菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 福島原発事故で、現場にとどまり事故対応に奮闘した人々を描いた映画『Fukushima50』が、6日に公開されます。憲政記念館で試写会が開かれたので、一足早く見てきました。 よくできた映画だ、と思いました。原発事故のすさまじさや、危険な現場で作業に当たった人たちの勇気と心情がよく表れていました。当時の総理として、吉田昌郎所長をはじめ現場の皆さんには、今でも尊敬と感謝の気持ちでいっぱいです。現場が最後まで頑張ってくれなければ、事故はさらに拡大し、日本が壊滅している可能性があったからです。 同時にそうした「英雄」

同レベの学力なのに金があるだけで有名私大に校内推薦で行ける同級生が羨ましすぎて毎日複雑な感情を抱きながら受験勉強をしている。 今更どうこう変えられることではないのは分かりきってるんだけど、奨学金を借りなくても私立の高い学費を払える余裕、｢金ないから県内の国立大に言ってくれ、落ちたら働け、浪人は無理｣などと親から小言を言われることなく全国47都道府県のどの大学にでも進学していいと言われる余裕、塾に行かせてくれる余裕……どうして自分は｢そう｣なれなかったんだろう？羨ましすぎて泣けてくる 以下、補足です。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4674756125741352610/comment/kaiton さんのコメントを見つけたので。 まさにそれなんです。 私は九州の田舎に住んでいる法学を学びたい高3の文系女子です。文系ということは最も初期の段階の追記では記載していな

「私がポスト安倍だ」 そういい放つ男がいる。 枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。 結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党１年となった。しかし政治状況は変わらぬ「１強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。 次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。 （野党クラブ「枝野番」 山枡慧） ポスト安倍宣言 「野党第１党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第１党の党首である私が『ポスト安倍』だ」 先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。 枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。 しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席（10月17日現在）。 議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第１党を率いる枝

学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に

大阪都構想の具体案を作成する大阪府と大阪市の法定協議会が２９日、開かれた。都構想の是非を問う住民投票の早期実施をめざす大阪維新の会と対立する自民、公明両党などが維新側の議事運営に反発。前回の法定協に続いて維新側を牽制（けんせい）する動議も提出され、審議に入れない状況となっている。 前回２３日の法定協では、公明が維新側の議事運営を批判し、議論に応じられないとして散会を求める動議を提出。都構想に反対する自民、共産両党も同調した。一方、法定協で過半数に達していない維新側は採決を拒否。紛糾して議論に入れず、散会となった。 ２９日は、都構想の中身について４時間の審議時間を設定。しかし、自民が冒頭、公明の前回の動議が採決されなかったことを念頭に、「動議を採決するかどうか採決で決める」との内容の動議を提出。採決されれば自公共で賛成多数となって動議の乱発も予想されるため、維新幹事長の今井豊・法定協会長が「

古市　（前略）安楽死の話もそう。2010年の朝日新聞による世論調査では、日本人の7割は安楽死に賛成している。それにもかかわらず、政治家や官僚は安楽死の話をしたがらない。 落合　安楽死の話をすると、高齢者の票を失うと思ってるんですかね？ 先日話題になった対談だ。この対談については、様々な論点で批判・言及されているが、この記事ではそれについては述べない。 今回は、尊厳死（安楽死）が国会においていかに語られていたのかについて述べる。 朝日の調査について まず、朝日新聞の調査について言及されている点について確認しておきたい。残念ながらきちんとした出典がなかったので、それを引用した論文を孫引きすることになる。 論文にも述べられている通り、延命拒否は8割超、安楽死についての賛成は7割超であるが、実は、「自分の死に方について考えていない」人が74％もいる。 つまり、この回答は、自らの死のイメージを具体的

現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ

防弾少年団（BTS）の『ミュージックステーション』出演が見送られた11月8日、韓国の音楽ケーブルテレビ局・Mnetの『Mカウントダウン』では、IZ*ONE（アイズワン）が初登場で見事に1位を獲得した。 10月29日にデビューしたばかりのIZ*ONEは、音楽サバイバル番組『PRODUCE 48』から生まれた12人組のガールズグループだ。日本からはHKT48の宮脇咲良と矢吹奈子、AKB48の本田仁美が加わっている。1位獲得直後には、日韓台混成のTWICEから祝福されていた。 東アジアの音楽シーンが日本を中心に回っていた状況は、10年ほど前にすでに終わっている。かと言って、K-POPが東アジア全域を支配したわけでもない。支配－被支配といった単純な構図ではなく、さまざまな国のひとびとが、場所（国）にこだわらず流動的に活動するグローバル状況が訪れている。

吉田豪さんがAbema TVで前川喜平・前文部科学省事務次官にインタビュー。その模様を書き起こししました。 吉田豪さんの前川喜平さんインタビュー、面白い！　リンク先で無料で視聴できます！ ニュースの渦中にいた人物たちが語る真実と本音 @AbemaTV で無料配信中 https://t.co/kfiy1aZUuM pic.twitter.com/uiKot2d31I — みやーんZZ (@miyearnzz) 2018年1月4日 （ナレーション）安倍総理の友人、加計孝太郎氏の獣医学部新設を巡る総理の関与疑惑。総理の忖度はあったのか？　昨年、野党から連日激しい追求が続き、総理はその弁明に追われた。そのきっかけはこの発言からだった。「あったものをなかったものにはできないということで、公正・公平であるべき行政のあり方が歪められたという……（前川喜平）」。前・文部科学省事務次官、前川喜平。一躍時の人

https://anond.hatelabo.jp/20171023144455 俺は塾講師だから10代の奴らと話して感じるのは、これは世代やね。 何が違うのかって、戦争への時代感覚と、アジア諸国への感覚が違う訳。 だから、日本的リベラルな価値観が刺さらなくなってる。 まず、太平洋戦争への時代感覚。 30,40歳以上の世代だと爺ちゃんが戦争行ってたりするから、少しだけあの戦争へのリアリティがまだある。 ましてや50,60歳世代は親が行ってる訳でしょ。 だから戦争責任みたいな話に胸がぐっときて左翼になる人たちも当然いる。 日の丸を掲げる群衆に対する嫌悪感の教育も浸透してる。日教組が圧倒的な力を持っていた時代。 でも、今の10代は爺ちゃんが戦後生まれだったりする訳。 爺ちゃんが戦後生まれなのに戦争責任がと言われても圧倒的にリアリティがない。 そして、ワールドカップに日本が出場して応援するのが当

どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。 （その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで 小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223 安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ） 政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。 枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。 2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。 民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせて

森友・加計問題で追い込まれた安倍晋三首相の突然の解散。小池百合子・東京都知事の新党結成で加速する野党再編。混沌（こんとん）とした政治の底流には、一体何があるのでしょうか――。 歴史学者の加藤陽子氏（５６）は「国家と国民の関係が大きく変わっている」と指摘します。歴史を振り返ると、今と同じように国家が「私的領域」に侵入する時代がありました。 ◇ 立憲民主党代表の枝野幸男氏の演説を聞き、ある言葉を思い出しました。「枝野寝ろ」。東日本大震災の時、官房長官として不眠不休で会見する枝野氏に対しＳＮＳ上で飛び交った、国民からのエールでした。課題に対し全責任を負う精神を持つ人を、先哲は「政治的人間」と評価しました。今の枝野氏はそれに近いのではないでしょうか。 世界中で国家と国民の関係が大きく変化しています。ここで国家とは行政府を意味します。世界では、国民の側が国家に「ＮＯ」を突きつけましたが、日本では国家

福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

buu @buu34 衆財務金融委員会　共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、

www.goodbyebluethursday.com is using a security service for protection against online attacks. This process is automatic. You will be redirected once the validation is complete.

岡田克也代表は３０日夜、来日中のフランスの経済学者トマ・ピケティ教授と駐日フランス大使館で会談した。 岡田代表は、「安倍総理は成長すればいい影響が全国民にしたたり落ちてくるという考えだが、われわれは成長と同時に再分配をしなければいけないと考えている。これが民主党と安倍自民党政権との最大の議論のテーマだ。今日はぜひ有益なお話を聞かせていただき、意見交換をさせていただきたい」とあいさつ。ピケティ教授は、「岡田代表が言ったことはまったくその通りだ。日本でも過去２０年間で不平等・不均衡が拡大してきたと思っている」と述べ、その後、同席した長妻昭代表代行、細野豪志政調会長、山井和則ネクスト厚生労働大臣、藤田幸久国際局長も交えて、民主党の社会保障政策や税制の考え方、アベノミクスの評価などについて意見交換した。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

やまない「違憲」批判を押し切って、安倍政権は安全保障関連法を成立させた。この法制をめぐる論議から見えてきたものは何か。何が変わり、何が変わらなかったのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「安保法成立」後の社会と民主主義の行方を語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授　新しい安保法制が成立しました。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか、政治権力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまったのでしょうか。 長谷部恭男・早稲田大教授　少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていません。法律問題が生じた時、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねた