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ワタミ <7522> が5月12日大引け後(17:00)に業績修正を発表。15年3月期の連結最終損益を従来予想の70億円の赤字→126億円の赤字(前の期は49.1億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。赤字額は前の期末の純資産を55.6%毀損する規模となった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の28.8億円の赤字→85.3億円の赤字(前年同期は54.6億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。 株探ニュース ワタミとよく比較される銘柄:モスフード <8153> 、コロワイド <7616> 、ゼンショHD <7550> 、ローソン <2651> ※この記事は企業が公開した数値データを基に作成しています。投資に際しては下記の【決算短信.pdf】をご確認いただきますようお願いします。
生食用としての販売が禁止されている牛のレバーを生で提供したとして、福井県警福井署などは11日、福井市日光の焼き肉店経営の女(78)と、同居する孫で店長の男(28)を食品衛生法違反(食品・添加物等の規格基準)容疑で逮捕した。 同容疑での逮捕は北陸初だが、両容疑者は「焼き肉用だった」と否認している。 同署の発表によると、両容疑者は今年3月、同店の客らに対し、「加熱を要する」など同法が定める情報提供をせずに「生で食べられます」と伝えて牛の生レバーを提供した疑い。メニューには載せられていなかったが、内偵中の同署員が注文したところ、生食用として出されたという。 同店で飲食した客らに食中毒などの健康被害は確認されていない。
デフレ、円高、株安に震災、そして原発事故と、あまりにも試練が多すぎたここ最近の日本。いまだに垂れ込める厚い雲は、誰が吐き出したものなのか。ハッキリさせておこう。この国の未来のために。 思いつきだけの男 せっかく景気が上向き始めたというのに、どこか気分が晴れないのはなぜだろう。株価がどれだけ上がっても、相変わらず日本社会に蔓延する「閉塞感」はいったい、どこから来るのか—。日々のニュースを眺めながら、なんとなくこう感じている人も多いはずだ。 本誌は今回、長きにわたって政界を見守ってきた識者たちに、「21世紀の日本をダメにした最大の『戦犯』は誰か」を聞いた。最も多くの識者が挙げたのは、3年と3ヵ月の間政権を担った、民主党政権の人々である。彼らは国民の期待を一身に受けながら、それを裏切り、粉々に打ち砕いた。政治評論家の田崎史郎氏がまず言う。 「そもそも、民主党に政権運営を担う実力があったのか、とい
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、17日に住民投票が行われる「大阪都構想」に反対する自民党大阪府連の国会議員が民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し「個人的には全く理解できない」と批判した。自民党の谷垣禎一幹事長は「(府連に)大きなシンパシーを持っている」と述べており、政府・与党内で見解の違いが浮き彫りになった。 菅氏はこれまでも「二重行政の解消」の観点から都構想に理解を示してきたが、府連を批判するのは初めて。11日の記者会見では、人口約370万人の横浜市の職員が1万9千人なのに対し、人口約270万人の大阪市の職員が約3万5千人いると指摘。「(課題解決に向け)いろんな案が出ており、都構想もその一つだ」と語った。 一方、谷垣氏は11日の記者会見で「同志が必死に戦っているのに、党本部は『知らん』と言っていていいのか」と府連に賛同。民主、共産両党との演説にも「都構想という極めて特殊な事
(写真)宣伝カーから訴える右端から尾立、柳本、宮本岳志(衆院議員)、山下、辻元、清水の各氏=10日、大阪駅前 自民党、民主党、日本共産党の国会議員が10日、大阪市の繁華街2カ所で合同街頭演説を行い、大阪市を廃止・分割し、暮らしも自治も破壊する「都」構想に「オール大阪で反対を」と呼びかけ、注目を集めました。 自民党の竹本直一府連会長・衆院議員は「維新政治のもと府民の所得は下がっています。『都』構想にエネルギーをそがれ、本来の仕事をできていない」と指摘。柳本卓治自民党参院議員は「橋下君(大阪市長)に政治をオモチャにされているのは大阪にとって不幸」と自民党宣伝カーで訴えたあと、大阪市をよくする会の宣伝カーでもマイクを握り共同のエールを送りました。 民主党の尾立源幸参院議員は「政令市になった堺市は財源も人口も増え『子育て日本一』をめざしています。堺に続き、今度は大阪の自治を守ろう」と訴え。辻元清美
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した3種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。(森近茂樹) 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票(17日投票)に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するA4判40ページ(表紙含む)のパンフレット、4ページのビラ、2ページのビラの3種類。それぞれ160万部以上、計約500万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、3種類のデザイン、印刷業務を3月下旬に受注し、4月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社A社と系列会社です。
2015年5月11日 日本共産党足立地区委員会 5月7日に西新井駅西口での日本共産党の宣伝中の出来事について、事実と異なる内容がネット上で流されていることから、事実経過を説明します。 7日の朝7時から西新井駅西口での日本共産党の宣伝行動中、午前7時40分ごろ、緊急車両が西口に到着し、車両スペースに停車しました。西新井駅西口の緊急車両スペースには2台分の駐車スペースが確保されています。党の宣伝カーは、すぐに移動できる態勢でしたが、緊急車両は党宣伝カーの後方に停車した後、業務を支障なく行い、搬送しました。「共産党の街頭車が停まり前に進めず」というのは、事実と異なります。 ネット上に流されている写真を撮影したのは、当日に同じ場所・時間で宣伝をしていた他党派の女性運動員でした。緊急車両が党宣伝カーの後方で業務を行っている時に、突然、スマートフォンでその様子を写真で撮りだしました。わが党の運動員が「
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