そごう・西武、難航した大型融資 風評リスクも侮れず - 日本経済新聞「労働組合がストライキを起こすと聞き、このまま融資を実行して大丈夫なのかと行内で確認に走り回った」。大手銀行の関係者は、米投資ファンドへの売却で雇用維持に懸念を示すそごう・西武の労組が8月31日に西武池袋本店（東京都豊島区）でストを実施するという一報に接したときの様子をこう振り返る。ストに踏み切ることで貸出金の回収に疑義が生じるわけではない。関係者が恐れたのは、労使の対立が深まるなかで会社側の
日産自動車、ジャニーズと新規契約せず 木村拓哉さんは継続 - 日本経済新聞
日産自動車は11日、ジャニーズ事務所の所属タレントを広告や販促で新しく起用しない方針を決めたと明らかにした。2020年から起用している木村拓哉さんのCMは、契約期間が満了した時点で改めて判断するという。同事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、スポンサー企業の間で所属タレントの起用を見直す動きが大手企業を中心に広がっている。日産は理由につい
世界企業の利払い負担、過去最大18兆円 デフォルト増加 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・各国の利上げで企業の資金調達コストが上昇・「経済の弱点は家計ではなく企業に」との見方・日本でも外貨建て負債が多い企業に影響広がる低金利を背景に拡大してきた有利子負債が、世界の企業の重荷になってきた。2008年の金融危機から15年となり、世界約7700社の有利子負債残高は約13兆ドル（約1900兆円）と危機直後に比べ2倍弱に膨張した。金利が上昇に転じ、足元の利払い負担も過去
イーロン・マスク氏、旧Twitter改造に託す金融への野望 - 日本経済新聞
米X（旧ツイッター）が金融を軸に短文投稿サービスからの脱皮を図っている。米国では一部の州で送金事業に必要な免許を取得した。会長を務めるイーロン・マスク氏は総額440億ドル（約6兆4000億円）で買収した同社の改造を通じて、自らの原点であるフィンテック分野への再参入を果たす構えだ。「ツイッターという名前は、鳥のつぶやきのように140文字のメッセージが行き交うだけの時代には意味があった。今後数カ月
三菱UFJ・みずほ、デジタル通貨で連携 24年にも実用化 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とみずほFGは企業間決済に使うデジタル通貨で連携する。MUFG傘下の三菱UFJ信託銀行の共通インフラで2024年にも発行するデジタル通貨の枠組みにみずほが参加し実用化を目指す。瞬時に決済が完了しコストもほぼゼロになるデジタル通貨を使い、複雑で高コストな貿易決済などを効率化する。三菱UFJ信託は3メガバンクグループやJPX総研、NTTデータなどの出資
ニコン、半導体露光装置の新製品を発売 25年ぶり - 日本経済新聞
ニコンは半導体製造装置の新製品を発表した。「i線」と呼ぶ光源を使って半導体の基となるウエハーに回路を描く露光装置で、1999年に同型の装置を発売して以来、25年ぶりの新製品となる。電気自動車（EV）や通信基地局などの電力制御に欠かせないパワー半導体の需要が増えており、生産効率を高めた新製品を投入する。2024年夏ごろに発売する。「成熟品」と呼ばれる非先端半導体向けの装置で、回路に描く線幅は35
「強欲インフレ」欧州覆う 企業利益、要因の5割 賃上げ追いつかず - 日本経済新聞
欧州で高インフレが収まらない。前年同月比の伸び率は日米を上回る。企業が価格転嫁や便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。物価高に賃上げが追いつかず、消費の弱さにつながった。日本にとっても欧州の苦悩は「対岸の火事」ではない。アズダ、セインズベリー、テスコ……。英国を代表するスーパーマーケットが7月まで英競争・市場庁（CMA）の監視下に置かれた。企業が不当に販売価格を
阪急阪神HD、年初来高値に迫る 優勝期待が追い風 銘柄診断 - 日本経済新聞
24日の東京株式市場で阪急阪神ホールディングス（HD）株が続伸し、一時、前日比31円（1%）高の5077円まで上昇し、14日に付けた年初来高値（5080円）に迫った。新型コロナウイルス禍からの経済再開で鉄道や観光事業の回復に加え、傘下のプロ野球・阪神タイガースのリーグ優勝期待も下支えした。インバウンド（訪日外国人）の復調が追い風だ。1日に発表した2023年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同
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