千葉県柏市は20日、2016年に閉店した柏駅前のそごう柏店跡地取得にかかわる総事業費は86億円になると発表した。所有する三井不動産と合意、来年度から3年間で支払う。26年度に土地が市に引き渡される予定。本館跡地は約5200平方メートル。建物の解体費用は三井不動産が負担し、ほぼ更地にした後で市に引き渡す。24年度から解体工事に着手する。首都圏で自治体が閉鎖した百貨店跡地を購入するのは異例。閉店
日立製作所とホンダは7日、電気自動車(EV)などに使うモーター事業で提携すると発表した。ホンダにはEV分野の巻き返しの一歩になる。一方、日立にとっては、自動車ビジネスの拡大につなげるビッグチャンスだ。自動車産業をエレクトロニクス技術で支える「日立自動車」が動き出した。「モーターなら日立」両社のプレスリリースによると、日立グループで自動車事業を担う日立オートモティブシステムズとホンダが電動車両
ローソンがコンビニ業界での巻き返しに向けて試行錯誤している。同業他社との競争が激しくなる中で女性客や高齢者を呼び込もうと弁当の値引きセールなどを積極的に実施したものの、11日発表した2016年3~11月期の連結決算は営業利益が前年同期比7%減の576億円と低調な内容だった。最大手のセブン-イレブン・ジャパンの背中はなお遠く、起死回生の策として打ち出した銀行業参入も「周回遅れ」の重荷を背負ったスタ
ファミリーマートはジャパンネット銀行と組み、キャッシュカードやデビット機能を追加した「ファミマTカード」を発行する。カード1枚で共通ポイント「Tポイント」の利用やデビット決済などが可能となる。ジャパンネット銀行の顧客の多くはインターネット通販を利用している。一体カードの発行によって、ネット通販の利用者を呼び込む。「ファミマTカード(Visaデビット付きキャッシュカード)」を新たに発行する。4日
クラウドに預けていたデータが、「雲」が消えるかのごとく消失してしまった。20日17時頃、レンタルサーバー会社のファーストサーバ(大阪市)で起きた「データ消失」事故。その深刻な状況が日を追うごとに明らかになってきている。被害にあった顧客件数は5698件で、ほとんどが復旧不可能な状態。ウェブサイトやメールに加え、顧客情報やスケジュールなど多種多様なデータが失われ、業務が止まった企業からは悲痛な叫びが聞こえてくる。いったい何が起きているのか。
NECは26日、グループ従業員11万人強の約4%に当たる5千人を削減すると発表した。協力会社など外部に委託していた業務も5千人分を打ち切る。携帯電話端末事業などが不振なため、合計1万人分のコストを削減し収益回復を目指す。リストラ費用の計上で2012年3月期の連結最終損益は1千億円の赤字(従来予想は150億円の黒字)になる見通しだ。人員削減は13年3月期の前半をメドに実施する考えだ。削減する5千
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