ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9%減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48%の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ
オレゴン大学のガザ攻撃への抗議キャンプ=2024年5月3日 By David Geitgey Sierralupe (CC BY 2.0) 「ガザ攻撃」米大学デモの混乱に、「ドッペルゲンガー」「スパモフラージュ」と呼ばれる影響工作ネットワークなどが介入している――。 ニューヨーク・タイムズなどの米メディアが、そんな指摘をしている。 米国内では、イスラエルによるガザ攻撃を巡って大学での抗議デモが急速に拡大する。 そんな中で、ロシアや中国などの影響工作ネットワークや政府当局者のアカウントから、社会の混乱や世論の分断を強調する発信が行われ、拡散されているという。 これらの影響工作ネットワークはこれまでも、ウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス衝突などを巡って、プロパガンダ拡散に使われてきたことが明らかになっている。 その矛先が、抗議デモの高まりに向けられているようだ。 それらの工作ネットワークの狙い
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で
作業着などのチェーン店を展開するワークマンは、円安の進行を受けて今年度、一部の商品を値上げする方針を明らかにしました。 発表によりますと、ワークマンの昨年度1年間の決算は、売り上げにあたる営業総収入が1326億円で過去最高を更新したものの、最終的な利益は159億円で前の年度より4%減って2年連続で減少しました。 メーカーの商品の値上げや新商品の投入などで単価が上がった一方、円安の影響を受け、海外で生産し、輸入している大半のプライベートブランドで仕入れコストが上昇したことが要因だとしています。 そのうえで、今年度の販売戦略について、円安傾向が長期化しているとして作業着や軍手など27品目について値上げすることを決め、これ以外にも値上げを検討する方針を明らかにしました。 会見で、小濱英之社長は「価格を上げることで一気に売り上げが上がるかというと、そう簡単にはいかないと思うので、より価値を伝えられ
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