物価上昇が続き、これに伴う賃金引き上げが現実化している。賃金が上がりさらに物価を引き上げる「賃金インフレ」の懸念も出ている。物価上昇が賃金を、賃金が再び商品とサービス価格を上げる螺旋形上昇を警戒すべきという声が大きくなっている。 １０日の統計庁によると、昨年の協約賃金引き上げ率は３．６％で、２０２０年の３．０％より上がった。協約賃金は労使が団体協約で定めた賃金を意味する。２０１８年以降協約賃金引き上げ率は毎年低くなったがこの傾向が昨年から変わった。特に民間部門の引き上げ率が３．９％で公共部門の１．５％を大きく上回った。 大企業を中心にした賃上げ要求は最近になってさらに大きくなっている。労働組合は物価が上がっただけに大幅の賃上げが必要という立場だ。実際に消費者物価は昨年１０月から３％台に上昇しており、先月には消費者物価上昇率が４．８％に達した。世界金融危機が起きた２００８年以降で最も高かった

高級スポーツカー「ランボルギーニ」による“あおり運転”です。ドライブレコーダーが恐怖の一部始終を捉えていました。 ■怒号に幅寄せ…恐怖の10分 家族での楽しい旅行は一転、恐怖の時間となりました。 撮影者の車に後方から近付いてきたのは、ランボルギーニ「ウラカン」。高いものだと、3000万円を超える高級スポーツカーです。 そのランボルギーニが、高速道路上でウインカーも出さずに右へ左へ、ふらふらと走行しています。 撮影者の男性は、先に行かせるために、車線を変更。すると、ランボルギーニは追い抜かずに並走し、エンジンをうならせながら、幅寄せを始めたのです。 先に行くよう促しますが、窓を開け、怒鳴りながら、しきりに「窓を開けろ」と指示。時折、クラクションを鳴らしては幅寄せを繰り返します。 撮影者：「本当に、横の間隔がほとんどない。ミラーに当たるんじゃないかというくらい。ちょっとでも、ぶつかるだけで大惨

いまや20代から30代女性の「10人に1人が経験者」とされる“パパ活”。女性がお金と引き換えに、男性と食事やデートなどをする「経済行為」をいうが、そんなパパ活市場に最近“異変”が起きているという。【河合桃子/ライター】 【写真】逮捕は免れようと懇願するLINEのやり取り *** 「いまのパパ活市場は20代女性はもちろん、独身・既婚を問わず、30代、40代女性も参入してきて飽和状態に近づきつつあります。コロナ禍による不況の煽りに加えて、2～3年前から登録料のかからないパパ活マッチングアプリが登場したことで、パパ活の敷居がグッと下がりました」 こう話すのは、自身もパパ活経験者で、現在はパパ活女子の相談などにも乗っているTinaさんだ。 「これまで、パパ活の相場は“オトナあり（肉体関係を持つこと）”だと5万円以上が常識でしたが、新しく参入してきたパパ活女子たちは“オトナありで2～3万円”が普通。

5月2日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が『めざまし8』（フジテレビ系）に出演した。知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判が集まっている。 番組では、水深120メートルの海底で発見された観光船「KAZU 1」をどのようにして引き上げるかについて特集。 引き上げについて国交省は「事故を起こした運行会社が主導していくべき」と見解を示した。しかし、運行会社側が多額の費用をまかなえず、引き上げをしないという判断を下す可能性があると番組で指摘されていた。 これについて橋下氏は、「一番気にくわないのは、国交省が、運行会社が主導して進めていくべきと。国交省は全く自分たちの責任を感じていないのか」「国会議員もお金出しなさいよ」と、国の責任を厳しく追及した。 さらに観光船の安全対策についても「行政の責任」があるとし、「これからの対策をどうするか考え

日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。 【コロナ禍で迎えた初の憲法記念日（2020年）】 ◇安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。 岸田首相の在任中の憲法改正について、

ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」　国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清） ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米

＜マスコミ報道は面白可笑しくした物語＞＜テレビを見ないで＞──。 北海道斜里町の知床半島沖で26人を乗せた観光船「KAZUⅠ」が行方不明になった事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）は、宿泊業を営む従業員らに対してLINEでこんなメッセージを送っていた、と報じられた。 知床観光船遭難事故 運航会社は「ブラック企業」だった？ 船長がSNSに悲痛投稿 乗船客の死亡が刻々と伝えられる中で、常識的に考えれば、今回の事故について＜面白可笑しく＞報じたいと考えているマスコミは皆無だろう。 というよりも、重大事故を起こした「当事者」として、今、何よりも優先で考えるべきは、事故に至った原因究明と行方不明者の救出に向けて最善を尽くす時であり、「マスコミ云々」などと責任転嫁している場合ではない。桂田社長は本当にこんな非常識な内容のLINEを関係者に送っていたのか。真意を確めるため、斜里町にある桂

ベネット首相「1回3.5ドル（約500円）で撃墜できます。SFでなくてリアルです」イスラエル国防省は、上空からの攻撃ドローンやロケット弾にレーザーを使用して防衛する防空システム「アイアンビーム（Iron Beam）」の試験を行い上空のミサイルと攻撃ドローンをレーザービームで撃墜することに成功した。撃墜に成功した動画も公開している。 イスラエルのベネット首相は自身のツイッターで「イスラエルはついに新たな『アイアンビーム』のテストに成功しました。これは世界初のエネルギーを元にした兵器システムで上空のミサイルや攻撃ドローンを1回の発射につき3.5ドル（約500円）で撃墜できます。SF（サイエンス・フィクション）のように聞こえますが、リアルです」と語っていた。 イスラエル軍は2021年にレーザービームによる実証実験も行い、１キロメートル先の上空の攻撃ドローンを撃墜していた。現在は1キロ先の上空のド

神奈川県のある公立小学校は、２０２０年度から通知表を廃止した。学期末や学年末になると、先生から通知表を受け取った子どもたちが一喜一憂するのは、昔から全国で一般的な風景。廃止は公立小としては極めて異例の取り組みだ。なぜやめたのだろうか。浮かんだ疑問はほかにもある。成績が分からないと、なにかと困るのではないか。そもそも通知表を出さなくてもいいのだろうか。答えを知ろうと、この学校の取り組みを追いかけた。その後の２年間で見えてきたものとは。（共同通信＝小田智博） ▽大規模学校に着任した校長の問いかけ 神奈川県茅ケ崎市立香川小学校。各学年は５～６クラスあり、全校児童が千人を超える大規模校だ。国分一哉校長は、以前から通知表の在り方に疑問を持っていたという。１８年４月に着任後、教員にこう問題提起した。「良い評価が多かったら喜び、そうでなければ悲しむだけ。それでは意味がないのではないか」 通知表をやめるこ

政府が、スマートフォンの基本ソフト（OS）市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米IT大手2社による寡占を問題視していることが20日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。OSだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大IT企業の規制を進めており、今後対応を検討する。 自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、OS市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。

10年前に教え子に性的暴行をした疑いで、小学校の現役教師が逮捕されました。この教師は女子児童に対する盗撮容疑などですでに2回逮捕されていて、今回が3回目の逮捕です。 【画像】“教え子への性的暴行”で教師が3度目の逮捕（13枚） めざまし8の取材で、この教師は、過去にも女子児童へのわいせつ行為などで停職処分を受けたことがある教師だったことが明らかになりました。 なぜ仕事に復帰できていたのでしょうか。 なぜ復職?　生徒へのわいせつで現役教師を3回目の逮捕　この恰幅のいい男は、小学校の現役教師・河嶌健（かわしま・けん）容疑者、46歳。4月2日、教え子に対する性的暴行の疑いで逮捕された人物です。 めざまし8が河嶌容疑者の人となりを取材するなかで、驚きの事実が分かりました。 元生徒の保護者: 処分は停職だったのかなと思います。 河嶌容疑者は5年前、児童に対してのわいせつ行為などで停職処分を受けていた

【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナ南部オデッサ州知事は13日、同国軍が複数の対艦ミサイル「ネプチューン」でロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワを攻撃し、深刻な打撃を与えたと述べた。ロシア国防省は14日、「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したと明らかにした。艦上での火災で弾薬が爆発したと説明。攻撃を受けたとは認めていない。 ロシア兵、食料不足に悩み「犬食べた」電話の音声公開 ロシア軍は南東部の激戦地マリウポリなど各地に艦艇から砲撃を加え、侵攻を続ける地上軍を後押ししてきた。旗艦の損傷で、ロシア軍がウクライナで目指す黒海沿岸部の制圧や、港湾都市オデッサ攻略に影響が出るのは必至だ。

英国メディアは１２日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。 映像は１１日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム２基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール（電子版）やミラー（同）などが報じた。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。 フィンランドとスウェーデンは今年夏にもＮＡＴＯへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は１１日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「

日本語学校の東京日語学院（埼玉県さいたま市中央区）に通うロシア人語学留学生で蓮田市に住む男性（３３）は今春からさいたま市内のＩＴ企業に就職する予定だったが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった２月末、一方的に内定を取り消された。「政治家と一般のロシア人の考え方は全然違う。どうして？」。日本で憧れの仕事に就けると喜んでいた直後の出来事に悔しさをにじませた。 内定取り消しの連絡があったのは２月２８日。明確な理由は説明されなかったが、４日前に始まったロシア軍のウクライナ侵攻が絡んでいると推察した。内定先は１社のみ。ロシアで暮らす両親には言えなかった。「これ以上、心配をかけたくない。悔しい」と唇をかんだ。 男性は母国の大学を卒業後、約８年間かけて学費と当面の生活費計約１３０万円の留学資金をため、２０２０年に来日。宅配のアルバイトをしながら、同校で勉学に励んだ。「日本人はみんな親切。アルバイ

この日、仕事を終えて家に帰ろうとしたら、自宅の周囲一帯に警察の「立ち入り禁止」のテープが張られていた。 ２階の長女の部屋に明かりがついているのが、遠くから見えた。「どうしたんだろう、普段なら夕食前のこの時間は１階にいるのに」。妻に何度も電話したが、つながらない。まさか家の中で家族全員が殺されていたとは、加藤さんは「１ミリも想像していなかった」。 だが、警察署で妻の美和子さん（４１）と、長女の美咲さん（１０）、次女の春花さん（７）が心肺停止と告げられ、後に亡くなったと知る。何が起きたかのみ込めないまま、ただ漠然と、「今日から一人になるのか」という思いが頭に浮かんだ。

４月１１日、ロシアのシルアノフ財務相（写真）は、西側がロシア国債をデフォルト（債務不履行）に追い込もうとすれば、ロシアは法的措置を取るとの考えを示した。モスクワで２０２０年３月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［１１日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１１日、西側が国債をデフォルト（債務不履行）に追い込もうとすれば法的措置を取るとの考えを示した。現地紙イズベスチヤのインタビューで述べた。 同相は「われわれは投資家が支払いを受けられるようあらゆる措置を講じているのだから、当然提訴する」と語った。 外貨と自国通貨ルーブルの両方で支払う努力を行ったと確認できる書類を裁判所に提出するとし、「さまざまな困難にもかかわらず、非常に精力的にわれわれの主張を証明する必要があるだろう」と語った。法的選択肢に関して詳しい言及はなかった。 ロシアは先週、ドル建て国債の元利払いをルーブルで行ったと明らか

ウクライナ侵攻問題で、鳩山由紀夫元首相（75）は徹頭徹尾、ロシアを擁護するつもりらしい。“非常識”な発言を、多くのメディアが記事にしている。 【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 何しろ、あだ名は「宇宙人」だ。我々の常識は通じない。その発言内容を紹介しても無意味だろう。 そこで、鳩山氏の的外れな発言を伝える記事から、見出しだけを引用する。 ◆鳩山由紀夫元首相がゼレンスキー大統領を批判　「親露派住民を…虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」（中日スポーツ電子版・3月1日） ◆「ウクライナは親露派住民を虐殺」“真偽不明”情報を流す鳩山元首相に批判続出（女性自身電子版・3月1日） ◆鳩山由紀夫氏、ゼレンスキー大統領に疑問「なぜ外交努力しなかった」（デイリースポーツ・3月23日） ◆鳩山元首相がロシアだけじゃなくウクライナ軍も米軍も日本軍も「

（ＣＮＮ）　北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 【映像】大破した「世界最大の航空機」、動画で見る現在の姿　ウクライナ 複数のＮＡＴＯ当局者は１０日までにＣＮＮの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたＮＡＴＯ外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 ＮＡＴＯ当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がＮＡＴＯの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシアのプーチン大統領が侵攻で狙っていたＮＡＴＯ拡大の阻止とはまさに正反対の事態が到来したことになるとした。 プーチ