不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
「欲しがりません勝つまでは」思想の顛末 - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20100423/p1ただ高速料金を下げることに反対し、作ることにも反対しているマスコミの論調にも違和感がある。高速道路を維持するためにある程度のコストは必要だが、高速料金を値下げもしないで建設もしなければお金が余ってしまう。マスコミはいったい何を主張したいのか？どうも高い高速料金を維持した上で、建設も抑制し、余ったお金を国庫に入れたいようなのだ。現制度では民間企業である道路会社の収益の吸い上げはできないが、マスコミの主張を総合すると通行税的な発想に行き着く*2。これは典型的な財務省的発想で、要するに国民から吸い上げるだけ吸い上げて自分たちが勝手に使えるおカネを増やそうとしているだけと見ることも出来るんじゃないか。国民一般も財政再建という大義名分に目が曇らされて、そもそも何のための財政再建だったのかよくわからなくなっている。官僚の
これって異常事態じゃないの？ - すなふきんの雑感日記
支持率８３・２％ 橋下知事就任２年、大阪府民意識調査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000502-san-soci知事を支持する理由（複数回答）については「リーダーシップがある」（７８・８％）、「政策に期待できる」（６３・７％）の２点が上位にならんだ。出来ればこの話題に触れたくなかったけど、どうしても気になる。一部の層（会社役員や主婦層）に限って言えば90パーセントを超える支持率だそうだ。これは通常あり得ない数字に思える。少なくとも先進民主主義国家では珍しいのではないだろうか。これも国政での「既成政党」への極度の不満とシンクロした動きなのだろうし、大阪の失業率の高さなどと合わせて考えればこういう流れになるのも無理はないのだろうけど、いくらなんでもここまで右に倣えというのは違和感を感じる。しかも就任後一向に支持率が下がる気配がない。そ
「不況に慣れる」ことの恐ろしさ - すなふきんの雑感日記
生まれたときから日本はこんな感じで今さら不況だからどうとか言われてもよくわからない〜Economics Lovers Live ところで僕がいま知りたいのは、生まれたときにすでにデフレ不況で、そしてそれが基本的にず〜っと続いている人たちの心性というか、あえていうなら「思想」＝心の技術、とでもいうもの。水無田氏風にいうならばさきほどの「落差」さえも知らない世代である。 年齢的には、いまちょうど１４，５歳の人たちかな。バブル崩壊してすぐにどつぼの不況というわけではないので、本当に「やばいんじゃないかな」と世間が思い出したのは、97年くらいだから、そのとき以降で物心がついた世代だからなあ。となると上限はもっとあげて１７，８歳でも可か。 この世代はどんな「社会」をどうみるのだろうか？ 田中先生とほぼどんぴしゃ同世代の私なんかにしてみれば、このあたりの問題意識は共有するところがあるようだ。慢性的なデ
人の一生をミスリードするのはやめよう - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/anhedonia/20090124/p1林業関係の求人がいくつかあったけど、どこも、休みが少なく、給料は安く、福利厚生も貧弱なのが普通だから、いくら環境意識が高くて山の仕事に興味があっても、積極的に就きたいと思える職業じゃないよ。もちろんanhedoniaさんの感覚の方がまともだとは思うけど、実際説明会に参加する人の数が増えてるということはそれだけ切羽詰まった人が増えてると言うことだろう。「環境意識の高まり」とかいうけど、どうかなそれ。もし景気がよければわざわざそんなところに目が向かないと思う。実際には詳しい説明を聞いて断念する人が多いとは思うけど、むしろその方が賢明な選択なのかもしれない。おそらく一生収入は増えないだろうし、逆の可能性すらあるのに、今後の人生展望をどう考えるか？ということだろう。ましてや家族持ちだったりしたら理想だけを抱いて飛
ツケは必ず回ってくるが - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20090111/p1最終的にしわよせは国外のどこにもいきません。なので国がしわよせを受け、政府（地方か中央かはわかりませんが）による対応を待つ事になります*1。フリーなランチはありませんから。そういう意味で、派遣の解禁を国が支援したと言う事は、それが正常な賃金水準を伴わなければ企業の人事リスクを国家／国民が引き受けるような体制への移行であり、大きな政府＝福祉国家への道に他ならなかったと今は考えています。 そういう中で好業績を出した企業（TとかCとか）が代表を務めた最大の経済団体が「法人税下げ」を要求したのはさらに「つけをどこか*2に回そう」と考えていたのでしょうね。私のエントリへのくまくまさんからのご感想ですが、確かにこのような成り行きは結果としてその意図である「小さな政府・自己責任国家（あるいは市場主義的国家）」とは
派遣切り報道へのある種の違和感 - すなふきんの雑感日記
昨年末からテレビでは日比谷公園の例の「派遣村」のニュースばかり流されている。まあこの寒空に住むところもなくなった人たちへの同情は禁じえないことは確かだし、派遣労働という雇用形態*1の問題点を完全否定できるわけでもない。しつこく断っておくが決して失業といった事態を「弱者淘汰」の見地などから容認する立場ではない。ただどうもメディアや世間一般の論調を見ていると、解雇された人たちの悲惨さばかり強調し、それに対して派遣先の大企業や派遣元の派遣会社への批判が目立つように思う。しかしそれは少し違うんじゃないだろうか？そもそも民間企業にとっては「営利の追求」が第一義である。それ以上でも以下でもない。その民間企業に何らかの「社会的責任」や「公共性」の名の下に、本来政府など公的セクターが担うべき国民生活の厚生の維持を求めようとすること自体無理があるんじゃないかということだ。企業だって一個の経済的主体である。「
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