サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑（にぎ）わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不

分析・設計・開発・製造などの過程（プロセス）が正しく行われ、その結果として最終製品（アウトプット）もまた正しく作り出されているかについて、検証（ベリフィケーション）（注1）と妥当性確認（バリデーション）（注2）という2つの視点から評価すること。製品やサービス、システムなどの品質を確保する基本手段とされる。 V&Vでいう「検証」とは対象が仕様・設計・計画などの要求事項を満たしているかに関する確証をいい、「妥当性確認」とは対象の機能や性能が本来意図された用途や目的に適っているか、実用上の有効性があるかについての評価をいう。 コンピュータソフトウェア製品やシミュレーションモデル、医薬品、医療機器、食品安全、航空機、さらには温暖化ガスの排出取り引きなどの検証確認活動において実施され、ISO 9000をはじめとする各種の国際規格や国内規格、業界ガイドラインに取り入れられている。 ソフトウェアに関する

「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」　とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する“シュートスタイル”を目指しております。 口火を切ったITmedia NEWSによる取材記事もご参照ください。 「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと 今回は「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」と題し、AI

ネットウォッチャーotsuneとして長年活躍し、2018年4月1日に炎上対策会社MiTERUを立ち上げたおおつねまさふみ氏による、「ネット炎上しない、炎上しても延焼は防ぐ」ための連載コラム第2回。 先日、キリンビバレッジの公式Twitterアカウントが炎上した。 発端は、今年（2018年）4月26日のツイートだ。自社の「午後の紅茶」を飲んでいそうな女性像として風刺をきかせたイラストを投稿したところ、猛反発を受けた。「客を馬鹿にしている」「女性蔑視だ」といったリプライが相次ぎ、なかにはキリン製品の不買を表明する人も出てきた。 これを受けて同社は5月1日、当該ツイートを削除するとともに「お客様にご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。しかし一度ついた火は消えない。この削除・謝罪ツイートに対して「なぜ削除したのか」「経緯の説明がない」といった批判が集まり、さらに燃え広がる

米連邦通信委員会（FCC）が2017年に12月に「ネットの中立性（net neutrality）」規定の廃止案を承認したことは、インターネットを利用する幅広いユーザーに大きな影響を与えるかもしれません。 前バラク・オバマ政権が採択したこの規定が廃止されると、ISP（インターネットサービスプロバイダー）は系列ストリーミングサービスの通信を競合サービスより優先するといったことを合法的にできるようになるからです。 以前このコラムでも規定廃止を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょって、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」という可能性について紹介しました。 ただ、日本では無関係ではないものの遠い話に思えるのか、世間の関心が高くありません。さらに、当事者である米国の一般国民の皆さんも、何となくピンとこないという人が多いらしいです。 そんな中、なぜか米ファストフードチェーンのBu

日立製作所は7月22日、賛否が分かれる議題について、大量のテキストを解析し、肯定的・否定的な意見の根拠や理由を英語で提示する技術を、東北大学大学院の協力を得て開発したと発表した。 人とコンピュータの論理的な対話を可能とする人工知能の実現向けた基礎技術としており、将来、企業の文書や病院の電子カルテなどを解析し、業務を支援するデータや意見を生成するシステムへの応用が期待できるとしている。 人やコミュニティーにとって重要と考えられる健康や経済、治安などの「価値」に着目。多数の議題に対する賛成・反対の意見を登録したディベートのデータベースを基に、「健康」という価値に「運動」はポジティブ、「病気」に「肥満」はネガティブ――など、単語と価値の関連性を体系的にまとめた「価値体系辞書」を作成した。 大量のニュース記事を解析し、事象と価値の「相関関係データベース」も作成。「騒音が健康被害をもたらす」という記