報道発表資料：マンション大規模修繕工事に関する実態調査を初めて実施<br/>～工事を発注しようとする管理組合等が適正な見積りかどうか検討する際の指標となります～ - 国土交通省
国土交通省は、管理組合等によるマンション大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、大規模修繕工事の金額、工事内訳及びその設計コンサルタント業務の実施内容に関する実態調査を初めて実施し、その内容を公表しました。 １．経緯・目的 マンション大規模修繕工事の発注等において、施工会社の選定に際して、発注者たる管理組合の利益と相反する※立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されています。 国土交通省においては、平成29年１月に通知を発出し、注意喚起を図るとともに相談窓口を周知していますが、それに引き続き、管理組合等の大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、本調査を実施し、提供するものです。 ※ 利益相反の事例 設計コンサルタントが、自社にバックマージンを支払う施工会社が受注できるように不適切な工作を行い、割高な工事費や、過剰な工事項 目・仕様の設定等に基づく発注等を誘導するた
マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表：朝日新聞デジタル
マンションの大規模修繕工事の際、割高な代金で契約させられるなどトラブルが相次いでいることから、国土交通省は各地の工事を調査し、１１日に結果を公表した。調査対象は過去３年間に施工された９４４事例で、１戸あたり「７５万～１００万円」が３１％で最も多く、「１００万～１２５万円」が２５％、「５０万～７５万円」が１４％と続いた。 同省のこうした調査は初めて。費用の目安を情報提供し、トラブルを未然に防ぐ狙いがある。 分譲マンションは全国に約６３０万戸（２０１６年）あり、約１５００万人が入居。大規模な修繕工事はマンションの老朽化に伴い、住民による積立金を元に行われる。 同省は昨年５～７月、修繕工事の内容や費用などに関し、工事の実績が多いとみられる建築事務所や設計コンサルタントにアンケートを実施。回答が得られた１３４社の９４４事例を分析した。 その結果、大規模な修繕は１回目が築１３～１６年前後で行われ、１
相続放棄マンション、積み上がる管理費滞納 価値に影響：朝日新聞デジタル
シリーズ「負動産時代」で、管理費などの負担が重く、お金を払ってでも処分したい所有者が増えているリゾートマンションの問題や、所有者の意見が合わず老朽化対策ができない郊外の分譲マンションの問題を取り上げました。朝日新聞デジタルのアンケートでも多くの声が寄せられたマンションについて考えます。 将来、処分できるのか シリーズ「負動産時代」や朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声のうち、マンションに関するものを紹介します。 ◇ ●「利益を生まない不動産は簡単に負動産化することに、ちょっと恐怖を覚えています。自宅のほかに投資用のワンルームをいくつか所有していますが、『資産価値』のあるものでないと、と改めて思いました」（神奈川県・６０代女性） ●「子どもに残せる財産と思い購入しましたが、それは親だけの夢であり、さらに１人になった親は不動産とともに子どもにはお荷物となりました。すべての処理が自らできる
asahi.com（朝日新聞社）：マンション管理費の滞納 その３ 滞納管理費はいつまでに請求？ - ここが知りたい - 住まい
マンション管理費の滞納 その３ 滞納管理費はいつまでに請求？ 2011年5月28日 印刷 Check Ｑ 私のマンションでもう８年間も管理費や修繕積立金を支払わない人がいるのです。管理組合は手紙で催促をしているようですが、このままでよいのでしょうか。大変心配です。 Ａ マンションの管理費なども消滅時効というのがあって、一定の期間を過ぎると請求できなくなります。その消滅時効とみなされる期間は、１０年か５年か、長い間裁判所においても判断が分かれていました。 １０年時効説は、通常の民法上の債権として、民法第１６７条の「債権は、十年間行使しないときは、消滅する」の適用により、１０年であると主張して来ました。一方、５年時効説は、民法第１６９条の「年、またはこれより短い時期によって定めた金銭、その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは消滅する」との規定にマンションの管理費などは該当し、
asahi.com（朝日新聞社）：マンション管理費、滞納者に対応するには その２ - ここが知りたい - 住まい
マンション管理費、滞納者に対応するには その２ 2011年4月30日 印刷 Check Ｑ 管理費を滞納している居住者への取立について、前回のコラム「その１」で、区分所有法５９条で滞納者の区分所有部分の競売剰余価額なしということであっても裁判で認められる傾向にあるとのお話を伺いました。 しかし競売の条件は、管理組合が裁判をして滞納分を確定させ、その判決で滞納者の給料や動産の差押え等の可能と思われる申立を行い、その後でなければ競売申立が認められないなどの大変面倒な手続をしなければならないことも知りました。 私のマンションの規約に、例えば６ヶ月管理費を支払わない者は共用部分である水道の使用禁止の条項を入れたらどうかという案が総会で述べられているのですが…。 Ａ 確かに多くの区分所有者（居住者）からは、管理費等を長期・多額に納入しない区分所有者に対して、管理組合は何をもたもたしているのだと批判す
asahi.com（朝日新聞社）：マンション管理費、滞納者に対応するには その１ - ここが知りたい - 住まい
マンション管理費、滞納者に対応するには その１ 2011年4月9日 印刷 Check Ｑ どこのマンションでも管理費や修繕積立金を滞納している人がいて困っているということを聞いておりましたが、私のマンションでもＡさんがもう１０ヶ月間も管理費等を支払っていません。 理事会としてＡさんに対し何度か支払いを請求しましたが、応じません。Ａさんの所有の２０１号室の登記簿を調べてみましたところ、銀行から借金が多く、抵当権が設定されていて、どうも現在の売買相場より残債務が多い（オーバーローン）の状態です。どうしたらいいでしょうか。 Ａ 確かに、どこのマンションでも管理費等の長期滞納者に頭を痛めています。先取特権で区分所有物を強制執行しようとしても、抵当権の設定があれば抵当権が優先するため、オーバーローンのときは劣後となってしまいます。 管理費等を滞納した場合、他の区分所有者が出した共用部分の維持管理費用
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