％の大学や短大が対応している。
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