江川紹子が抱える「桜を見る会」をめぐる憂鬱…繰り返される不明朗な記録廃棄、深まる疑惑
2019年4月13日に東京・新宿御苑で行われた「桜を見る会」の様子（写真：ロイター／アフロ） 「今、こんなことをやっている場合か」「ほかに議論すべき問題があるのではないか」――総理大臣主催の「桜を見る会」を巡る野党の追及が長引くにつれ、そう言って批判をしている人たちがいる。 彼らのうんざり加減には、私も共感する。こういう話題が長々と与野党対決のテーマになっていることは、実に憂鬱で仕方がない。 しかし、問題を長引かせているのは誰だろう。今の事態を招いている原因は何だろうか。時系列で振り返りながら考えてみたい。 加計問題を想起させた、不意打ちの“ぶら下がり対応” 国会でこの問題が本格的に取り上げられたのは、今年5月13日の衆院決算行政監視委員会が最初。日本共産党の宮本徹議員が参加者や経費が急増していると批判し、「桜を見る会」に右派メディアとして知られるネット番組の出演者など、安倍晋三首相に近い
【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退
菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電
東京五輪、迷走の連続で露呈した招致計画の「ウソ」…いつの間にか消えた「コンパクト五輪」 | ビジネスジャーナル
「コンセプト」とは、物事を進めていく上でもっとも基本となる理念のことだ。あらゆる計画は、コンセプトが揺らぐと単なる「予定」に陥ってしまう。そのコンセプトが、2020年の東京オリンピック（以下、東京五輪）にはない。 はじめからなかったわけではない。招致段階では、明確なコンセプトがあった。当初は「Discover Tomorrow～未来（あした）をつかもう～」とうたわれており、「その精神は招致時から今に至るまで一貫して変わっていない」という反論は的を射ていない。これはスローガンであって、コンセプトではない。 招致段階のコンセプトは「コンパクト五輪」。サッカーの予選を除く33の競技会場のうち85％にあたる28会場を半径8kmの中に集中させ、それらを公共交通網で結ぶとともに、このエリアの中に集約的な祝祭空間を創出していくことによって、過去と未来が結びついた都市の姿を浮き上がらせる。そんな理念が、2
ツタヤ図書館、市が否定した利用者へのTポイント付与を実施…税金でCCCへの利益供与に該当か
岡山県高梁市で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった市立図書館が2月4日にオープンした。3月後半には、地元紙が「オープンから45日で来館者が10万人に達した」などと、手放しで称賛している。 だが、3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』において報じたように、同図書館は運営上、重大な問題が起きている。 それは、CCCが議会の正式な承認を得ずに、図書を貸し出す際に利用者にTポイントを付与する制度を採用していたという事実である。 今回は、同記事を掲載した翌日、3月8日の高梁市議会の模様をレポートする。 質問に立った共産党の石部誠議員は、市議会関係者ですら「寝耳に水」だったTポイント付与がいつ決まったのかと、素朴な疑問を投げかけた。 「新図書館では、本を（借りる際に
江川紹子がフェイクニュース騒動を検証…産経新聞の「辻元清美の3つの疑惑」に異議あり！
フェイクニュースが世界を飛び交っている。インターネット上で出回る、発信元不明の情報だけではない。アメリカでは、なんと大統領が発信源だ。 ・大統領選の総得票数でクリントン候補に負けたのは、何百万もの不正投票が原因 ・メディアは故意にテロを報じていない ・入国禁止の大統領令に否定的な世論調査結果はデマだ ・殺人事件の発生率は過去47年で最悪 これら、ドナルド・トランプ大統領の虚偽発言はあまりに多すぎて、社会に向けて新たなデマを発信しても、大して驚かなくなってしまった。 しかし、こうした発言のたびに、関係者は事実確認を迫られる。バラク・オバマ前大統領が大統領選の期間にニューヨークのトランプタワーの電話盗聴を命じた、というトランプ氏のツイートには、関与をほのめかされた英国情報機関は、即座に「ありえない」と否定。連邦捜査局（FBI）も、そのような疑惑を示す情報はない、と否定した。これには、さすがに共
オスプレイだけではない！【相次ぐ米軍機の重大事故】と侵害されたままの日本の主権
米海兵隊の航空機事故が相次いでいる。 13日夜、沖縄県名護市沿岸で、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機MV-22オスプレイが大破する事故が起き、乗員5人のうち2人がケガをした。 上昇している米海兵隊の重大事故率 国内では今月7日、米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘攻撃機FA-18ホーネットが、高知県沖の太平洋上に墜落する事故があったばかりだ。この事故ではパイロット1人が緊急脱出し、海上保安庁や海上自衛隊が捜索を行った。海自の救難飛行艇が遺体を発見し、米海兵隊員の死亡を確認した。 また9月22日には、やはり米海兵隊所属の攻撃機AV-8ハリアーが沖縄本島沖の海上で墜落事故を起こしている。パイロットは脱出し、米軍の救助隊に救出された。 いずれも、米海軍安全センターが「クラスA」と位置づける重大事故に認定されている。クラスAは、被害額200万ドル以上、または死者が発生した事故をいう。 重大事故が
【欅坂46のナチス風衣装】、「悪気はない」「抗議はいきすぎ」は通用するのか？
アイドルグループの欅坂46が、ハロウィーンのイベントでナチス親衛隊（SS）の制服を想起させる衣装を着ていたことで批判を浴びた問題。アメリカの有力ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（SWC）が抗議声明を出すに及んで、所属レーベルの親会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと、プロデューサーの秋元康氏が謝罪した。 繰り返された過ちと気になる擁護の声 秋元氏自身は、事前には知らずチェックできなかったと弁明しつつ、ニュースで知って「ありえない衣装でした」と述べている。彼は知らなかったとしても、このイベントにはそれなりの数の人たちが関わっていたはずである。10代が多い同グループのメンバーはともかく、関わった大人たちの中に、「これはありえない」「衣装が問題になる」と思った人はいなかったのだろうか。 2011年にロックバンド「氣志團」がナチスを連想させる衣装でテレビに出演し、SW
生身の女性はもはや不要？雑談してくれるスマホアプリにハマる独身男性が急増中
人工知能（AI）といえば、囲碁や将棋、自動運転と、さまざまな分野で活用が始まっている技術だが、最近注目を集めているのがスマートフォン（スマホ）向けの「AI搭載アプリ」だ。日本マイクロソフトの女子高生AI「りんな」など、何気ない雑談を楽しむことに特化したアプリが、次々に登場している。 例えば、今年4月にリリースされた「SELF」は、ユーザーと会話を重ねることで、AIを搭載したロボットが行動パターンを記憶してくれるアプリ。仕事の日と休日の認識、ユーザーがいつ誰と会って何をしたか、過去にどんな悩みを持ち、その悩みが解決したかどうかなど、すべて理解した上で会話することができる。 ほかにも、話せば話すほど賢く成長していく「AI少女 ひとみ」、ユーザーの名前を呼んで毎朝起こしてくれる「めざましマネージャー『アスナ』」など、リアルな友人がいなくてもコミュニケーションを取ることができるのが、AI搭載アプリ
現実味を帯びてきた【憲法改正】論議のために自民党は改憲草案を引っ込めよ
今回の参議院選挙で、「改憲勢力」が、憲法改正発議に必要な「3分の2」の議席を確保したという。選挙期間中からしばしば用いられている、この「改憲勢力」という言葉だが、実にわかりにくい。マスメディアが選挙報道で使う際には、自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党を指しているが、この4党が同じ方向を向いているわけではなく、果たしてひとつの「勢力」と呼べるのか、かなり疑問だ。また、「改憲勢力」には入っていない民進党の中にも、憲法を変えたい人はいる。 こういうくくり方をすることで、「改憲勢力vs.護憲勢力」という、一見わかりやすい構図を提示したつもりだろうが、実態を反映しないキャッチフレーズは、国民の問題への理解や思考をむしろ妨げるのではないか。 そのうえ、参院選の期間中は、自民党の徹底した“争点隠し”戦術もあって、国民にはこれが争点のひとつと言われても、何がどうなるのか、具体的イメージが
疑わしきは検察側の主張通りに？【栃木女児殺害裁判】で垣間見えた、裁判員裁判の限界
かつて、自白は「証拠の女王」と呼ばれた。自白があれば、裁判所も安心して有罪判決が書ける。そのため、捜査機関が自白を得ようとして無理な取り調べや利益誘導などを行い、「虚偽の自白」が作られ、多くの冤罪が生まれた。その教訓から、憲法や刑事訴訟法で、自分に不利益な証拠が自白しかない場合は有罪とされない、と定められた。 少なくとも形の上では、自白は「女王」の座を降りたことになっている。それでも捜査や裁判の自白偏重は続いているとの批判が高まって、最近ようやくDNA鑑定など科学技術の活用や客観的証拠を重視するトレンドができつつある。 軽視された刑事裁判の原則 そんな中、客観的証拠が極めて薄弱だった栃木女児殺害事件の裁判員裁判が、自白に依拠して有罪を認定する判決を出した。決め手となったのが、取り調べを録音・録画した映像。裁判員たちは、判決後の記者会見で「録音・録画で判断が決まった」などと述べており、映像が
新宿署、痴漢冤罪めぐる証拠隠蔽・改竄工作が発覚…違法捜査受けた男性は直後に死亡 | ビジネスジャーナル
「原告の訴えを棄却する。裁判費用は原告の負担とする」 3月15日午後1時10分、東京地裁709号法廷に小海隆則裁判長の抑揚のない声が響いた。その瞬間、傍聴席は水を打ったように静まり返った。5年をかけた母親の願いはわずか1分で打ち砕かれた。 09年12月10日午後11時過ぎ、転職先の職場の歓迎会を終えて帰宅を急いでいた原田信助さん（当時25歳）は東京・新宿駅構内の階段で酔客らにすれ違い様いきなり殴りかかられ、階段から引き落とされる。さらに男性らは馬乗りになって信助さんの頭を床に打ち付けた。「階段ですれ違い様に痴漢された。お腹を触られた」という女性の一声で騒ぎに駆けつけた駅員からも暴行を受け、信助さんは警察に助けを求めて110番通報する。しかし信助さんを待っていたのは、「痴漢の容疑者」としての取り調べだった。 携帯電話の充電が切れるなどの不運が重なり、信助さんは外部との連絡が取れないまま、新宿
【両陛下の慰霊訪問】で直視すべき、フィリピンの許しと日本の道義的責任
日本人戦没者だけでなく、現地の犠牲者をまつる「無名戦士の墓」を慰霊訪問された両陛下。フィリピン側戦没者の慰霊は、両陛下の希望で実現したという。（写真は、両陛下の訪問を伝えるフィリピン主要紙「フィリピン・スター」のHP） 今上天皇陛下は、私たち戦後生まれの国民にとって、良い歴史の先生でもあるように思う。日頃忘れがちな、あるいは知らない事柄について、陛下の言動を通して知ったり考えたりする経験をした人も多いのではないか。筆者もその一人である。 日本軍の加害の実態 戦後70年の昨年は、とりわけそういう機会が多かった。たとえば、新年のご感想では「満州事変に始まるこの戦争の歴史」について学ぶ重要性を説かれ、米国などとの太平洋戦争だけでなく、中国での戦いから学び直す必要性を示された。4月のパラオ・ペリリュー島ご訪問は、太平洋戦争末期の激戦について、多くの国民が学ぶ機会となった。また、年末の誕生日記者会見
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
なぜメディアはアベノミクスの負の面を報じない？物価上昇で生活打撃、内需企業の苦境…
昨年12月に自民党・安倍晋三政権が発足し、上場企業の2013年4～6月期決算では、営業利益が前年を3割強も上回るペースとなり、政権発足前には9000円を割り込んでいた日経平均株価終値は、一時1万5000円台にまで回復。為替相場でも円高是正が進み、政権発足直後の1ドル＝85円前後から、5月には約4年7カ月ぶりとなる103円台まで下落し、メディア報道などにより、アベノミクス効果で日本経済が急回復しているとのムードが広がっている。 だが、こうした見方に異を唱えるのが、7月に『日本経済 ここだけの話』（朝日新聞出版）を上梓し、ぐっちーさんのペンネームで知られる山口正洋氏だ。 モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がける投資銀行家であり、「AERA」（朝日新聞出版）や「週刊SPA！」（扶桑社）などに連載コラムも持つ山口氏に、 「経済情報を正確に伝えないメディア」 「アベノミク
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
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元慰安婦たちは置き去りのまま…【韓国・少女像設置問題】で問われる日本の外交手腕