韓国を「漁場」としか見ていない任天堂 | Chosun Online | 朝鮮日報
李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、「見習うべき企業」と絶賛した日本のゲーム会社「任天堂」が、韓国に奇襲攻撃を仕掛けました。任天堂は最近、韓国を中国やメキシコなどともに、「違法コピーが横行している国」として、米国通商代表部（USTR）に報告したのです。残念ながらこれは、事実に反するものではありません。 韓国の小学生たちが持ち歩いている携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の多くに、違法コピーされたゲームソフトが使用されているからです。 しかし、任天堂の今回の措置は、韓国を無視した不当な仕打ちだという指摘が出ています。 任天堂は製品を売ることだけに汲々（きゅうきゅう）とし、韓国市場をターゲットにした活動はほとんど行わずに突然米国政府に訴えたのです。USTRは毎年4月、通商法の「スペシャル301条」に基づいて『外国貿易障壁報告書』を作成し、各国の知的財産権の保護の状況について発表しています
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イタリアはなぜIPTVのリーダーになったか - 池田信夫 blog
DailyIPTV誌の今年の回顧によると、世界のIPTVのリーダーはイタリアだ。各国のIPTVサービスが赤字に苦しむ中で、イタリアのISP、FastWebのユーザーは今年40％増、利益は60％増で、1999年の創業以来はじめて黒字になる。テレビ局と提携して地上波テレビ番組をすべてネット配信し、同時録画してオンデマンド配信するサービスまで開始した。これはHDDレコーダーをISP側にもつようなもので、視聴者は放送時間を気にしないで番組表(EPG)から選んで番組を見ることができる。 このように包括的なテレビ番組のネット配信サービスは、世界に類を見ない。放送の同時再送信はケーブルテレビや衛星放送に認められているが、オンデマンド配信についてはBGM1曲にまで個別の許諾が必要なので、この交渉が最大の障壁になっている。これに対してイタリアでは、音楽・映像などすべての権利を一括して管理する芸術家のギルド
「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム (1/2) - ITmedia News
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス
総務省にFriioを規制する権限はあるか - 池田信夫 blog
日経新聞によれば、総務省は地デジの番組を受信して無制限にコピーできるようにする受信機Friioを規制する方向で検討するそうだ。 しかし現在のコピーワンスはARIBという民間団体が勝手に決めた規格にすぎず、そのコピープロテクトを破ることは違法ではない(*)。またFriioはB-CASを挿入して使う機材なので、通常の地デジ受信機と変わらない。B-CASカードは他のテレビのものを使ってもよいし、オークションで買ってもよい。このカードはB-CAS社が1台ずつ「認証」することになっているが、これには何の法的根拠もない。 そもそも、このように民間企業が法にもとづかないで放送の受信や私的複製を制限するB-CASやコピーワンスは、独禁法や著作権法に違反する疑いがある（FAQ参照）。むしろFriioこそ、自由に放送を受信・複製できるようにすることによって、こうした違法の疑いのある行為を是正するものだ。
著作権法を文化庁にまかせていいのか - 池田信夫 blog
前の記事でお知らせしたように、ダウンロード違法化についてのシンポジウムに私も出ることになった。法律論は、別途出席する予定の法律家がやってくれると思うので、私は経済学の立場から今回の問題を考えてみたい。 まず基本的な問題は、日本レコード協会などのいう「違法着うたによる被害が深刻だ」という今回の改正の前提とされる事実が、今まで一度も定量的に証明されたことがないということだ。ダウンロードして試聴して、CDを買うケースもあるだろうし、コンサートに行くケースもあるし、アルバムを買う（あるいは有料ダウンロードする）ケースもある。この場合、消費者も音楽家も利益を得る。他方、買うつもりだった人が違法ダウンロードで代替した場合は、レコード会社は機会損失をこうむる。したがってレコ協の主張が成立するためには、 違法ダウンロードによる音楽家と企業の機会損失＞音楽が広く聞かれることによる消費者の効用と音楽家の利
DL違法化が日本経済に与える深刻な影響 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す - 産業動向オブザーバ - Tech-On! 反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News 痛いニュース(ﾉ∀`):【ネット・著作権】 「（動画・音楽の）ダウンロードは違法」の方向で固まる…ニコニコ動画やYoutubeなどへの影響は？ はてなブックマーク タグ 著作権 あ ほ か ！ 各所でdisられてることは当然として、こんなんほんまに導入したら日本中の企業で仕事に支障がでるわ！！ この流れに既視感があるのは、建築基準法の改悪の流れと重なるから。 週刊！木村剛 建築基準法改悪：コンプライアンス不況が日本を滅ぼす １．改正のきっかけとなった姉歯事件に関し、総括が終わっていないにも拘らず建築基準法の改定を急いだこと。・・・ ２．改正建築基準
おまえにハートブレイク☆オーバードライブ
■国会図書館へ年末ダッシュ 05:54 年内27日までと27日の朝に気づき泡食って突撃。 閉館間際は、コピー受け取りの列がずおおおんとすごいことになっていた。どこの歳末大売り出しですか状態。 午前中から粘ったのだが採りきれず一部郵送処理にせざるをえない憂き目に。国会図書館にない資料はどうすればいいのかと途方に暮れつつヘロヘロになって退館。国会図書館での調べものって、調べるっつーより、のべつまくなしに歩き回り階段を昇り降りしなくちゃいけないのでほとんどアスレチックである。 ここで生活の知恵（笑）。このあいだ、某文芸評論家氏と某編集者氏と話していたらふたりとも知らなかったので意外と知られていないのかもしれないということで書いておきますがー、国会図書館のユーザー登録をしておくと、ウェブで調べた資料のコピー請求がオンラインでできます。 国立国会図書館：登録利用者制度のご案内 たとえば、NDL-OP
山田祥平のRe:config.sys
■山田祥平のRe:config.sys■ そんなパッケージコンテンツなら、私は見ない、私は買わない Amazon.co.jpからメールが届いた。以前に購入したCD が、騒ぎになっているrootkitを含むため、ソニーが商品のリコールを要請しているという内容だった。 ●不具合商品としての返品返金 メールには、開封/未開封を問わず、不具合商品として返品確認後代金を返金すると記載されていた。すぐに手続きをしたのはいうまでもない。戻ってくる代金でXCPを含まない正規のCDを購入することにしよう。 現在、この商品のページを開くと、きちんと「The Body Acoustic [SONY XCP CONTENT/COPY-PROTECTED CD] [Enhanced] [from US] [Import]」と明記されていて、ソニーが販売停止を要請している旨の解説があり、購入することはできない。要請し
ITmedia +D LifeStyle：「コピーワンス」大そもそも論 (1/3)
いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその
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ダウンロード違法化、どこまで合法？ 福井弁護士に聞く 
asahi.com：障害者の負担軽減、自治体の４割導入 広がる地域格差 - 暮らし