Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

通信大手KDDIがまったくの異業種、ローソンのTOBに参画する —— 衝撃的な公開買付（TOB）の発表が2月6日、IT業界をかけめぐった。 三菱商事、KDDI、ローソンは2月6日、3社による資本業務提携の締結を発表した。 2月6日時点で、ローソンの株主構成は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、NTTドコモを含むその他の株主の合計が残り47.8％となっている。4月頃を目処にKDDIが株式の公開買付け（TOB）等を実施し、9月以降には三菱商事とKDDIの50：50の比率にしていく計画だ。 共同会見に立った3社の社長が口をそろえて話すのは、提携の目的が｢新しい未来のコンビニの実現｣にあることだった。

Jyoti Mann ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Dec. 03, 2023, 08:00 AM テクノロジー 17,194 2023年7月6日、スイスのジュネーブで開催された｢AIサミット｣で公開された人型ロボット｢Ameca｣。 Pierre Albouy/Reuters 人型ロボットは、AIから生まれる次の大ブームになりそうだ。 この産業は、2028年までに約138億ドル（約2兆円）規模になる可能性がある。 ここでは、最先端の人型ロボット、8体について紹介する。 人間のようなロボットは長い間、SF映画の世界のものだったが、テック企業はそれを日常的な存在へと近づけつつある。そして人型ロボットはAIから生まれる次の大ブームになるかもしれない。 MarketsandMarketsの試算によると、この産業は2028年までに138億ドル（約2兆円）規模に

創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 73,706 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は

都営地下鉄の｢痴漢撲滅キャンペーン｣は1月11日から3月10日まで。期間中は電車内や駅の警戒を強化するほか、駅改札や車内の液晶モニターで痴漢対策動画を放映したり、新たな痴漢対策ポスターを張り出したりするなど啓発活動にも力を入れる。 背景にあるのは、受験生を狙う痴漢の存在だ。 受験生は痴漢被害にあっても試験に遅れることを恐れて声を上げられないという推測などを元に、大学入試共通テスト（センター試験）の日を狙って痴漢することをほのめかしたり、誘導する投稿がインターネット上では複数見られ、近年、多くの批判を集め社会問題ともなっていた。

イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。

良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう

ワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会で、弾を込めていない銃を手に、礼拝に臨む人々（2018年2月28日、ペンシルベニア州ニューファウンドランド）。 Associated Press/Jacqueline Larma 2月の終わり、ペンシルベニア州の小さな村で、数百人もの人々がライフル（AR-15）を手に合同結婚式を行った。手にした銃は黙示録の｢鉄の杖｣を象徴すると言う。 結婚式が行われたのは、ニューファウンドランドにあるワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会。この教会の牧師で、世界平和統一家庭連合（統一教会）の創始者である文鮮明氏の息子、文亨進氏は、統一教会の｢分派｣であるこのサンクチュアリー教会で｢全能の神が与えた権利によって武器を持ち、民が互いと人類の繁栄を守ることのできる平和の警官、平和の兵士の王国｣のために祈っているという。

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

恋愛支援のために教育に｢壁ドン｣を組み込んではどうか ——。そんな内閣府の研究会の内容が批判を集めている。一体どういうことなのか。関係者に話を聞いた。 話題になっているのは、内閣府・男女共同参画局が主催する｢人生100年時代の結婚と家族に関する研究会｣だ。同研究会は未婚・単身世帯の増加や平均初婚年齢の上昇など、ライフスタイルが多様化する日本でどのような課題が生じているか明らかにすることを目指している。 4月7日に開催された第11回に参加した成蹊大学文学部の小林盾教授（社会学）は、提出した資料において、｢男女ともハンサム・美人ほど恋愛経験豊か（女1.5倍、男1.7倍）｣と紹介し、｢男性は80キロ、女性なら60キロ超えたら、もう恋愛の資格ないでしょ｣という女性のインタビューを自著『変貌する恋愛と結婚　データで読む平成』から引用。 また｢恋愛チャンスに格差がある｣として、その是正のために教育に｢

大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不

毎日走るのは健康に良くない。疲労骨折や脛骨の過労性骨膜炎、肉離れといったからだの使い過ぎによる怪我のリスクを高めるからだ。 からだに適度な休息と修復の時間を与えるためにも、走るのは週に3～5日にすべきだ。 普段は使わない筋肉を鍛えるために、走らない日には水泳やサイクリングといった異なるタイプのエクササイズをするといい。 ランニングはからだの調子を上げ、気分を高める、コストパフォーマンスの良いエクササイズになり得るものの、毎日走ることによるリスクもある。どのくらいの頻度で走るべきか、どういう時に走るのを休むべきか、ランニングについてあなたが知るべき全てを紹介しよう。 毎日走るのはダメ 初心者だろうとベテランだろうと、同じ筋肉や組織を常に使い続けているとオーバートレーニングになる可能性がある。 ｢ランニングは素晴らしいのですが、組織の健康を保ち、常に一貫した方法で同じストレス、同じ負荷をかけな

マッチング型家事代行という、リーズナブルで便利なサービスで起きていた性被害。防止のために何ができるだろうか（写真はイメージです）。 Getty images/Maskot マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問して家事代行を行う働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭ったという被害が起きていたことが、明らかになった。 マッチング型ベビーシッター、キッズラインのシッターによる子どもへのわいせつ事件の記憶も新しいが、今回は働き手が被害者という立場だ。 マッチング型プラットフォームでさまざまなサービスが便利に使え、働く選択肢も増える反面、リスクが浮き彫りになりつつある。運営会社、そして利用する私達はどのようなことに気を付けるべきだろうか。 AVを見始め……全裸で 2020年9月15日午後2時半、30代女性のNさんは、CaSyの｢キャスト｣として、ある男性の一人暮らし宅を訪問した。

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 82,155 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し

JALも#KuTooへ。背景には、社員の安全と健康、そして多様性への配慮がある。 shutterstock / Daniel De Petro JALはこれまで女性従業員の靴について、黒色のパンプスで、ヒールの高さは客室乗務員が3〜4cm、グランドスタッフは3〜6cmという規定を設けていた。 今後はヒールの規定を撤廃し、さらにパンプスでなくとも黒のプレーンな革靴（ローファー）や、ドライビングシューズの着用も可能にする。 JAL広報部によると｢社員の安全や健康、そして多様なニーズを検討した上での変更｣だという。 希望者は、これまで通りヒールつきパンプスを着用することもできる。新しい規定は、制服の刷新に合わせた4月1日からスタートする。 ｢マナー変える先駆けになってくれた｣と賞賛

大学入試センター試験初日の1月18日、Twitterには｢#withyellow｣のハッシュタグや黄色い小物、服装の写真と共に、｢センター試験痴漢｣から受験生を守るために電車に乗る人たちのツイートが、数多く投稿された。 ｢自分が受験生だったとき、町に溢れる『がんばれ受験生』『絶対合格』なんて文句を見るたびに、全員が合格することはあり得ないのに無責任なことを言うものだと思っていました。 全員が合格することはできないけど、全員に公平に試験を受けてほしいと思うから、今から見回り行きます｣ 自分が受験生だったとき、町に溢れる｢がんばれ受験生｣｢絶対合格｣なんて文句を見るたびに、全員が合格することはあり得ないのに無責任なことを言うものだと思っていました。 全員が合格することはできないけど、全員に公平に試験を受けてほしいと思うから、今から見回り行きます#withyellow pic.twitter.c