スペイン北東部のカタルーニャ州で２７日、スペインからの独立の是非を争点に行われた州議会選挙は、独立を主張する政党が過半数の議席を獲得し、カタルーニャ州のマス首相は「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 現地時間の２７日午後１１時（日本時間の２８日午前６時）の時点の開票率は９５．６３％で、独立を主張する３つの政党の獲得議席は合わせて７２と、過半数を占めました。 カタルーニャ州のマス首相は日本時間の２８日午前５時すぎ、バルセロナの中心部の通りに集まった大勢の支持者の前に姿を現し、「独立を支持するわれわれと民主主義の勝利だ。今回の結果で独立に向けた準備を続ける力を与えられた」と述べて、独立派の勝利を宣言しました。 これに先だって、マス首相は、独立を主張する３つの政党が過半数の議席を獲得すれば１年半以内に独立を宣言したいと述べていました。しかし、スペイン

１９日朝、兵庫県姫路市の国宝・姫路城の大天守に、小型の無人機「ドローン」が衝突し、窓枠にプロペラでひっかいたような傷が見つかりました。ドローンを操縦していた人物は見つかっておらず、警察は文化財保護法違反の疑いもあるとみて調べています。 警察などが調べたところ、ドローンは大天守の５階の屋根に落ちていて、６階にある窓枠の雨よけの銅板には、プロペラで引っかいたような傷が３か所、見つかったということです。 ドローンを操縦していた人物は見つかっておらず、警察は文化財保護法違反の疑いもあるとみて現場の状況などを調べています。 ユネスコの世界文化遺産にも登録されている国宝の姫路城について、姫路市は、「観光客や文化財に危険を及ぼす行為だ」として周辺でのドローンの飛行をやめるよう呼びかけていました。 姫路城管理事務所の石川博樹所長は、「強い憤りを感じる。姫路城は貴重な建造物であり、このような行動は絶対にやめ

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、厳しい業績が続く総合スーパーの「イトーヨーカ堂」について、収益の改善が見込めない店舗などを対象に、今後５年間で最大４０店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 このため、関係者によりますと「セブン＆アイ」は総合スーパーのイトーヨーカ堂について、収益の改善が見込めない店舗や老朽化した店舗を中心に今後５年間で全体の２割に当たる最大４０店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 イトーヨーカ堂は、本部主導ではなくそれぞれの店が地域の需要にあった品ぞろえを行うなどして、業績の改善に取り組んでいますが、店舗の閉鎖は再来年４月の消費税率の１０％への引き上げも見据え、経営の合理化を進めるねらいがあるものとみられます。 総合スーパーでは、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」も、業績が低迷している数十店舗について閉鎖を検討しています

東京の都立高校で、排水バルブを開けたままプールに水をためていたため、水道料金およそ１１６万円分の水が漏れていたことが分かり、東京都は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。 プールには、先月１日から給水を始め、およそ１週間にわたって、１６００立方メートル余り、水道料金およそ１１６万円分の水が漏れていたということです。 都内では、３年前の夏にも都立高校と特別支援学校合わせて５校でプールの水が漏れるケースが相次いで起きていて、東京都教育庁は、プールの水の量を毎日記録することなどを定めたマニュアルをすべての都立学校に配布し、再発防止を徹底することにしています。 東京都教育庁の山本謙治高等学校教育課長は、「貴重な水資源をむだにしてしまい申し訳ない。再発防止を徹底する」と話しています。

人の歩き方を細かく分析して歩く癖などから個人を特定する最新の技術が１４日、東京・江東区で報道陣に公開されました。この技術は事件の捜査などに役立てようと、警察が試験的に活用を始めています。 歩く人の姿をカメラで撮影し、その速さや姿勢、手と足の振り方など８つの項目について調べて、性別や年齢だけでなく、歩き方の特徴を細かく分析します。これまでに集めたおよそ４０００人のデータでは、歩き方を詳しく分析することで９０％以上の確率で個人を特定できたほか、歩き方から年齢を推定すると、これまでのケースでは実際との誤差は６歳程度だったということです。 この技術を活用すると防犯カメラに映った人物が犯人なのかどうか絞り込むことができ、５０メートルほど離れていたところを撮影した映像でも解析が可能だということです。八木所長が開発した技術については、警察も試験的に使い始めていて、これまでに事件の犯人を逮捕する重要な手が

全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、労働基準法違反の疑いで２日にも運営会社を書類送検する方針を固めました。 「かとく」は、いわゆるブラック企業対策のため、ことし４月に発足した組織で、送検を行うのは今回が初めてです。 過去にも複数の店舗で労働局の指導を受けていましたが、改善が進んでいないということで、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、東京・渋谷にある運営会社の「エービーシー・マート」や役員らを２日にも労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エービーシー・マートは、全国に靴の販売店、およそ８００店を展開し、グループの売り上げは年間２０００億円を超えるということです。 取材に対して「担当者と連絡を取っている」として、これまでにコメントは出していません。 「かとく」は

総務省が、ことし１月１日現在の住民基本台帳を基にまとめた全国の人口は、去年より２１万人余り少ない１億２８２２万人余りとなりました。 このうち、日本人の人口は、去年よりも２７万人余り減って、６年連続で減少し、調査を始めた昭和４３年以降最大の減少数となりました。 また、都道府県別の日本人の人口は、４１の道府県で人口が減り、最も減ったのは、北海道の３万２３２３人、次いで新潟県の１万７５９５人、兵庫県の１万７２０７人となっています。 一方、６つの都と県では、人口が増え、最も増えたのは東京都の７万２５１６人、次いで神奈川県の１万６５９人、埼玉県の９５６１人となっています。 また、全国１７４７の市区町村別で見ると、全体の８３％に当たる１４５２の自治体で、日本人の人口が減り、特に規模の小さい町や村では、８８％の自治体で減少しています。 年齢別の日本人の人口は、０歳から１４歳までの「年少人口」の割合が１２

厚生労働省は医療費の抑制に向けて、患者の体質を把握し調剤や服薬指導を行っている「かかりつけ薬局」が薬の服用を一元的に管理し、飲み残しを削減した場合、報酬を加算するなどとした方針をまとめました。 それによりますと、患者の体質を把握し、調剤や服薬指導を行っている「かかりつけ薬局」が、薬の服用を一元的に管理し、医師などと連携して、薬の飲み残しを削減した場合、薬局に支払われる報酬を加算するとしています。その一方で、大病院に隣接する薬局などでは、医師の処方箋に従って薬の受け渡ししか行っていない実態もあるとして、服薬指導などに積極的でない薬局の報酬は減額するとしています。 厚生労働省は２１日に開かれる政府の規制改革会議でこうした方針を表明し、夏までに策定される政府の財政健全化計画に盛り込みたい考えです。

２１日、山梨県内で行われたリニア中央新幹線の走行試験で時速６０３キロで走行し、鉄道としての世界最高速度を更新しました。

今月１７日、インターネット検索大手「ヤフー」のサーバーに対する不正なアクセスで、会員およそ２２００万人分のＩＤが流出したおそれがあることが分かった問題で、ヤフーは、２３日、このうち１４８万人分のパスワードも流出していた可能性が高いと発表しました。 ヤフーでは、パスワードが流出した可能性が高い利用者に対し、２４日以降、パスワードを再設定するよう呼びかけています。

宮城県知事 県外に集団移住を 3月22日 16時59分 宮城県の村井知事は、今回の震災の被災者で仮設住宅への入居を希望する人がすべて入れるようになるまでには１年以上かかるという見通しを示し、「一時的に県外に集団で移り住んでほしい」と呼びかけました。 宮城県内で、震災のために自宅を失うなどして避難所で生活している人は、２２日現在で１１万２０００人余りに上り、仮設住宅の建設を急ぐよう求める声が出ています。これについて、村井知事は「すべての人が仮設住宅に入るのには、目安として１年以上かかる」と述べ、仮設住宅の整備までには時間がかかるという見通しを示しました。そのうえで、「ずっと避難所で生活するのは困難な状況なので、できるだけ多くの方に、一時的に県外に移住してもらいたい。見知らぬ土地での生活には不安もあると思うので、コミュニティーを維持して集団で移住してほしい」と呼びかけました。また、ガソリンなど