森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の構図が固まりつつある。再選を目指す谷垣禎一総裁は３日、出身派閥の宏池会（古賀派）会長の古賀誠元幹事長との会談で不支持を通告され、党内からは「出馬そのものが困難になっている」（閣僚経験者）との見方が強まっている。一方、党重鎮を中心に、石原伸晃（のぶてる）幹事長の擁立論が勢いを増している。次期衆院選の結果次第では「次の首相」となる総裁選びは、石原氏に安倍晋三元首相と石破茂前政調会長を交えた、事実上の三つどもえの様相だ。

松原国家公安委員長は３日の参院決算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について、近く政府内で見直しを提起する考えを示した。 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏の質問に対し、「我が国の誇りがかかった重要な問題にかかわるもので、早期にかつ適切に提案する方向で考えている」と述べた。 ただ、提案時期については「様々に熟慮している」と述べるにとどめた。 松原氏は８月２７日の参院予算委員会で、河野談話に関し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった。閣僚間で議論すべきだ」と述べていた。

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自民党の安倍晋三元首相が９月の党総裁選に出馬する意向を、所属する清和政策研究会（町村派）の実質的なオーナーである森喜朗元首相に伝えていたことが２９日、わかった。安倍氏は２８日、森氏の国会内の事務所を訪ね、出馬の意向を伝えたという。　安倍氏は党内の中堅・若手から出馬を求める声が上がっている現状を説明し、森氏に理解を求めた。ただ町村派では、会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しているため、同派の分裂につながるとして森氏は慎重に対応するよう安倍氏に求めた。　安倍氏は２８日、近く立ち上げる予定の経済政策に関する勉強会の打ち合わせ会合を開催。会合には、安倍氏を支持する自民党の衆参国会議員十数人が出席した。会合で総裁選には言及しなかったというが、安倍氏の出馬に向けた布石とみられている。安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」　次期衆院選、政界再編の第一歩

河野元官房長官の招致要求＝生活 河野元官房長官の招致要求＝生活 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は２７日の参院予算委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。 　柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。　（2012/08/27-14:50）

「日本はありがたい国で、いろいろな価値観を認めている。しかし、いまは民主主義が欠点をさらけ出していて、いちばん気楽なのはニュースキャスターだ。 政治家はそうはいかない。だが、残念ながら自分の価値観だけで生きようとしている。日本人の心の底にあるもの、それは古典を読めばわかる。私たちはいま超党派で＜古典の日＞制定の準備をしているところだ」 と自民党の伊吹文明元幹事長が切々と訴えた。伊吹が主催する毎夏恒例のサマーセミナー、会場の国立京都国際会館には学生の姿が目立つ。 ３日、開かれた２９回目のテーマは＜日本人の心根・雅（みや）びを考える−−古典に学ぶ＞だった。芳賀徹東大名誉教授ら４人の講師が、東西の幅広い古典論を語った。 さて、＜古典の日＞、きっかけは０８年１１月１日、同じ国際会館でにぎにぎしく催された＜源氏物語千年紀＞の記念式典である。呼びかけ人の瀬戸内寂聴、ドナルド・キーンが記念講演し、天皇、

関連トピックス尖閣諸島香港の活動家らの尖閣諸島上陸に対する抗議決議が衆院本会議で採択された＝２４日午後０時２５分、仙波理撮影韓国の李明博大統領の竹島上陸に対する抗議決議が衆院本会議で採択された＝２４日午後０時１８分、仙波理撮影 　衆院本会議は２４日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸と、香港の活動家らの尖閣諸島上陸に対する抗議決議を、民主、自民両党などの賛成で採択した。共産、社民両党は中韓両国と緊張を高めるべきでないとして反対。衆院本会議での決議は尖閣関連は初で、竹島関連は「李承晩（イ・スンマン）ライン」で韓国が竹島を取り込んだ翌年の１９５３年以来となる。 　竹島問題の決議では、「竹島は我が国固有の領土。李大統領の上陸を強く非難し、不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」と主張。大統領が天皇訪韓の条件として植民地支配への謝罪を求めた発言について「極めて非礼で決して容

民主党の小沢一郎元代表が結成を目指す新党は、５０人超の規模となる見通しだ。 小沢氏が狙っているのは、次期衆院選で「小沢新党」と他の地域政党などが緩やかに連携する「オリーブの木」による政権獲得だが、展望は開けていない。 小沢氏は、次期衆院選について「オリーブの木みたいな形でやればいい」と周辺に語っている。 連携相手は当面、「新党大地・真民主」（鈴木宗男代表）や、地域政党である愛知県の「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）、「日本一愛知の会」（会長・大村秀章知事）とみられる。 さらに、石原慎太郎東京都知事を担ぎ出す「石原新党」や、関西圏を中心に国民的関心が高く、民主・自民２大政党と対抗する「第３極」の中核になる可能性がある「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との連携にも、熱い期待を寄せている。 小沢氏は２８日にグループ議員を集めた会合で、「自分の皮膚感覚では、反増税で選挙をやれば国民の

昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準