ストップ高にならなかったコメ先物堂島コメ平均【熊野孝文・米マーケット情報】
堂島取引所のコメ指数先物取引が8月13日に始まった。堂島取ではこの上場商品のことを「堂島コメ平均」と称しているので、今後、先物市場で形成される価格のことを堂島コメ平均と呼ぶことにする。本上場が認可され初めての取引となる堂島コメ平均の価格は、スタート限月の2025年2月限が1万7200円、4月限、6月限も同値の1万7200円になったが、翌14日には150円から190円値上がり、さらに15日には160円から180円値上がりして、2月限が1万7570円、4月限1万7540円、6月限1万7510円になった。 堂島取は取引が始まる前の8月8日にホームページ上に「米穀指数市場に関するお知らせ」と題して、取引開始時の「基準数値及び制限数値幅等」の価格を示した。それによると基準価格は、2025年2月限、4月限、6月限とも1万5240円で、これは2024年7月31日に公表した現物コメ指数1万5241円を呼値
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ
乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。 「お金を出せばいつでも食料や生産資材が輸入できる」のが、ますます当たり前でなくなってきている中、国民の命を守るには、国内の食料生産をしっかり確保する必要があるとの危機認識が当然のはずが。 しかし、肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが膨らむにもかかわらず、農産物価格はあまり上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が激増している。自ら命を絶つ人も後を絶たない。 生産基盤を増強しなくてはならないときに、コメ作るな、牛乳搾るな、牛殺せ、ついには生乳廃棄で、「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。 限界を超えている。しかし、補正予算が30兆円編成されても、農家の赤字を緊急補填する予算は皆無だった。このままでは、本当に「農業消滅」が急速に進み、国民に食料
肥料コスト上昇分の7割補てん 新たな支援金の仕組み創設へ 合わせて農業のグリーン化も
肥料価格の高騰が農家の経営を圧迫する中、政府は7月1日、物価・賃金・生活総合対策本部幹事会を開き、農水省は肥料原料価格の高騰対策の骨子を明らかにした。 肥料価格の高騰を受け、岸田首相は6月21日の第1回物価・賃金・生活総合対策本部で「農産品全般の生産コスト1割削減をめざして、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し実施する」と発言した。 これを受けて農水省は、化学肥料2割低減の取り組みを行う農業者の肥料コスト上昇分の7割を補てんする仕組みを創設することを明らかにした。 農産物の生産コストのうち肥料費は1～2割を占める。その肥料費は、6月からの秋肥価格で春肥対比でプラス55％の値上げ となるが、前年比ではプラス70％程度の値上げとなっている。 新たな支援金の仕組みは、化学肥料の使用量の2割削減に取り組んで肥料代を削減したうえで、それでもかさんだ肥料コスト
輸入尿素 前期比94％値上げ 過去最高水準 2022（令和4）年秋肥価格
ＪＡ全農は5月31日、2022（令和4）肥料年度秋肥（6～10月）価格の決定内容を公表した。輸入尿素が前期比（春肥対比）で94％値上げとなるなど多くの品目で過去最高水準の価格となった。 肥料原料は、世界では穀物相場の上昇で需要が旺盛となるなか、ベラルーシに対する経済制裁と昨年10月からの中国の輸出規制などで需給がひっ迫して価格が高騰していたが、今年２月のロシアのウクライナ侵略でさらに需給がひっ迫した。 ロシアやベラルーシ、中国という世界有数の肥料輸出国からの輸出が停滞し、限られた代替ソースに世界中から需要が集中した。 窒素、りん酸、加里の国際市況は、すべてが史上最高値まで上昇している。 全農によると前回の高騰は2008年で、塩化加里は国際市況で1ｔ1000ドルを超えたが、今回は3月に同1200ドルまで上昇した。 また、円安の急激な進行も値上げに影響した。 尿素は輸入が＋94％、国産が＋73
【ウクライナ危機！食料安全保障とこの国のかたち】世界の農業の混乱は長引く 農業ジャーナリスト 山田優
ロシアのウクライナへの侵攻で、多数の犠牲者が出る深刻な事態が続き、穀物市場では小麦などの価格が急上昇している。世界の農業生産への影響や、日本は食料安全保障などの課題にどう向き合うべきか。農業ジャーナリストの山田優氏に寄稿してもらった。 農業ジャーナリストの山田優氏 ロシアによるウクライナ武力侵攻は、世界の食料安全保障を大きく揺さぶりそうだ。多くのメディアはシカゴの小麦先物相場が14年ぶりの高値を更新したことを報じ、国内の小麦粉製品が値上がりすると警鐘を鳴らす。だが、戦争による実際の打撃は、小麦にとどまらない。世界最大の肥料輸出国の乱心は、世界の農業生産を痛めつけ、混乱は大きく長引く可能性がある。 ロシア政府は2021年11月ごろから、硝酸アンモニウムなど窒素肥料の輸出にブレーキをかけ始めた。22年2月になると輸出禁止に規制を強めた。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、当初は「国内の農家
バイエルの事業・資産の買収を完了 ＢＡＳＦ
ＢＡＳＦ（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）の、バイエルからの今回の買収には、バイエルが世界展開しているグルホシネート・アンモニウム事業（バスタ液剤）、形質研究および育種技術を含む種子事業、特定市場の主要な畑作物向け製品の商標、野菜種子事業、小麦交配種の研究開発プラットフォーム、各種の種子処理製品、主に非農耕地で利用される欧州における特定のグリホサートを用いた除草剤、完全デジタル農業プラットフォームであるxarvio、特定の非選択性除草剤と殺線虫剤研究プロジェクトが含まれている。そのうち、今回終了したのは野菜種子事業を除いた分野で、野菜種子事業については18年8月半ばに買収が完了する予定だ。 ＢＡＳＦのＳＥ・取締役会会長兼最高技術責任者（ＣＴＯ）であるＤｒ．マーティン・ブルーダーミュラーは「今回の戦略的な買収を通して得られた資産により、ＢＡＳＦの農業向けソリューションのポートフォリ
"隠れ共産党"宣言（小松泰信 岡山大学大学院教授）｜JAcom 農業協同組合新聞
本紙12月24日のインタビューにおいて、ＪＡ福岡中央会倉重会長は、「『ＪＡは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。 ◆狼はそこにいる ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいＪＡ関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。 冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れては
米国で成立危ぶまれる 合意されたＴＰＰ協定
10月５日に大筋合意したと発表したＴＰＰ交渉。今後は各国で署名、批准に向けた議論が行われるが、ＴＰＰ参加国のなかで初めての国政選挙が実施されたカナダでは政権交代が起きた。新政権がＴＰＰ協定から離脱することはないと表明されたと報じられているが今後の動向に注視が必要だ。米国では次期大統領選候補選びが本格化する。今後の米国の動向など注目点について萩原伸次郎氏に解説してもらった。 ◆経済統合に懐疑的動きも 環太平洋パートナーシップ協定は、2015年10月5日、参加12カ国の閣僚が、交渉の妥結を宣言した。その成果は、経済成長を促進し、雇用の創出及び維持を支援し、イノベーションや生産性・競争力を向上させるとしている。しかし、この合意は、すんなりと、各国議会の批准を得ることができるのだろうか。古い話を持ち出せば、1948年ハバナで各国の調印まで持って行った国際貿易機構（ＩＴＯ）が各国の批准を得られず成立
農薬の使用規制でミツバチは救われるのか
農薬工業会は定期的に「農薬に関する情報交換会」を開催しているが、３月19日に「ネオニコチノイド系農薬の使用規制はミツバチを救うか？」をテーマに、ミツバチの生態研究や国際的な現地調査などを行っている第一人者である玉川大学学術研究所ミツバチ科学研究センターの中村純教授が講演した。 農作物生産量の35％はミツバチの受粉によるもといわれており、農産物生産にとってミツバチは非常に重要な役割を担っている。 近年、世界各地からミツバチの減少や大量死の報告がされ、その原因はネオニコチノイド系農薬にあるという報道がされることが多い。ネオニコチノイド系農薬は殺虫剤なので昆虫であるミツバチと農薬の散布場所に接点があれば一定の死亡被害は発生する。 しかし、いまだに原因が特定できていないＣＣＤ（蜂群崩壊症候群）の原因とされ、一部にはその検証結果としての研究報告が有名科学雑誌に掲載され、ＥＵではこれを背景に一部のネオ
海外販売好調で増収増益 クミアイ化学工業
クミアイ化学工業（株）は12月18日、平成25年10月期決算を公表した。円安など背景に海外の販売が好調で、全体でも増収増益となった。 売上高は前年度に比べて52億1100万円（11.8％）増の492億8300万円、営業利益は同４億4700万円（27％）増の21億500万円、経常利益は同５億6100万円（19.9％）増の33億7100万円、当期純利益は同２億4800万円（11.6％）増の23億8400万円だった。１株あたりの配当金は、前期と同じ６円。 事業部門別では、主力の化学品事業が、国内販売は水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」、園芸用殺菌剤「ファンタジスタ」、同「ファンベル」などが伸びたが、在庫調整などの影響で売上高は前年度並みだった。一方、海外販売は、畑作用除草剤「ピロキサスルホン剤」が豪州、米国で、直播水稲用除草剤「ノミニー」がインドで、それぞれ販売増となり、売上高は前年を大きく上回
基幹防除剤として躍進する「スタークル」 | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞
基幹防除剤として躍進する「スタークル」 三井化学 三井化学（株）が開発した浸透移行性の殺虫剤「スタークル」・「アルバリン」が上市7年目に入った。いわゆる、テトラヒドロフラン環という化学構造の導入により、分子内にハロゲンを含まない独特の構造をもつフラニコチニル系化合物・ジノテフランを有効成分とした殺虫剤で幅広い殺虫スペクトラム、優れた浸透移行性、カメムシに対する高い防除効果、各種難防除害虫に対する高い効果の発揮、さらに天敵のクモ類に影響がほとんどないほか環境に対してもやさしいなど、多くの優れた特長を併せもつ。「スタークル」・「アルバリン」の開発経緯、特長、市場性、今後の研究開発の方向性などを同社に取材し、特集をまとめた。 「スタークル」・「アルバリン」（商品名、一般名：ジノテフラン）は、三井化学が開発し、平成14年に上市された。ネオニコチノイド系殺虫剤に位置づけられ、動植物への安全性、構造新
農作物の品質向上に効果 最新の土づくり資材の発表会 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
農作物の品質向上に効果 最新の土づくり資材の発表会 土づくり推進フォーラム（事務局・日本土壌協会）は７月25日、東京・一ツ橋の日本教育会館で講演会を開く。 毎年、最新の土壌改良資材や施肥改善技術などの講演会を開催している土づくり推進フォーラム。今年の講演会では、東日本大震災からの農業復興に役立つ資材や、農作物の品質向上につながる資材など４人が発表する。 震災からの復興については、松本聰・東大名誉教授が放射性セシウムの除染対策としてゼオライトやバーミキュライト、カリ肥料などについて講演するほか、吉野石膏（株）の三浦真一氏が石膏を使った塩害農地の修復について発表する。 また、農作物の品質向上に役立つ資材については、竹発酵微粉末と機能性堆肥についての発表がある。 ７月25日の13時30分から日本教育会館（東京・一ツ橋）で。参加費は土づくりフォーラム、全国土壌改良資材協議会、エコファーマーネットワ
農薬の正しい知識を消費者に伝えよう 全国３都市で「農薬シンポジウム」 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
農薬の正しい知識を消費者に伝えよう 全国３都市で「農薬シンポジウム」 全国農薬安全使用者協議会（安全協）は主婦層を主なターゲットとして、一般消費者に農薬の役割と有用性、人や環境への影響など、農薬についての正しい知識を持ってもらおうと全国各地で「農薬シンポジウム」を行っている。今年も７月10日の岐阜大会をスタートに全国３カ所で催す。 「農薬シンポジウム」は今年で７回目の開催。開催当初は年に１回だったが、毎回地元の生協や学生、営農指導員などのＪＡ役職員から多くの参加があり、「農薬の必要性がわかった」と好評で22年からは年３回、全国各地を巡る形に変わった。地域にあった手づくりのシンポジウムとして、消費者やメーカー、生産者らの意見交換の場としても活用されている。 今年の開催は岐阜市（７月10日）、千葉市（７月29日）、岩手県北上市（９月７日）の３都市。 ７月10日の岐阜大会は、ＪＲ岐阜駅前の「じゅ
キャベツなど高値続く 野菜小売価格調査 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
キャベツなど高値続く 野菜小売価格調査 農水省は２月６日〜10日の野菜小売価格の調査結果を２月14日、発表した。 調査開始から１カ月間、４品目とも価格に大きな変化はないが、キャベツは平年より約４割高い。 ハクサイ、ダイコンも依然２割以上高値が続いている。 （関連記事） ・キャベツ平年比５割高 野菜小売価格調査 ・低温などでキャベツ高値 野菜小売価格調査 （2012.01.27） ・キャベツ価格は平年比48％ 野菜小売価格調査 （2012.01.18）
効率主義に傾く民主党農政 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 効率主義に傾く民主党農政 いまの民主党農政は、野党のばらまき批判にひるんで、効率第一主義に傾きつつある。大規模化による効率を至上とする政策である。たとえば、東日本の被災地の農業を大規模化して、国際競争に耐えられるようにする、という考えが一部にある。 大規模化に反対するわけではないが、しかし、現地の実情を見ず、無理矢理に大規模化することが問題である。無理をすれば、これまで先人たちが、心血をそそいで築き上げた協同組織を壊してしまう。 ここには、２つの問題がある。１つは、民主党には農村の実情を聞き取り、政策に反映する機構がないことである。 もう１つは、全ての農業者を政策の対象にして、食糧自給率の向上を図るという、民主党らしい農政に対する自信の喪失である。衆参議院での与野党がねじれていて、それゆえ、自民党をはじめとする野党のばらまき批判に、たじろいでいることである。それが効率化という
新規就農者に年間150万円 24年度予算概算要求 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
新規就農者に年間150万円 24年度予算概算要求 農林水産省が９月30日に決めた24年度予算概算要求額は、今年度予算の102.6％にあたる２兆3293億円とした。このほかに東日本大震災からの復旧・復興対策として2934億円も要望した。 戸別所得補償制度の予算は23年度と同額の総額8003億円を要求した。 中山間地域等直接支払交付金（260億円）、農地・水保全管理支払交付金（251億円）なども23年度と同額とした。 新規事業として盛り込んだのは、▽新規就農総合支援事業（158億円）、▽戸別所得補償経営安定推進（80億円）、▽女性の能力の積極的な活用（女性起業家枠の設定）などだ。 ◆準備期間含め７年間支援 新規就農 新規就農総合支援事業では、従来の法人の雇用に対する支援のほか、地域農業のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育強化の予算と新規就農者への給付金の交付も盛り込んだ。 給付金は１人年
ＴＰＰ推進論の破綻とアメリカの焦り | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 ＴＰＰ推進論の破綻とアメリカの焦り ＴＰＰの狙いは、アメリカによる世界各国の市場制度の画一化であり、世界単一市場の形成である。それは、アメリカ規格による、アメリカの世界市場制覇である。それを、農業だけでなく、食品安全や医療や保険や労働など、あらゆる分野にまで拡大しようとしている。 西アジアやアフリカを、当面の間あきらめたアメリカにとって、次の狙いは、経済発展の著しい東アジアしかない。ここはいまや、世界経済を牽引している。アメリカはＴＰＰをテコにして、そこに覇権を打ち立てよう、と焦っている。 これを、中国など、他の国が黙って見過ごすはずがない。この作戦は、西アジアで力を使い果たし、凋落しつつあるアメリカにとって、覇権の復活をかけた、最終経済戦争につながるだろう。それに日本が加担しようとしている。 衰えたとはいえ、第３の経済大国である日本のＴＰＰ加盟は、アメリカにとって力強い味方
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アグリビジネス業界ニュース／ＪＡＣＯＭ
特集『明日の農業に向けた生産資材コストの削減を目指して－新たな展開を迎えたJA全農の農薬事業－』
大雪の農作物被害は13道府県に及ぶ 農水省 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞