インテルが復権託すCPU、心臓部をついにTSMCに生産委託
イベントの基調講演に登壇したインテル主席副社長のホルトハウス氏はLunar Lakeを紹介し、AI PC市場での成長に自信を示した（出所：インテル） 米Intel（インテル）はノートPC向けCPU（中央演算処理装置）の心臓部を担う半導体チップの生産を台湾積体電路製造（TSMC）に委託する。インテルがPC向け主力CPUの生産を外部委託するのは初めて。足元の生成AI（人工知能）ブームを追い風にできていないインテルは、米NVIDIA（エヌビディア）や米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイス）といった競合への反転攻勢を進めるには、自前主義を捨てTSMCとの関係強化が欠かせないと判断した。 TSMCに生産委託するのは、2024年7～9月に発売する予定のCPU「Lunar Lake」（開発コード名）。同CPUは2つの半導体チップ（チップレット）で構成され、その両方の生産をTSMCに委託する。Luna
新OSで進化したApple Watch、デザインの見直しで使い勝手が大きく向上
「Apple Watch」は毎年新型が発売され、OSもそのタイミングでメジャーアップデートされる。2023年12月時点の最新版は「watchOS 10」。標準アプリの多くでデザインの見直しが図られた（図1）。 watchOS 10では、旧モデルのハードウエア仕様を流用することで安価に販売されていた「Series 3」がサポート対象から外れた。これにより、「Series 4」以降の大型ディスプレイ採用モデルに特化し、フルスクリーン表示を多用したデザインを採用できたものと考えられる。 新デザインでは複数の画面に情報を分散し、切り替えて表示するようになった。例えば、日常の活動を記録する「アクティビティ」では、現在までの消費カロリーをグラフで確認できる（図1右上）。これまでは消費カロリーを数値で確認できるのみだった（図1下中央）。また、「watchOS 9」までは省電力を実現するためかアプリ画面は
石川県が避難所情報を1週間で一元集約、内閣府やサイボウズなど官民連携の舞台裏
市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を始める。 それぞれの機関が避難所情報を収集し入力するシステムの情報を集約した。具体的には市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム（EYE-BOUSAI）」、自衛隊が入力する「kintone（キントーン）」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」である。 これらを、新たに開発した可視化アプリケーションにいったん集め、データの重複チェックやデータクレンジングを行う。当初集約したデータ数は約2800件あった。これらをシステムの自動チェッ
かな漢字変換が不可欠な日本語入力、「一太郎」と「ATOK」が実質標準に
ワープロ専用機とパソコン 英語や欧州各国の言語のような、ラテン語系、ゲルマン語系の言語は表音文字を使う。文字の種類が少ないので、キーボードから直接入力できる。これらの言語圏では、パソコンは「タイプライターが進化したもの」という感覚で普及していった。 一方、漢字のような表意文字を使う言語は、多種類の文字を使用する。そのままキーボードから入力するわけにはいかない。日本語の場合、いったんローマ字またはひらがなで入力し、それをかな漢字変換の処理によって、漢字かな交じりの文字列にする。このとき問題になるのは、同音異義語だ。「こうせい」と入力したら、構成、校正、恒星、攻勢、更生、公正、厚生などのどれに該当するのか、的確に変換する必要がある。 最初に、かな漢字変換の研究に着手したのは、九州大学工学部の栗原俊彦教授だった。同教授は1964年に「コンピューターが辞書を持ち、入力されたひらがなと照合し、前後の
衰退続くIntel、NVIDIAが売上高でロジック半導体世界一目前
米SIA（Semiconductor Industry Association：米国半導体工業会）の2023年11月1日（米国時間）の発表によると ニュースリリース 、同年第3四半期（7～9月期、以下23年Q3）における半導体の世界売上高は、1347億米ドル（約20兆2000億円：1米ドル＝150円で換算、以下同）だった（図1）。前年同期に比べて4.5％減少した。この全体傾向より減少幅が大きかったのが米Intel（インテル）である ニュースリリース 。再建が思ったように進まず、同社の23年Q3の売上高は前年同期に比べて8％減少している。 米NVIDIA（エヌビディア）は決算月が異なるので、5～7月期の数字を示した。為替は1米ドル＝150円で換算している。なお、表中のケタ数をそろえるために、発表資料のデータを四捨五入などして示した（出所：SIAおよび各社の発表資料から日経クロステックが作表。
Appleの発表に改めて見たIntelの苦境
大口顧客が心臓部のチップを自社開発へシフトしたことに加え、インテルはプロセッサー市場を競う米AMD（Advanced Micro Devices）から猛烈な追い上げを受け、さらには新たな競合も登場している。最近では、米Qualcomm Technologies（クアルコム・テクノロジーズ）が23年10月、人工知能（AI）処理などの機能を強みとするノートパソコン向けプロセッサーを発表した。スマートフォン向けプロセッサー市場を制したクアルコムがパソコン向けでも覇権を狙う。 インテルの苦境は直近の業績にも鮮明に表れている。米SIA（Semiconductor Industry Association：米国半導体工業会）の23年11月1日（米国時間）の発表によると、同年7～9月期の半導体世界売上高は前年同期比で4.5％減少したが、この全体傾向より減少幅が大きかったのがインテルである。同社とは決算期
「エヌビディアもアームも不要」、CPU設計の大御所がAI専用機を開発中
「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ
NTT法は廃止で完全民営化容認か、NTT主導の展開にKDDIなど3社が猛反発
国の防衛費増額に伴う財源確保策として、2023年6月に突如浮上した「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直し議論。自民党が2023年10月19日に開いた関係事業者へのヒアリングにより、論点は時代に合わせたNTT法の改正ではなく、法律の廃止やNTTの完全民営化を認めるかどうかへとシフトしたことが明確になった。 自民党のヒアリングでNTTの島田明社長はNTT法を廃止すべきだという考えを初めて明言した。KDDIとソフトバンク、楽天モバイルの競合3社はNTT法の廃止に強く反対し、両者が鋭く対立している。NTT法が廃止されれば、NTTが悲願とする完全民営化への道が開け、経営の自由度が一気に高まる。 自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」の小林鷹之事務局長（衆院議員）はヒアリングを踏まえ、論点は「NTT法を廃止するかどうか、廃止の場合は別の仕組みでNTTに対する
AMDの5nm世代サーバー用MPU第4弾、小型で5G基地局・ゲートウエー狙い
米AMD（Advanced Micro Devices）は、サーバー用MPU（マイクロプロセッサー）「AMD 第4世代EPYC CPU」（以下、第4世代EPYC）の第4弾製品「AMD EPYC8004シリーズプロセッサー」（開発コード名：Siena、以下EPYC 8004）（図1）を2023年9月18日（現地時間）に発表した ニュースリリース 。データセンターやクラウドに向けた第1～第3弾製品に比べて小型のパッケージに収めたEPYC 8004は、主にエッジ側での利用を見込む（図1）。日本AMDによれば、5G基地局やエッジのゲートウエーサーバーなどがEPYC 8004の主なターゲットだという。 各製品の下には開発コード名が示されている。例えば、左端の第1世代品はNaples。今回の新製品は右端のSienaである。第4世代品の第1～第3弾（Genoa、Bergamo、Genoa-X）はSP5パ
半導体AI設計支援の威力、ソニーセミコン「設計工数が30分の1に」
半導体IC（集積回路）の開発にAI（人工知能）/機械学習技術を適用して、設計のコストや期間を抑えたり、ICを高度化させたりする事例が増えている。処理すべきデータ量が増えてICが大規模・複雑化する一方で、IC設計期間や消費電力の削減が求められているためだ。このような状況を背景にIC設計で使うEDA（Electronic Design Automation）ソフトウエア（以下、EDAツール）には、機械学習技術が取り込まれるようになってきた。イメージセンサーの信号処理ICを使って、機械学習技術適用のEDAツールの実力を評価した結果を、ソニーセミコンダクタソリューションズとキヤノンそれぞれが「CadenceLIVE Japan 2023」（日本ケイデンス・デザイン・システムズとイノテックが2023年7月14日に横浜市で主催）において発表した（図1）。 左はソニーセミコンダクタソリューションズの本田
サーバーの「常識」が激変中、NVIDIAのGPUがIntelのCPUを圧倒
情報システムにとって絶対に欠かせない存在であるサーバー。その常識が大きく変わり始めている。GPU（画像処理半導体）を搭載するGPUサーバーの売り上げが急拡大しているのはその一例。CPUの中身や消費電力、データセンター事情なども激変している。 パブリッククラウドの利用拡大によって、サーバーハードウエアに触れる機会が無くなったIT技術者も少なくないことだろう。本特集では、多くの技術者が知らないうちに激変するサーバーの「新常識」を紹介する。第1回はサーバーの心臓部であるプロセッサーに関する新常識を取り上げる。 サーバーの「基礎知識」をまずは確認 まず新常識に入る前にサーバーの「基礎知識」を確認しておこう。サーバーの主な役割は今も昔も変わらない。パソコンやスマートフォンといったクライアント（お客）からの処理要求を受け取って、処理結果を返す。それがサーバー（接客係）と呼ばれる理由だ。 何百台、時には
生成AI向けでNVIDIAを追撃、AMDが超高性能GPGPU
米Advanced Micro Devices（AMD） Chair and CEOのLisa Su氏は、データセンターやAI（人工知能）に焦点を合わせたプライベートイベント「Data Center and AI Technology Premiere」（2023年6月13日に米国で開催）の基調講演において、GPGPU（General Purpose Graphics Processing Unit）「Instinct」の新製品「AMD Instinct MI300X」（以下、MI300X）を発表した。「MI300Xは生成AI向けに開発した」（同氏）という（図1）。 同じイベントでAMDはサーバー用マイクロプロセッサー（MPU）「EPYC」の新製品も発表しており、その際は競合製品として米Intel（インテル）の「Xeon Scalable Processor（SP）」を挙げていた。今回のG
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
キャベツ食い荒らすガをレーザーで撃墜、急所を狙い1発で仕留める
国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは
「最後の特需」去り厳冬期のパソコン市場、収益性低下の影響は顧客にも
2022年通年の国内におけるパソコン出荷台数は1257万台。前年比で11.3％減と2桁の急落に――。市場調査会社のIDC Japanが2023年3月に公表したプレスリリースがパソコン市場の冷え込みを物語っていた。 背景にあるのは2019年から2020年にかけての「特需」の反動だ。2019年10月の消費増税や2020年1月のWindows 7のサポート終了が買い替えの契機となり、2019年にパソコン需要が盛り上がった。その後も2020年に小中学校の児童・生徒1人につき1台のパソコン端末を整備するGIGAスクール構想が立ち上がり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機に広がったリモートワークの環境整備などを目的にパソコンの需要が一気に高まるなど、まさしく特需が巻き起こった。 特需の影響で、法人向けと一般消費者向けのパソコン出荷台数はいずれも増加し「稼働台数のベースラインは引き上がった」（ID
「画像生成AIはあくまで補助」、アドビが「Firefly」で考える著作権問題
文章から画像を生成する「Stable Diffusion」や「Midjourney」といった画像生成AI（人工知能）が大きな注目を集めている。こうしたAIを利用すれば、まったく絵が描けない人でもプロ並みの画像を手に入れられる。 この分野にクリエーター向けツール大手の米Adobe（アドビ）が参入した。同社は2023年3月下旬、画像生成AI「Adobe Firefly」を発表した。さらに同年4月17日には、Fireflyを動画編集に適用するデモを公開している。 現在のFireflyはベータ版で、希望者に対して順番に招待する形で公開している。4月下旬時点で提供しているのは、テキストから画像を生成する「Text to image」、文字に修飾を加える「Text effects」、ベクター画像の色を変更する「Recolor vectors」の3つの機能だ。 学習データやキーワードに配慮 アドビはFi
台湾アナリストが分析するラピダス、「製造できるが採算合わない」
先端半導体の量産を主導する台湾TSMC（台湾積体電路製造）を擁する台湾からは、2nm世代プロセスの量産を目指すファウンドリー企業Rapidus（ラピダス、東京・千代田）はどのように見えるのか。同プロセスは、世界でも限られたトップファウンドリーが量産を目指す技術である。台湾に拠点を置くアナリスト集団Isaiah ResearchのVice PresidentであるLucy Chen氏に聞いた。 台湾・国立交通大学 応用化学専攻 修士課程修了。米Lam Research（ラムリサーチ）でEngineering Directorとして15年以上従事した経験などを経て、台湾アナリスト集団Isaiah ResearchのVice Presidentに就任。専門は半導体やサプライチェーン調査。半導体設計やIDM（QualcommやMediaTek、Intelなど）からファウンドリー（TSMCや Sam
SNSで物議のニトリIT人材「1年半」の現場研修、妥当性をHD社長とCIOに直撃
「ビジネスモデルそのものを変えられる人材を増やしたい」 ニトリグループは約350人のIT部隊を社内で抱え、システム内製に積極的な企業として知られている。一般に日本の事業会社はシステム開発をITベンダーに依存するケースが多いとされるが、「ニトリグループは基幹システムを含め、8～9割のシステムは内製している」（佐藤CIO）。 新入社員に１年半、現場を経験してもらう理由について白井社長は「IT人材に業務理解を強く求めている」ためだと語る。具体的には、「現場でどのような課題があるのか、自分たちがつくったシステムがどのように運用されているのかをきちんと体感してもらうことが、良いシステムをつくり出す上で欠かせないと考えている」（白井社長）。 白井社長は、ニトリグループが求めるIT人材像についても言及する。「業務の仕組みとITは表裏一体であり、どちらか一方だけが分かっていてもだめだと思う。会社のビジネス
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日本勢がパワー半導体で反転攻勢、新工場が24年度に続々稼働
富士通Japanに消滅説が浮上、2024年4月までに富士通へ統合か
