1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち　木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい

新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の飛田新地料理組合は31日、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が出た場合、組合に加盟する約160の料亭全店で休業することを決めた。組合の担当者は取材に「早く事態が収束するよう協力したい」と話した。 飛田新地は古い木造の商店や料亭が立ち並び、古くは日本有数の遊郭として知られた。 昨年6月も20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせて全店で休業した。1989年の昭和天皇の「大喪の礼」の際も全店で営業を見合わせた。

経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。 また、宣言によって、東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。

赤羽国土交通大臣は31日の閣議のあとの記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などの経営に深刻な影響が出ていることから、こうした店舗が入るビルなどの所有者に対し、賃貸料の支払いの猶予など柔軟な対応をとるよう要請する考えを示しました。 また、政府が取りまとめを進めている経済対策について「感染の状況が落ち着き次第、間髪を入れずにＶ字回復を目指すため、地域の活性化につながる宿泊や日帰り旅行商品の割り引きのほか、地域の消費を喚起する施策の具体化を図りたい」と述べ、観光産業を中心に消費を活性化させる対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。

30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「２月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 このほか、小池知事は臨時休校から春

個人情報を守る組織としての日本政府の信頼度は会員制交流サイト（SNS）以下―。米情報セキュリティー企業が31日発表した個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％だった。 調査は、個人向けセキュリティー製品を手掛ける米ノートンライフロックが昨年、日米英やインドなど10カ国を対象に実施。個人情報の管理や保護をする七つの組織の信頼度を聞いた。 日本以外の9カ国は政府がSNSを上回り、10カ国平均では、政府が72％、SNSが最低の57％だった。

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東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ６割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。

新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門

厚生労働省は31日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで、解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人に上ったことを明らかにした。観光バス事業や宿泊業が多いという。

新型コロナウイルスの感染者の急増を受けて、国の専門家会議のメンバーなど有志は、感染拡大を防ぐための行動を呼びかけるキャンペーンを進めています。専門家有志は、新年度を直前に控え感染のリスクを減らすため、入学式や新人研修などを一堂に会する形では行わないよう求めました。 この中で、密閉した空間で、人が密集して、密接な距離で会話などをすることが重なる場面で感染が拡大しやすいとして、新年度を前に、入学式や入社式、新人研修などの行事を一堂に会する形で行うのを避けるよう求めました。 そのうえで特に若い世代に対して、帰省や海外旅行からの帰国後に感染が拡大するケースも確認されているとして、重症化のリスクが高い親の世代など高齢者に感染させないよう呼びかけました。 専門家有志は賛同する人にインターネットでの投票を呼びかけています。

・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街