自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会＝清和会）が大揺れだ。安倍派と旧統一教会との癒着に国民からの厳しい視線が注がれ、総崩れになりつつある。 【写真】この記事の関連写真を見る（23枚） 安倍氏の死去でパンドラの箱が開いたかのように、自民党議員と旧統一教会との親密な…

英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ＝２０１０年、イングランド北西部チェスター近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一

連日、ワイドショーを賑わしている政治家と旧統一教会の関係。これでもかというほど、政権与党との関わりがあることが次々に明るみに出ている。 宗教団体の信者というのは熱心に働いてくれるうえに、組織票が欲しい政治家からすると非常にありがたい存在のようだ。 「統一教会側からしても、多くの政治家がバックについているようなもので、これほど心強い味方はいないでしょう。イメージの低下などもあり、団体の名称変更を所轄の文化庁に申請したが、長年認められなかった。 ですが、統一教会と関係が深いとされる世界日報から献金を受け、関連団体が発行する月刊誌で表紙に“抜擢”された下村博文氏が文科相だった‘15年に『世界平和統一家庭連合』という名称に変更。下村氏いわく“全く関わっていない”と主張していますが、役人が長年の前例を破って”霊感商法”が取り沙汰されていた宗教団体の名称の変更を許可したという言い分は、にわかには信じ難

プンチョ🅿 @Reflet_F_puncho 鉄道メインのしがない社会人オタク。 国内・海外鉄（ドイツ鉄）/Nゲージ/旅行/ドライブ/高層建築/艦これパラオ提督/どっとライブ箱推し豆腐　愛車はEP91スターレット・ルフレFリミテッド

長田 剣誠 @kenseinagata 外国人投票条例について、吉祥寺のお米屋さんが自分と違う意見をツイートしただけで、こんな嫌がらせをし、それを正義だと思っている思考回路がヤバ過ぎる。そもそも外国人投票条例への反対＝レイシストではない。 #金井米穀店 pic.twitter.com/WvPwlYkZim 2022-07-23 10:55:37

これは前後編の「後編」なんですが、前編では、主に「経済・経営」的な話題において、「安倍政権時代の経産省的無責任な言いっぱなし」文化を補完するにはどうすればいいのか？という話をしました。 上記の「前編」をざっとまとめると以下のようになります。 安倍時代の特徴である平成時代風の「言いっぱなしの改革ビジョン」は、「マクロに見た方向性としては正しい」けど「現場とのラストワンマイルの調整」が放置されているので全然実現しない（あるいは非常にイビツな形になってしまう）。 「現場側の事情」と「マクロに見た合理的方向性」をいかにすり合わせるか？がこれからの課題。 それによって、『知的階層がゴリ押しに改革を進める結果、社会の現場レベルにソッポを向かれて、時々妊娠中絶を禁止されるほどのバックラッシュに悩むことになる欧米社会の悪癖』を超える社会ビジョンを示すことがこれからの日本の使命なのだ。 ・・・つまり一個前の

ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら

SNSと現実の大きなギャップ 2022年7月10日に行われた第32回参議院選挙は、前回の衆院選と同様に自民党は盤石、左派系野党が軒並み苦戦を強いられる一方、維新が昨年の衆院選からさらに勢力を拡大させた。安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという想定外の事件はあったが、メディアによる事前の予測から大きな変化はなく、おおむね想定通りの結果で今回の選挙は幕を閉じた。 2012年の第二次安倍政権成立以後、自民党は「最新の時代感覚から取り残され、旧態依然とした“オジサン政治”を続け、日本をダメにする悪の政党」であるとして、インターネットやソーシャルメディア上では蛇蝎のごとく嫌われている。文化人や知識人など、各界の著名人による「自民党政治」に対する批判を目にしない日はない。しかし、過去10年間で7回行われた国政選挙では、すべて自民党が圧勝と言ってよい結果に終わっている。 ソーシャルメディア世論を観測してい

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