会津若松市がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行
会津若松市が市役所内のオフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに切り替えた。「LibreOfficeのほうがMicrosoft Officeとの互換性が高く、バージョンアップも活発」（会津若松市）と判断、2月中旬までに市役所内のパソコン約840台を移行した。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げた「Document Foundation」が開発しているオープンソースのオフィスソフト。会津若松市では2011年3月からLibreOfficeの評価を行っていた（関連記事）。OpenOffice.orgのファイルをLibreOfficeで読み込むと、一部の図形などで表示が崩れることがあるものの、LibreOffice
国のデータを個人のパワーで“使える”ものにする
最近、Facebook上での知人の呼びかけがきっかけとなり、「International Space Apps Challenge」にかかわるようになった。これはNASA（米航空宇宙局）が主催する活動で、NASAが所有するデータ（data.nasa.gov、Planetary Data System）を活用し、気象など50個以上の世界規模の課題を解決しようという壮大なプロジェクトである。 その中核のイベントとして、4月20日と21日の両日には、東京大学の駒場キャンパスで50人規模のハッカソン（短期間でのサービス開発コンテスト）が行われる。今後、本格的に参加者を募ることになる予定で、当日の運営を支援してくれる協賛団体も募集中だ。 「もともと航空宇宙には関心があったから」「スマートフォン向けアプリのコンテスト“Android Application Award”を主催しているので、このイベント
[前編]ソーシャルメディアを“武器”にする――『僕は君たちに武器を配りたい』の瀧本哲史氏と武田隆氏がFacebookを語る
米Facebookが米証券取引委員会に新規株式公開の申請書を提出するなど、あらためてFacebookに注目が集まっている。日本でも昨年、Facebook利用者数が1000万人を超え、企業がマーケティングに使うといった用途も期待されている。そんななか、「僕は君たちに武器を配りたい」「武器としての決断思考」の著者でもある京都大学客員准教授の瀧本哲史氏と、「ソーシャルメディア進化論」の著者でエイベック研究所代表取締役の武田隆氏は、Facebookに対する期待値の高さに警鐘を鳴らす。「人材のコモディティ化」が進む中、ビジネスパーソンがソーシャルメディアを“武器”として活用するにはどうすればいいのか。前編は、両氏がFacebookをどうとらえているかを見ていこう。 武田氏：Facebookについて瀧本さんはどう思われていますか？ 瀧本氏：マーケティングでの利用については期待ほどはうまくいかないんじゃ
HDDが買えないならZFSを使えばいいのに
タイの洪水被害の影響でハードディスク（HDD）の価格が高止まりしている。パーツショップでの実売価格は急騰前の3倍程度にまで跳ね上がり、今でも2倍弱の価格をつけている。5000円台で2TバイトのHDDが買えた記憶が新しいユーザーにとっては買い控えたくなる水準だ。フラッシュメモリーによる半導体ストレージであるSSDの容量単価は下落する一方だが、HDDが買えないならSSDを使えばいいのに…と言えるほどSSDは安くない。 もちろん、データの増加は待ってくれない。記者の自宅には、主にファイルサーバーとして利用するLinuxサーバーがある。タイ大洪水以前に約7000円で購入した1Tバイトの2.5型ハードディスクをストレージに充てた。写真1枚が10Mバイト近くある今の利用環境では、みるみる空き容量が減っていく。どのコンテンツもときめくものばかりで、整理には限界がある。「では増設」と思い立っても、HDDは
定額制廃止はあり得ない、総務省できちんと議論を
「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ
今のネットはアンバランス、負担の公平性を議論すべき
構成員を務めた総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」で、「ネット中立性の議論が再び必要では」と主張した。そのわけは。 世界的にインターネットを取り巻く環境が変わりつつあるからだ。米国では2010年の暮に、米FCC（連邦通信委員会）が新しいネット中立性のルール「Open Internet Order」を出した。 米国はアクションを起こしているが、日本では反応がない。民間だけでやってもコンセンサスにならない。よい意味で官がリーダシップをとらなければ実を結ばない。そのため総務省に、日本でも議論を再開してくださいとお願いをした。 どのように環境が変わりつつあると認識しているのか。 ネット中立性の基本的な視点は、かつての日本での議論と同じように、ネット利用とコスト負担の公平性のバランスをいかに取るかだ。そのバランスの構造が、今大きく変わりつつあると認識している。 日本
オリンパス元社長が復帰を断念、「日本企業は国際競争で弱体化」
経営問題に揺れるオリンパスで、解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏は復帰を断念することを明らかにした。理由は、機関投資家ら日本の大株主の支援が得られなかったためという。一時は臨時株主総会での経営権争奪戦を目指していたが、その動きはいったん収束となる。 ウッドフォード氏は、復帰に備えて自らを支える新経営陣の選出をしており、海外の機関投資家との話し合いも進めてきた。不祥事があっても、「オリンパスの医療や精密機械事業は強さを保つ」と製品力に自信を持ち、経営改革を目指していた。 しかし、今後のオリンパスの経営について、国内と海外の株主の考え方が異なり、決定的な対立を招く可能性があるため、「オリンパスの将来を考えて対立をもたらすことは本来の望む結果ではない」と声明文を発表し、復帰活動の収束を宣言した。 ウッドフォード氏はこの声明文で、日本企業の株式の持ち合いにより日本の機関投資家は経営陣と馴
「Simeji」生みの親が語る、バイドゥによる買収の「なぜ」と「これから」
足立氏：最初にバイドゥから打診を受けて、今年(2011年）の9月末頃から連絡を取り合うようになりました。当時はアメリカで働いていたので（編集部注：足立氏は当時サイバーエージェントアメリカに所属）基本的に電子メールやスカイプを使っていましたね。 SimejiやAndroidについて企業と意見を交換する機会はこれまでにも沢山ありました。今回もいつもと同じように気軽な気持ちで話し合いを始めたのです。私が伝えたのは、私たちがどのような考えでSimejiを開発しているか、私自身がどんな経歴を持つエンジニアなのかということでした。バイドゥは私の話をじっくりと聞き、彼らがSimejiをどう評価しているかを丁寧に説明してくれました。そうするうちに「Simejiに対する私たちの考えを、バイドゥはちゃんと理解してくれているな」と感じるようになりました。 矢野氏：私がバイドゥのオフィスを訪問した時は、もっと強烈
さらばSteve Jobs、楽しかったMacの仕事
筆者の会社の入り口に古いMacintosh（以下Mac）が置いてある。Macintosh Plusという一体型筐体のパソコンである。残念ながらもう起動しないのだが、オブジェとして抜群のデザインなのでずっと置いてあるのだ。 筆者が経営するイントリーグという会社は現在ではITコンサルティング、特にRFP（提案依頼書）の作成やベンダー選定の支援を専門としているが、創業時はMacの仕事をやる会社であった。大学時代の友人が「Macでマルチメディアの仕事をやろう」と筆者を誘った。Macというパソコンとマルチメディアという言葉には魔法のような魅力があり、それまで銀行担当のSEとして汎用機を相手に仕事をしていた筆者は、同じコンピュータ業界（当時はITという言葉は使われていなかった）ながらも、まるで正反対の世界に飛び込んだのである。 IBMを辞めて零細ベンチャー企業に移ったことは経済面では大変だった。また、
新手のソーシャルリーディング、ニコニコ静画（電子書籍）の裏側を探る
左はニコニコ事業本部 企画開発部 第八セクション（静画）の黒田晋哉セクションマネジャー、右は第八セクション エンジニア第二グループの庄司嘉織 ニコニコ静画（電子書籍）システムリーダー 「学生時代に部室でジャンプとかをワイワイしゃべりながら回し読みしている、読んだ後に貸して感想を話し合う、そんなイメージをニコニコなら実現できるのではないか」。ドワンゴ ニコニコ事業本部 企画開発部 第八セクション（静画）の黒田晋哉セクションマネジャー（写真1左）は、「ニコニコ静画（電子書籍）」の開発の発端をこのように説明する。 ニコニコ静画（電子書籍）は、ドワンゴが2011年11月8日から開始した電子書籍配信サービスである（関連記事：「ニコニコ」が電子書籍、コメント投稿・共有機能でソーシャルリーディング）。電子書籍の閲覧だけでなく、読者がコメントを投稿し、それらを共有できる機能を備えるのが特徴だ（写真2）。対
徹夜仕事に陥る原因を徹夜の最中に探る
「徹夜で原稿を書くのはおかしい。君の職場のシステムに何かエラーがあるのではないか」。 もう10年くらい前になろうか、米国人のジャーナリストと話をしていた時、真顔で心配されてしまった。 昼食をとりながら意見交換をしようと会ったのだが、会食の後半になると互いの仕事のやり方を話すようになっていた。 「日中はずっと取材をして締切が来ると原稿を書き、校正するが、いつも時間が足りなくなり、徹夜仕事になる」と言ったところ、冒頭の言葉が返ってきた。 当時はまだ若かったので朝まで原稿を書くことはしばしばあった。自宅で徹夜をしようとすると途中で眠くなってしまうので事務所に泊まって書いていた。 しかし50歳を過ぎたあたりから、一睡もしないで原稿を書くと翌日、翌々日まで疲れが残るようになり、さすがに仮眠をとるようにしている。 ここまで書いて時計を見ると12月15日の午前2時である。本来の締切は13日火曜であったの
NTTドコモ、セブン＆アイグループ店舗で公衆無線LANサービスを提供
NTTドコモは2011年12月16日、東京23区内のセブン＆アイ・ホールディングスグループの一部店舗で、2011年12月17日以降順次、公衆無線LANサービス「Mzoneエリア」を提供すると発表した。 2012年2月末までに、東京23区内のセブン-イレブン約1300店舗（12月17日時点は約550店舗）と、東京23区内のイトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズなど約100店舗（12月17日時点は約10店舗）でサービス提供する。今後2013年2月までに全国1万4000店舗で提供を予定している。 [発表資料へ]
Web版も登場、OpenOffice.orgから分岐したLibreOfficeが初のカンファレンスをパリで開催
初めてのLibreOfficeカンファレンスが2011年10月12日から15日までの4日間、フランスの首都であるパリで開催されました。WebベースのLibreOfficeがお披露目され、フランスの政府機関で50万台のデスクトップでOpenOffice.orgからLibreOfficeへの移行が進められていることも明らかになりました。 第1回LibreOfficeカンファレンスの会場はパリの中心部にある、フリーソフトウェアプロジェクト/オープンソースソフトウェアプロジェクトの交流の場である「La Cantine」とパリの南方に位置するフリーソフトウエアの研究機関「IRILL」の2カ所に分かれていました（写真1）。 LibreOfficeが発足したのは2010年9月ですから、今回は誕生から1年が経ち、ちょうど開発が活発になっている中での初カンファレンスとなりました。全体で集まるクロージングセッ
会津若松市がOpenOffice.orgの派生ソフトLibreOfficeの試用を開始
会津若松市は2011年3月29日、LibreOfficeの試用を開始したことを明らかにした。LibreOfficeは、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げた「Document Foundation」が開発しているオープンソースのオフィスソフト（関連記事）。 同市は、市役所の全パソコン約840台のうちの85％をMicrosoft OfficeからOpenOffice.orgに移行し、5年間で1500万円を削減するプロジェクトを進めている（関連記事）。 その一方で、LibreOfficeは、LinuxディストリビューションopenSUSEの最新版11.4や、Ubuntuの次期バージョンUbuntu 11.04でOpenOffice.orgに代わるオフィスソフトとして標準搭載されるなど、オープンソースコミュニティの間で支持が広がっている。特定非営利
スチュワーデスが見える席
あるリンゴに関していささか憤慨している。いや、リンゴが悪いわけでもそれを育てた人に腹を立てているわけでもない。たまたま「奇跡のリンゴ」という話を聞き、どれどれと調べていくうちに嵐のような賛美の声を目の当たりにし、それを読んでるうに熱いものが腹の底からこみ上げてきたのである。 この、奇跡のリンゴなるものの存在を知ったのは、中村修二氏と先日話したことを基に、別の記事を書いている最中だった。聞いてしまったばっかりに、俄然そちらに注意が奪われてしまい、仕事が前に進まなくなってしまった。そんなことで今回は、「それはしばらく後にしたら？」というもう一人の自分の声に抗って、これをテーマにすることにした。というのも、「インチキまくら」とか「天然疑惑」とか、どうも最近この手の話が多いのである。だから、「あぁ、またその手の話ね、聞き飽きたわ」という方も少なからずいらっしゃると思う。それを無理にお引止めすること
世界を変えたJobs氏の魔法（上）
「iPadのことを魔法みたいって言うとみんなに笑われる。でも本当に魔法みたいなところがあって、インターネットやメディアやアプリやコンテンツと、もっとダイレクトで親密になれる…。間にある何かが取り除かれて、なくなってしまう感じなんだ」。 米Apple社の前CEOで2011年10月5日にこの世を去ったSteve Jobs氏は、2010年6月の米メディアのインタビューで「ポスト・パソコン時代」に入りつつあると触れた後で、こう語った1）。この言葉を聞かせたかった人がいる。米Xerox社の研究所PARC（Palo Alto Research Center、現在は同社の子会社）に所属していたMark Weiser氏だ。Jobs氏が世界を変えた人物だとすれば、Weiser氏はその予言者だった。今では2人とも鬼籍に入ってしまった。 Weiser氏の予言はこうである。 将来、コンピュータは日常生活の中に溶け
第3回 ［作る］農業を“面”から“線”へ
農業や土木など物を作る分野では，作業品質を高めながら効率よく作業するために位置情報の利用が広がり始めている。将来は無人システムなどを導入することで，さらに作業の効率化を可能にする。 近年，農業分野では生産効率を高めるために，農地の大規模化が進んでいる。しかし，1辺が数百mと広大な農地を農機で真っすぐ進むのは，容易ではない。そこで，走行方向のガイダンス・システムの導入が盛んになっている。ハンドルをどれくらい右や左に切ればいいのかを，点灯するライトの数と方向で表示するものだ（図1）。この表示に合わせて，運転手がハンドルを操作する。「米国では既に半数近くの農家が使っており，日本では北海道で導入が始まったところ」（北海道大学 大学院農学研究科 教授の野口伸氏）である。
行き過ぎた能力主義が招いた悲劇
基本的にIT業界は成果主義、能力主義の世界である。例えばITの世界では、天才的なエンジニアや経験豊富なプロジェクト・マネージャが常人の10倍以上のパフォーマンスを発揮することは珍しくない。国境を超えてすさまじいスピードで競争が行われているIT業界では、彼らが能力を最大限発揮できる仕組みが必要である。そしてそれを阻害するような保護政策や規制はこの業界に合わないと筆者は考えている。IT業界で働く人間が、それぞれ人間としてのモラルを忘れなければ、成果主義、能力主義の弊害も防げるはずである。 しかし、しばしばそのモラルを失ってしまうのもまた人間だ。若手SEのA君の経験談を聞き、考えさせられた。 A君は派遣SEとしてX社に常駐することになった。X社は大手消費財メーカーで、徹底した能力主義により急成長し、その名は世間に広く知られていた。X社のシステム部長は30代前半と若く、A君といくつも違わない。大抜
Chromeが初めてFirefoxを抜き2位に、世界市場シェア調査
Webアクセスの解析などを手がけるアイルランドのStatCounterは現地時間2011年12月1日、Webブラウザーの世界市場に関する調査結果を発表した。それによると11月は米Googleの「Chrome」が初めて米Mozillaの「Firefox」のシェアを上回り、2位に付けた。首位の座は米Microsoftの「Internet Explorer（IE）」が維持した。 2011年11月におけるWebブラウザー使用のシェアは、IEが40.63％で2011年10月の40.18％から増加したものの、2009年11月の56.57％からは減少傾向にある。Chromeは25.69％で前月の25.0％から増加し、2年前の4.66％から着実に伸びている。Firefoxは25.23％で、前月の26.39％から縮小した。2年前は32.21％だった。米Appleの「Safari」は5.92％で、前月の5.9
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「原発カバー工事」完遂への道を開いた技術者
