能登地震対応、評価割れる 時事世論調査：時事ドットコム
能登地震対応、評価割れる 時事世論調査 2024年01月18日21時23分配信 避難所になっている中学校で、避難者と言葉を交わす岸田文雄首相（右端）＝１４日、石川県珠洲市の市立緑丘中学校（代表撮影） 時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査で、能登半島地震を巡る政府の対応について尋ねたところ、「評価する」３２．０％、「評価しない」３４．７％と拮抗（きっこう）した。「どちらとも言えない・分からない」は３３．３％だった。 自民支持、過去最低の１４．６％ 内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査 調査は全国１８歳以上の１９８７人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．９％。地震の被害を受けた石川県は調査対象から除外した。 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月18日21時23分
円安、日本経済の弱さも要因 当面１４０円台後半―渡辺元財務官：時事ドットコム
円安、日本経済の弱さも要因 当面１４０円台後半―渡辺元財務官 2024年01月18日20時32分配信 取材に応じる国際通貨研究所の渡辺博史理事長＝１７日、米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】元財務官で国際通貨研究所の渡辺博史理事長は１７日、米ニューヨーク市内で時事通信の取材に応じ、最近の円安基調について「日本経済の脆弱（ぜいじゃく）性も要因だ」との見解を示した。食料やエネルギーを自国で賄えない体制を弱点として挙げた。また、日米金利差が維持されるとの見方から、「当面１ドル＝１４０円台後半が続く」と予想した。 訪日消費額、初の５兆円突破 コロナ前超え、円安追い風―２３年 渡辺氏は「円安を全て日米金利差で説明することは間違いだ」と強調。ロシアのウクライナ侵攻を契機に食料などを海外に依存する危うさが認識されたことで、「日本経済に対する過大評価が消えた」と分析した。 １７日のニューヨーク外国為替市場
自民、派閥を無力化 政策研鑽特化、パーティーと人事推薦禁止へ ２５日に本部とりまとめ
自民党は、政治資金パーティー収入不記載事件の発端となった「派閥」について、資金集めや資金・ポストの配分機能を削って事実上無力化し、政策研鑽（けんさん）に特化させる方向で検討している。党政治刷新本部の政治改革に関する中間取りまとめを２５日に決定する日程で調整。派閥の政治資金パーティーや、内閣・党役員の人事での派閥からの推薦を禁止することが不可避な情勢となっている。 岸田文雄首相（党総裁）が率いた岸田派（宏池会）は１８日、政治団体を解散する方針を固めた。首相は派閥パーティー禁止に前向きで、党の中間取りまとめに派閥解消をうたう案も浮上している。１６日の刷新本部会合では中堅・若手が相次ぎ派閥パーティー禁止を求めた。 多くの派閥で総収入の８割を超える最大の収入源が断たれれば「事務所家賃や事務員の人件費を賄えない」との懸念も根強い。しかし、自民執行部の大半はやむを得ないとの判断に傾いている。 慣例化し
岸田派と安倍派、解散を検討 首相「信頼回復に資するなら」：朝日新聞デジタル
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表現の不自由展が現代アートとして完成した件
津田大介さんが、あいちトリエンナーレの表現の不自由展において不適切な記事を書かれたとして、名誉毀損で訴えていたそうです。 結論としては以下の通り、被告側全面勝訴（原告津田大介さん全面敗訴）となりました。 （津田大介さんに訴えられていた人） https://twitter.com/daitojimari/status/1747622700523167815 津田大輔氏に訴えられていた件、控訴審でも完全勝訴しました。判決文です。（個人情報が含まれる1ページ目は削除しています。） （裁判所） ◯津田大介さんに関する記事は揶揄だった点を考慮しても、意見や論評だよ（意訳） （原文は上記リンクにあります） しかし、この訴訟はただ難癖をつけるためのものと見ることはできません。 特に表現が禁止されなかったものをなぜか表現の不自由展と銘打って大々的に展示したにもかかわらず、表現の不自由展の企画・運営側に対す
山本太郎氏、炊き出しのカレー「普段の何万倍もおいしかった」 批判には「断る理由ない」
れいわ新選組の山本太郎代表は１７日、国会内で記者会見し、能登半島地震の被災地で炊き出し用のカレーを食べたとして物議を醸していることについて「ＮＰＯの人が食べた残りものだ。『最後、食べていってよ』というのに断る理由はない」と主張。「非常に混乱した中、物資が乏しい中、作ってくれたカレーは普段の何万倍もおいしいものだった」と語った。 山本氏は１月５日、Ｘ（旧ツイッター）に能登半島北部の石川県能登町でカレーを食べる様子を投稿。「被災地の方のための炊き出しを食べるのはどうなのか」「現地に負荷かけていないか」「承認欲求の塊」などと問題視するコメントが相次いでいた。 山本氏は会見で「カレーを食べたのは全体の配食が終わった夜９時くらい。（被災地に）滞在する間の自分たちの食料は持っている」と強調。「山本太郎のカレーごときで炎上する。これから自治体職員や応援職員が感謝の意味で（ふるまった炊き出し用の食事を）Ｓ
“岸田派の解散を検討” 首相が表明 政治資金パーティー問題で | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある
学術界のジェンダー不均衡、日本が最も大きく 約1億本の論文を解析：朝日新聞デジタル
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【森永康平の経済闘論】私が「デフレ」を主張する理由 政策次第では再び回帰 「生活が苦しくなった…」日本で生じる〝悪いインフレ〟（1/2ページ）
昨年の日本経済を振り返ってみれば、１つのテーマにインフレが挙げられるだろう。これまで長くデフレ経済に苦しみ、日銀もデフレ脱却を掲げて異次元の金融緩和を継続していたことを考えれば、いよいよ日本経済も大きな転換点を迎えたかのように感じられる。 しかし、経済にそれほど興味や関心がない方からは、デフレ脱却を目指していたのに、いざインフレになったら生活が苦しくなったため、『これなら物価が下がるデフレの方がよかったではないか』という意見も散見された。 私はここ数年、インフレには大きく分けて２つの種類があると主張し続けてきた。１つは需要が物価を押し上げる「ディマンドプル型」で、もう１つはコストが物価を押し上げる「コストプッシュ型」だ。言うまでもなく、昨年日本で生じたのは後者のインフレで、これを「悪いインフレ」と表現することもある。 厚労省の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は２０カ月連続でマイナスとなっ
安倍派「5人衆」が派閥幹部辞任を検討 立て直しへ大幅刷新か | 毎日新聞
自民党安倍派「5人衆」の（左上から時計回りに）松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏 自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。 5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。
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自民党安倍派・福田達夫氏ら「幹部は説明尽くせ」「派閥解体を」 - 日本経済新聞
一番不思議なのははてなにいる一生独身おじさんおばさんが投資とかしてどうすんのってこと
【速報】岸田派が政治団体を解散へ｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
日テレ・藤井貴彦アナが独立へ 「ｅｖｅｒｙ．」から「ｚｅｒｏ」に コロナ禍などに視聴者に投げかける熱いメッセージ
NISAやオルカンが本当に儲かるなら何で他人に勧めるの？