すき家の｢ディストピア飯化｣が密かに物議のワケ
牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい
池上彰｢第三次世界大戦は起きない｣と考える理由
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〈みずほ〉×楽天証券の強みを生かした新会社 | MiRaIウェルス・パートナーズ | 東洋経済オンライン
MiRaIウェルス・パートナーズは、2023年10月のみずほ証券と楽天証券による共同事業の基本合意を受けて設立された両社を委託元とする金融商品仲介業者である。新会社の企業理念やサービス内容、事業への思いについて代表取締役社長の進藤正毅氏に語ってもらった。 MiRaIウェルス・パートナーズ（以下、MiRaI）は、楽天証券の利便性の高さと豊富な商品ラインアップをベースに、〈みずほ〉の対面コンサルティング力と総合力を活かした専門性の高いファイナンシャルアドバイザーサービスを提供することで、資産形成から資産活用、承継に関することまで、資産に関する様々な悩みにお応えします。これが、私たちの特徴であるとともに最大の強みでもあると考えています。 また、対面とオンラインの両方で、平日夜間や土曜日（日曜日は要相談）も含め、お客さまのご都合に合わせた面談時間を設定いたします。すでに資産運用をされているお客さま
地味な路線だった｢JR奈良線｣､利用者の急増なぜ
東海道新幹線京都駅の中央乗換口を出て、すぐ隣のエスカレーターを降りると、JR西日本の奈良線ホームである。主力のクロスシート車221系とともに、関東では姿を消しつつある国鉄型205系も出発を待っている。 JR奈良線は木津―京都間の通勤路線で、「みやこ路快速」が京都駅と奈良駅を44分で結ぶ。近年、利用が特に伸びた路線である。2019年度の輸送密度は2万9752人で、1987年度比で2.8倍となった。 沿線には東福寺、伏見稲荷、宇治、奈良と有名観光地が点在しており、観光シーズンになると、国内外の観光客で電車はすし詰めになる。 2023年3月に複線化第2期事業が竣工して1年。関西でも影の薄い存在だったJR奈良線は、どのように変貌しているのだろうか。
なぜ人々は21世紀に一段と結婚しなくなったのか
近代においては、賃金労働化・都市化が進み、共同体が崩れ、核家族化・個人化が進んだ結果、社会が流動化した。商品化・市場化・資本の動員化という経済的流動化と、社会的流動化とが相互のさらなる流動化を促進した。 日本でも「イエ」制度が崩れた。しかし、流動化は中途半端だった（逆に言えば、社会の重要な部分の完全な流動化を免れた）。 そのため、戦後、アメリカに迫られた結果として（あるいはアメリカ的なカルチャー、社会の世界的流行により）さらなる流動化が生じ、戦後、社会の流動化が部分部分で異なったスピードで進んだため、さまざまな移行過程の歪みが社会の至る所で生じている。 その1つが、男女の社会における役割分担のあり方であり、移行過程の現象として、少子化、晩婚化、未婚化、離婚率の上昇が起きている。 したがって、少子化対策を局所的な反応として行っても無効であり、対策を取るなら、社会全体に働きかける必要がある。し
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
｢札幌ドーム｣と｢日ハム新球場｣の残酷な明暗
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
日立 "激務だけれどホワイト"な働き方のリアル
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｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
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"アブラ"じゃない｢肝臓に脂肪がたまる｣根本原因
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｢恋愛弱者｣の中年独身男性が増える残酷な原因
「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
｢中国が最も恐れる男｣が見据える対中関係の急所
ーー習近平政権の統制を嫌ってということですが、日本はどうみられているのでしょう。 市民としての権利を求める公民権運動（維権運動）に取り組む中国人の眼中に、最近まで日本はまったくなかった。1989年の天安門事件の際に、日本はまっさきに制裁を解除した。そのことが共産党に塩を送ったという印象があるので、体制に距離を置く知識人は日本に関心を失っていた。 私は2002年に胡錦濤政権が成立したころから、中国の先行きを考えるうえで「民主主義」と「法の支配」が決定的に重要になると思っていた。そこで私は継続的に知識人を日本に招いて、現実の日本社会を見てもらうようにした。 そのなかには、国会議員の選挙を視察した人もいた。与党と野党それぞれの候補の演説風景を見たり、選挙カーやポスターをめぐるルールなどを知ることで、「民主主義」がどのように運営されているかを理解したようだ。 当時の安倍晋三首相が応援演説している際
｢タイミーさん｣51歳男性が日雇いを続ける理由
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海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
仕事抱える人が知らない｢部下に丸投げするコツ｣
「自分と同じように動ける人間がもう1人ほしい！」 多くのリーダーやマネージャーほど、ほかの人には任せられないと悩んでいます。任せることができない理由は人によってさまざまです。 「自分でやったほうが早い」「人に頼みごとをするのが苦手」「部下が思うように動いてくれない」など。 「任せられる人がいない」と考える人は、プレイヤー時代に優秀だった人が多い傾向です。任せる相手をどうしても自分と比べてしまいます。 「任せる」というのは『はじめてのおつかい』のようなものです。もし親が「おつかいの能力がまだ低いから外には出さない」と判断したら、子どもの成長は生まれません。 ビジネスでも同じで、任せないということはメンバーや部下の成長するチャンス、モチベーションを奪っています。結果、次のリーダーの活躍が遅れて、組織としての成長が停滞してしまうのです。 そこで、今の時代に必要な任せ方である「正しい丸投げ」のやり
50歳前後､苦境に立たされる｢団塊ジュニア｣の苦悩
現役世代（15～64歳）の中で、人口のボリュームゾーンとして突出した世代がここ数年、続々と50代に突入している。 1971（昭和46）年～1974（昭和49）年に生まれ、人生100年時代の折り返し地点を迎え、合計800万人を超える人たちの名は「団塊ジュニア世代」。現在、働き盛り真っ只中の48～52歳だ。 そんな彼らが今「岐路」に立たされている。この連載ではそんな彼らの生き方を追いかけていく。 人数が多いぶん競争が熾烈だった「団塊ジュニア世代」 団塊ジュニア世代は、1947（昭和22）年～1949（昭和24）年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」の子ども世代にあたる。 第2次ベビーブームの最中、毎年の出生数が200万人にも上った赤ちゃんたちは、とにかく“ライバル”が多かった。壮絶な受験戦争に始まり、就職や出世競争と、重要な局面ではその都度、激しい競争にさらされてきた。タイミング悪く、
アメリカが｢プーチンの弱体化｣に危機感抱くワケ
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
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