ArmがQualcommに「アーキテクチャライセンス」の契約解除を予告 スマホやPCに及ぼす影響は？ 両社の見解は？
「アーキテクチャライセンス」はArmのビジネスモデル Armは、スマートフォン／タブレットやPC、組み込み機器で使われるCPUやGPUの“アーキテクチャ”の設計をなりわいとしている。 「それならIntelやAMD、NVIDIAと同じでは？」と思う人もいるかもしれないが、これらの企業は、自ら設計したCPU／GPUを自社で販売している。それに対して、Armは自らCPU／GPUを販売していない。「ならどうやって生計を立てているの？」という点だが、アーキテクチャをもっぱら他社にライセンス（利用許諾）することで生計を立ている。 AppleやMediaTekなど、同社のライセンス供与先は多岐に渡る。QualcommもArmとライセンス契約を締結し、その上で同社のSoC（System on a Chip）に搭載するCPUコアの設計を行ってきた。 ArmはなぜQualcommへのライセンスを取り消すのか？
「Foursquare」終了へ、15年の歴史に幕 “位置情報ライフログ”の草分け
米Foursquareは、店舗や観光地、レストランなどの情報をユーザー間で共有できる地図連携ガイドアプリ「Foursquare City Guide」を12月15日に終了すると発表した。 Foursquareは2009年、位置情報共有アプリとしてリリース。店舗などを訪問した際に位置情報で「チェックイン」し、ライフログ（訪問履歴）を記録したり、訪問を重ねて「Mayor」などのバッジを獲得するなど、位置情報＋ライフログの文化生んだ老舗アプリだった。 チェックインやライフログ機能などの機能は2014年に「Swarm」（スワーム）として別アプリに切り出され、Foursquareガイド機能に特化した「Foursquare City Guide」に生まれ変わっていた。Swarm今後も維持するが、「Foursquare」ブランドのサービスはなくなることになる。 Foursquare City Guide
Xのブロック機能や規約の変更後、Blueskyに50万人の新規ユーザー
米Blueskyは10月18日（現地時間）、新規ユーザーが1日で50万人増えたと、米XとBluesky上の、それぞれの公式アカウントで発表した。 競合するXは16日、ブロック機能の変更およびサービス利用規約とユーザーポリシーの変更を発表しており、その後Blueskyの新規ユーザー数が急増した。 Xのブロック機能の変更では、ブロックしても公開ポストはブロックした相手からも見えるようになる。Xの変更にユーザーが反発し、Blueskyに流入している可能性がある。 BlueskyはXの公式アカウントで、「Blueskyで人をブロックすると、その人はあなたの投稿を見たりあなたとやり取りしたりできなくなります」とポストした。 関連記事 Xの「サービス利用規約」更新での主な変更点 Xは11月15日に「サービス利用規約」と「プライバシーポリシー」を更新する。いずれもユーザーデータのAIトレーニング利用につ
電動キックボードのLuup、元警視総監が監査役に 経産省出身者も
Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。
“パスワード変更”をユーザーに定期的に要求はダメ 米国政府機関が発表 「大文字や数字を入れろ」の強制もNG
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
Microsoft、スリーマイル島原発の電力独占購入へ AI需要対策で
米Microsoftは、復活するスリーマイル島原子力発電所1号機の電力を独占購入する20年契約を、同発電所を保有する米Constellation Energyと結んだ。Constellationが9月20日（現地時間）に発表した。 規制当局の承認が得られれば、1号機は2028年に再稼働する。 米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発は、1979年のメルトダウン事故で知られるが、事故を起こしたのは2号機で、1号機は経済的な理由で廃止される2019年まで稼働していた。 Constellationは1号機の改修に16億ドル投じる計画だ。1号機は、80万世帯以上に電力を供給するのに十分な837メガワットのエネルギーを生成できる。 Microsoftは米OpenAIに出資し始めたころからAIにシフトしている。AIのトレーニングと実行には膨大なエネルギーが必要だ。 Microsoftは2020年、2
日本の楽曲専門の海賊版リーチサイトが閉鎖、日本レコード協会が発表 開示情報をもとに責任追及へ
日本レコード協会は7月19日、日本の楽曲を違法にアップロードし、広告収入やアフィリエイト収入などを得ていた海外の海賊版リーチサイト「hikarinoakari.com」の閉鎖を確認したと発表した。 約10年間にわたり国内のレコード会社が制作・販売していた音源を許諾なしで大量にアップロード。誰でもダウンロードできる状態にしていた。 日本レコード協会は国際レコード産業連盟（IFPI）と協力し、再三にわたりファイルの削除を求めてきた。また2017年以降は実際に音源ファイルが置かれていたサイバーロッカー（ストレージサービス）の運営会社に対しても削除依頼を出していた。 一方でサイト管理者を特定するために発信者情報開示を申請。CDN事業者のCloudflare（クラウドフレア）に対する情報開示命令を7月3日に取得したところ、運営者は自主的にサイトを閉鎖したという。 レコード協会は、今後開示される情報を
Adobe競合のAffinity、クレカ情報登録不要、半年間無料のトライアル開始
デザインツール「Affinity」シリーズを手掛ける英Serifは7月8日（現地時間）、Mac、Windows PC、iPad向けの「Affinity Photo」「Affinity Designer」「Affinity Publisher」を6カ月（半年）間無料で使えるトライアルを開始したと発表した。メールアドレスを入力するだけでダウンロードでき、トライアル後購入する義務はない。 Affinityシリーズは米Adobeのサブスク制とは異なる買い切り（永久ライセンス）製品。3つのアプリを合わせた「Affinity V2」の販売価格は2万4400円だが、現在半額（1万2200円）セールも実施中だ。 アシュリー・ヒューソンCEOは同日公開した動画で「新しいツールを完全に評価するには6カ月のトライアルが必要」だと考えたため、トライアルを開始したと語った。「ちなみに、これには条件はなく、クレジット
角刈りオジサンから美少女ボイス 「GPU不要で超低遅延」なリアルタイム音声変換ソフトを見てきた
ブースは、韓国の音声AI企業Supertoneが出展したもの。角刈りオジサンの美少女ボイスは、リアルタイム音声変換ソフト「SHIFT」のデモによるものだった。このSHIFT、少女だけでなく少年、成人女性、成人男性、渋いおじいさん、悪魔などさまざまな声がプリセットされており、リアルタイムかつ高精度に声を変換できるのが特徴。 独自の音声合成基盤モデル「NANSY」（Neural Analysis & Synthesis）を採用しており、ユーザーの声の事前学習も、10秒程度のサンプルスクリプトを読み上げるだけで完了。ユーザーとキャラクターの音声の混合比率や感情の表現度合い、音の高低なども細かく調整可能だ。 同様の技術として「RVC」（Realtime Voice Changer）などが有名だが、快適に利用するにはNVIDIAの高性能なGPUを必要とする。一方、SHIFTはCPUのみで47ミリ秒と
KADOKAWA、クリエイターの個人情報漏えいを確認 取引先との契約書なども
KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
「時間」とはなにか？→「量子もつれ」によって作られた“副産物”かも イタリアの研究者らが提唱
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 イタリアのフィレンツェ大学などに所属する研究者らが発表した論文「Magnetic clock for a harmonic oscillator」は、時間が量子もつれから生じるという理論モデルを提唱した研究報告である。研究チームの計算結果は、時間が物理的現実の基本的な要素ではなく、量子もつれの結果として生成されたものである可能性を示唆している。 （関連記事：「なぜ時間は過去→未来にしか進まない？」を“量子もつれ”で説明か 未解決問題「時間の矢」に切り込む） 一般相対性理論では、時間は宇宙の構造に組み込まれており、この物理的現実は時空に設定されている。こ
成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に 理由や期限は不明
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では虎の穴が運営するクリエイター支援サービス「ファンティア」や、ニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止している。 関連記事 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、エイシスは「当面の間」は再開できないという見通しを明らかにした。一方、サービスの継続を諦める企業も出てきた。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコイン」も両クレカでの購入不可に 同人ショップ「とらのあな」などを運営する虎の穴は5月21日、同社のクリエイター支援サービス「
Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも
海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、「DLsite」を運営するエイシスは4月22日、「当面の間」は再開できないとする見通しを明らかにした。一方、同様に決済停止となった企業の中にはサービスの継続を諦めるケースも出てきた。 エイシスが、Visa、Mastercard、American Expressのユーザーに向けて公開した「続報」によると、「クレジットカードブランドと再開の交渉を行っていたが、現時点での再開は難しい状況」だという。「引き続き、再開の交渉は行っていく」としているが、同時に再開を待っているユーザーに対しては、他の決済方法への切り替えや、ポイント購入を勧めている。 クレジットカード決済は、消費者と事業者の双方にとって利便性が高い。決済を停止されても他の決済手段があれば影響は抑えられるものの、そうでない場合は事業全体に影響しかねない。例
公正取引委員会、Googleに行政処分 広告配信でLINEヤフーへの技術提供を7年にわたって制限
公正取引委員会（公取委）は4月22日、米Googleに対して独占禁止法に基づく行政処分を行ったと発表した。同社はLINEヤフーに対し広告配信に関連する技術の提供を制限したことで独占禁止法違反の疑いがあったが、公取委に改善のための確約計画を提出し、同委員会はこれを認定した。 LINEヤフー（旧ヤフー）は、Googleと2010年に事業提携。検索エンジンや検索連動型広告の技術提供を受けていたが、14年に契約変更があり、検索連動型広告を配信する事業者に、Webサイトの広告枠で得られた収益の一部を分配する「モバイルシンジケーション取引」について、15年9月から22年10月までの7年間にわたって技術提供を制限されてきたという。 もともと旧ヤフーは、検索エンジンや検索連動型広告などの技術を有しておらず、米Yahoo!から提供を受けていた。しかし、09年7月に米Yahoo!側が開発停止を決定。代替を探し
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
「教授5人に研究成果を持っていかれそうになった」──タレント・村木風海さんの発言が物議 東大「現在調査中」
「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。
Microsoft、「Windows 11」のスタートメニューにアプリ広告を表示するテスト開始
米Microsoftは4月12日（現地時間）、Windows 11 Insider Previewのビルド「22635.3495」をβチャネルにリリースしたと発表した。この中で、スタートメニューにアプリ広告を表示するテストを開始したことを説明した。 スタートメニューの「おすすめ」に、Microsoft Storeに登録されているアプリの広告を表示するテストだ。 米国のβチャネルのWindows Insiderで、かつ商用PC以外でのみ表示する。初期設定で有効だが、オフにすることが可能だ。 Insiderでテストされた機能は必ずしもそのまま公式版に残るとは限らない。設定をオフにするInsiderが多ければこの機能が追加されない可能性はある。 関連記事 知らないともったいない？ 仕事で活躍しそうな「Windows 11」の便利機能10選 現行のWindows 11において、作業能率をアップさせ
Google、日本とハワイを直結する海底ケーブル他の構築に1500億円投資
米Googleは4月11日（現地時間）、日本に届く新たな2本の海底ケーブル「Proa」と「Taihei」の構築に、10億ドル（1500億円）を投資すると発表した。日本のNEC、KDDI、アルテリア・ネットワークスなどと協力する。 上の画像の複数のケーブルは、Googleが2022年に岸田総理大臣に提言した「日本デジタル未来構想」の一環で、米国と日本の間に新たな光ファイバーケーブルを配設することで、領土間のデジタル接続の信頼性と可用性を高めるとしている。 NECの協力で構築するTaiheiは、日本語の「平和」と「太平洋」の「太平」から名付けられた、日本とハワイを結ぶ海底ケーブル。フィジーと米国本土を結ぶ「Tabua」（フィジーの神聖なクジラの歯にちなんだ名前）がハワイまで延伸されることで、米国大陸と日本は海底ケーブルで結ばれることになる。 関連記事 Googleが東京にITセキュリティ研究拠
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