株式会社第一学習社による教科書採択に係る不公正な行為の隠蔽・虚偽報告に関する都道府県教育委員会等による調査結果について：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 教科書 > 採択 > 株式会社第一学習社による教科書採択に係る不公正な行為の隠蔽・虚偽報告に関する都道府県教育委員会等による調査結果について 株式会社第一学習社による教科書採択に係る不公正な行為の隠蔽・虚偽報告に関する 都道府県教育委員会等による調査結果について 令和3年7月6日 文部科学省初等中等教育局教科書課 1．事案概要 本年2月末、教科書課に匿名の通報があったことを受け、事実関係を確認した結果、平成28年に文部科学省が行った「高等学校用教科書採択の公正確保のための緊急調査」（平成28年6月15日付で実施、同年7月26日結果公表、以下「平成28年調査」という。）において、株式会社第一学習社が虚偽の報告を行い、教科書採択関係者に対する利益供与を行っていた事実を隠蔽していたことが明らかになった※。 このため、関係する都道府県教
図書及び定期刊行物の出版についての統計の国際化な標準化に関する勧告：文部科学省
図書及び定期刊行物の出版についての統計の国際化な標準化に関する勧告（仮訳） 1964年11月9日 第13回ユネスコ総会採択 国際連合教育科学文化機関の総会は、1964年10月20日から11月20日までの間パリで開催された第13回会期において、 国際連合教育科学文化機関は憲章第4条4の規定に基づきその権限内の諸問題を国際的に規制するための文書を作成し、かつ、採択することができることを考慮し、 国際連合教育科学文化機関憲章の第8条が「各加盟国は、総会が決定する様式で、教育、科学及び文化の活動及び機関に関する自国の法令、規則及び統計について、並びに第4条4に規定する勧告及び条約に基づいて執った措置について、定期的にこの機関に報告しなければならない。」と規定していることを考慮し、 図書及び定期刊行物の出版についての統計を収集し、及び通報する責任を有する国内機関がこの統計の国際的比較性を改善するため
[PDF]我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 : 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料４ IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 （第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料） IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
「大学教育再生加速プログラム」ロゴマークの公募について：文部科学省
「大学教育再生加速プログラム」は、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的とする事業です。 本事業を実施する上で、採択大学等が行う様々な取組が本補助事業により実施されていることが一般から見てもわかりやすくするため、また、本補助事業の推進・普及を目的としてロゴマークを公募することとします。 ※参考 ・「大学教育再生加速プログラム」 ・大学教育再生加速プログラム 事業概要（※PDF） 1．公募内容 「大学教育再生加速プログラム」のロゴマーク ・ 本プログラムの略称である「AP」を図案化したものであり、大学教育を「加速」させることを連想させるものとします。 ・ 色数は自由ですが単色での使用も考慮してください。 ・ 必ずデータで応募することとし、縦1,000ピクセル×横1,000ピクセル以内と
プログラミン | 文部科学省
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学校法人堀越学園（群馬県）に対する解散命令の手続に至った経緯：文部科学省
学校法人堀越学園においては、平成16年の創造学園大学の開設、平成18年の高崎医療技術福祉専門学校の開設以来、定員未充足などにより法人の経営状況が悪化し、平成19年12月以降、文部科学省として経営や管理運営の改善の指導を継続してきました。 この間、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しました。 これに対し、文部科学省としては法人の管理運営を改善するよう指導を重ねるとともに、私立大学等経常費補助金の不交付措置（平成21年3月）や大学等の設置認可に関する寄附行為変更不認可期間の設定（平成22年10月）といった措置を講じてきました。 しかしながら、状況の改善は見られず、特に平成24年5月以降、法人の理事の地位をめぐる関係者の対立により、法人としての
酸化トリウムを含む光学レンズ片の保管について：文部科学省
平成17年9月27日、午後２時頃、文部科学省に対し、ペンタックス株式会社より、酸化トリウムを含む光学レンズ片（以下単に「光学レンズ片」という。）を保管しているとの連絡があった。 当省は、同日、同社から、発見された光学レンズ片の保管状況について聴取し、安全が確保されていることを確認した上で、本日（9月28日）、職員1名を現地に派遣し調査を行った。その結果は、1．及び2．のとおりである。また、本件に係る当省の対応は3．のとおりである。 1．保管場所及び経緯 同社の説明によれば、保管場所及び経緯は以下のとおりである。 （1）場所 ペンタックスオプトテック株式会社（埼玉県比企郡小川町） （2）保管している光学レンズ片 ※ トリウム換算約20キログラム ※：コンクリート製ピット内のガラス片等の総体積とサンプルした光学レンズ片の含有量及び同レンズ片中のトリウム含有量から推定した値 （3）経緯
社団法人日本野球機構協会に対する通知について：文部科学省
平成23年3月18日 標記の件について、本日、社団法人日本野球機構協会に対して添付のとおり文書を発出いたしましたので、御連絡します。 文書名：東北地方太平洋沖地震に伴う協力の御願い 22文科ス第1060号 平成23年3月18日 社団法人 日本野球機構 会長 加藤 良三 殿 文部科学副大臣 鈴木 寛 （印影印刷） 東北地方太平洋沖地震に伴う協力のお願い 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、相当の供給力不足が発生している中、予測できない大規模停電を回避するため、計画停電が実施されるとともに、国民や産業界等の協力による節電の努力が続いております。 貴機構におかれては、このような状況を踏まえて、電力の安定供給が確保できるまでの間、下記の点について、特段のご理解・ご協力をいただくようお願いいたします。 記 厳しい電力需給事情を踏まえ、計画停電が行われている東京電力
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