リコーは2月22日、北米事業が低迷した影響で最大1000億円の減損処理を検討しているとの一部報道に対し、「当社が発表したものではない」「減損テストを実施中だが、結果は出ていない。現存実施の要否や減損金額は現時点では不明だ」とのコメントを発表した。 同日付の日本経済新聞によると、減損処理の対象は、2008年に約1600億円で買収した米事務機販売会社IKON Office Solutions。同社の主な商材はコピー機、プリンター、ファックスなどだが、ペーパーレス化の浸透に伴って需要が減少。収益が想定を下回っているという。 リコーは2月1日に18年3月期の通期業績予想を上方修正。営業利益が前回予想から100億円増の200億円、最終損益は70億円増となりトントンの見込みだったが、減損処理を行った場合は最終赤字に転落する恐れがある。 リコーは海外戦略などが裏目に出た影響で、12年3月期に445億円の