開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、23日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。 根強い抵抗感 条例案は、18歳未満に対する強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから5年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は5万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば10月1日に施行される。 「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」。府議会総務委員会では、条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視