【派遣大国ニッポン】拡大し続ける「派遣」は日本を食い潰すのか (2019年9月7日) - エキサイトニュース
私たちの日常に当たり前のように存在している派遣会社。パソナ、アデコ、リクルート、テレビCMでも頻繁に目にする大企業がずらりと並ぶこの「働き方」がメジャーになったのはわずか15年ほど前からのことなのです。 どのようにして日本が派遣大国になったのか、そしてどのような問題を抱えているのか、もう一度じっくり確かめてみましょう。詳細は以下から。 ◆「派遣」はどうやってここまで巨大になったのか 今やどこにでもある働き方のひとつである非正規雇用の派遣社員。ですが、わずか15年前には派遣社員という存在の持つ意味も、質も量も今とは全く違うものでした。 1985年に派遣労働者の保護を目的として立した労働者派遣法。当初はプログラミング、データ入力、通訳など専門性の高い13業務に限って派遣を認めており、いわゆるエキスパートの派遣がメインでした。 しかし2004年に小泉純一郎首相が竹中平蔵内閣府特命担当大臣と共に同
「派遣会社なんてないほうがいい」 派遣業界の闇に一石を投じる派遣会社「リツアンSTC」社長が語る本音
PR 「派遣会社」と聞くと皆さんはどんなイメージが浮かぶでしょうか。ネットではあまりよくない実態が取り上げられることも多く、「ブラック」「低賃金」「ピンハネ屋」などネガティブな印象を持っている人も少なくないかもしれません。実際、筆者もそういうイメージでした。 リツアンSTC 今回、エンジニア派遣会社の「リツアンSTC」からPR記事の相談があったのですが、そんなイメージだったので正直最初は「うーん、派遣会社か……」と不安な気持ちになりました。ところがこの会社、調べてみると派遣するエンジニアをちゃんと正社員待遇で雇用していたり、給与や社員への還元率を堂々と公開していたりといわゆる「ブラック派遣会社」とは毛色が違うもよう。むしろそうしたネガティブなイメージに真正面から向き合っているようで、社長のブログ名も「『ピンハネ屋』と呼ばれて」というむちゃくちゃド直球なものでした。 社長ブログ「『ピンハネ屋
3カ月更新の契約で17年、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
人事が直面する、改正労働契約法「2018年問題」 雇用環境はこう変わる｜＠人事ONLINE
著作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『7割は課長にさえなれません』の中で、現在の日本の雇用環境をいち早く予測していた城繫幸氏。今回は、企業人事を待ち受ける「2018年問題」を皮切りに、これからの日本で起きる雇用と労働の問題について、独自の視点で予測します。 2018年を前に「雇い止め」をはじめた自動車大手各社 2013年施行の改正労働契約法により、非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば有期雇用を無期雇用に転換できる「5年ルール」が導入された。このルールで重要なのは、当該社員からの希望があった場合、企業側はこれを拒むことができないという点だ。景気に波がある以上、企業には雇用調整が必要になることがあるが、「無期雇用を義務付ける」というこの法改正は、そうした現実を無視したものとして企業側からは批判があがっていた。 そして2017年現在、「無期雇用転換」のリミットである5
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
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