維新大阪市議団：「選挙集会」に政調費…３１５万円支出
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。 市議会が２日公開した政調
本革いす、ダイソン掃除機…維新議員が高額備品 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府議会（定数１０９）と大阪市議会（同８６）は２日、２０１１年度分政務調査費の収支報告書と領収書を公開した。 昨春の統一地方選で大量に初当選した大阪維新の会１年生議員の使途公開は初めてで、本革のいすや英国製高性能掃除機など、高額な事務所備品を購入するケースが目立った。「政策立案能力の向上」を名目に大学院学費に政調費を充てた維新、自民市議も２人いた。 議員１人あたりの月額政調費は府議５０万１５００円、市議５１万３０００円で、支給総額は府議会６億５４８９万円、市議会５億２９４２万円。うち府議会２５３１万円、市議会４７８０万円が使われずに返還された。 初当選組の池下卓維新府議（３７）は本革のいすや机などの購入費計２０万円の９割を政調費から支出した。「事務所に来る方に失礼のないように、中古品でできるだけ安い物を選んだ」と話す。 梅園周維新市議（３３）は「安物を買って壊すより、良いものを長く使い続
【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 野田氏よ、今後も「大事」をなせ - MSN産経ニュース
外国紙の日本政局論評は往々にして半可通や紋切り型の民主主義説教が多いが、英誌エコノミストが最近こんな分析をしている。 ≪「大連立作動」と英誌分析≫ 「野田は、強力な官僚組織と、そして参議院を支配している自民党に協力を求めている。…すなわち、識者たちが多年求めていたが、選挙では実現しなかった大連立が作動しているのである」 鳩山由紀夫、菅直人両政権のころ、私は何度も通りがかりの見知らぬ人から、「日本は一体どうなるのでしょうか？」と声をかけられた。それほどに国民の不安感は強かった。そのころから、保守回帰、保守合同の声が聞かれた。つまり、自民、民主両党の心ある人による保守連立政権が論じられたのであるが、それをこのように明確に指摘した論文は、日本メディアでは寡聞にして目にしたことはない。 民主党の野田佳彦首相と自民党との協力を保守連合と呼ぶのが、正確かどうかは分からない。その難しさは反対側を何と呼ぶ
我田引水しても水は低きから高きへは流れない - Apeman’s diary
MSN産経ニュース 2012.7.1 南京事件、教科書にさえ「３０万人は誇大」 近年の学説検証、勢い増す「否定派」と「中間派」 問題の山川の「日本史Ａ」がトータルでどのような記述になっているのかわかりませんので立ち入ったコメントはしません。教科書というのは限られた字数の中でなにを盛り込み、なにを切り捨てるのかについてとりわけシビアな判断が迫られる出版物だと思いますが、この執筆者がどのような選択をしたのか、機会があれば検証してみたいと思います。朝日新聞の用語解説のような大惨事になっていなければいいのですが。 以下は産経の報道について。 国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。 そもそも「過去十数年」間に、右派論壇はともかくアカデミズムにおいて南京事件がホットな研究イシューになったなどというはなしは聞いたことがありません。また「過去
ことさら「諸説ある」と言われることの意味 - Apeman’s diary
今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景２ 南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件（南京大虐殺） １９３７年１２月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は３０万人」と主張。日本の研究者の間では「約４万〜２０万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅
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