5月、被災地の熊本県南阿蘇村を訪れ、住民らに声を掛けられる天皇、皇后両陛下 天皇陛下が自ら近く公表される方向で調整している生前退位へのお気持ちを巡り、その内容や表現について「退位」という言葉を使わないなど、天皇の政治関与を禁じた憲法に抵触しないよう、宮内庁を中心に慎重な検討が進められていることが15日、政府関係者への取材で分かった。 宮内庁関係者は、お気持ちの内容を「自身が象徴としてどうあるべきかといった考えを示すものになるだろう」と指摘。1989年の即位以降、国内外で重ねた公務への考えや姿勢を伝える一方、法改正などが必要な退位といった具体的な言葉で対応を求める表現は控えるとみられる。
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