GoogleのAI軍事活用計画に大量のクラウドワーカーがそれと知らずに協力させられていた
by CyberRabbit 2018年3月、Googleはアメリカ国防総省(ペンタゴン)と提携して、ドローンが撮影した映像を解析するAIの開発を支援していると報じられました。ペンタゴンが進めるこの「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトにGoogleが協力していた事実は、Google従業員から激しい反発を受けることとなりましたが、新たにGoogleがProject Mavenのために世界中からクラウドワーカーを雇っていたことが明らかになっています。 Google Hired Gig Economy Workers for Project Maven https://theintercept.com/2019/02/04/google-ai-project-maven-figure-eight/ Googleがペンタゴンと提携してAIの軍事活用に協力しているというニュースにより
沖縄返還時の核再持ち込み密約 米国務省が内部文書公開 | NHKニュース
1972年の沖縄返還にあたって、沖縄から核兵器を撤去するものの、有事の際には再び持ち込むことを日本が容認したとされる密約について、当時のアメリカ軍統合参謀本部が核兵器の再持ち込みを強く求め、日本の容認を歓迎したことなどが記された内部文書が、アメリカ国務省によって公開されました。 これに関連し、アメリカ国務省は20日、複数の内部文書を公開しました。 このうち、首脳会談開催の８か月前の1969年３月に、当時のキッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領に送った覚書では、「沖縄の返還に伴い、沖縄にある核兵器を失うことは太平洋地域でのわれわれの核能力が落ちることになり、アメリカ軍統合参謀本部が強く懸念している」と警告しています。 そのうえで、「統合参謀本部は、沖縄での核兵器の保有継続を求めているものの、ほかの政府機関は同意していない。もし核兵器を撤去するなら、大規模な有事の際に沖縄に核兵器を再び持ち
誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」（矢部 宏治） @gendai_biz
＜自民・公明＞＜希望・維新＞＜立憲民主・共産・社民＞という、「3極」の構図で争うことになったと報道される今度の総選挙。しかしどのような経緯をたどるにせよ、選挙後に私たちの目の前に姿を表すのは、＜自民・公明・希望・維新＞による巨大な保守連合体制である可能性が極めて高い。その結果、どんな事態が想定されるのか。 「これから日本は非常に厳しい時代に入っていくが、たったひとつのことだけ守っていれば、充分に逆転のチャンスはある」――こう指摘するのは、ベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏である。「戦後日本」最大の曲がり角に直面したいま、私たちが考えておくべきこととは。 あまりにも奇怪だった「前原民進党・解党事件」 最近、本のＰＲをかねて、ラジオやネット番組にいくつか出演した。すると各番組のディレクターたちが、みな口をそろえて同じことを聞いてくるのである。 「矢部さ
NスペPlus 無謀と言われたインパール作戦 戦慄の記録
73年前、日本軍が決行したインパール作戦。およそ3万人が命を落とし、太平洋戦争で最も無謀と言われたこの作戦は、なぜ決行されたのか。新たにイギリスで見つかった膨大な機密資料や兵士の証言などから、その真相を追う。 上層部の人間関係が優先された意思決定 かつてビルマと呼ばれていた、インドシナ半島西に位置するミャンマー。1944年3月に決行されたインパール作戦は、川幅600mにもおよぶ大河と2000m級の山を越え、ビルマからインドにあるイギリス軍の拠点インパールを3週間で攻略する計画だった。しかし、日本軍はインパールに誰1人、たどり着けず、およそ3万人が命を落とした。 インパール作戦は、極めて曖昧な意思決定をもとに進められた。 1942年1月、日本軍はイギリス領ビルマに進攻し、全土を制圧。イギリス軍はインドに敗走した。日本軍の最高統帥機関である大本営はインド進攻を検討するが、すぐに保留。しかし、1
空母を見れば明らか、米国の北朝鮮攻撃はまだ先だ 「米国はすでに準備完了」が間違っている3つの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）の警戒所を訪れ、在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官（右）と会話を交わすマイク・ペンス米副大統領（中央、2017年4月17日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 普段、安全保障とは縁遠いテレビのワイドショーまでもが北朝鮮情勢を取り上げ、米国政府による北朝鮮攻撃まで秒読みだと論じている。米国はすでに準備が完了していると述べるコメンテーターも少なくない。しかし、本当にそうだろうか。 筆者は“現時点”では、その見解には反対である。米国の先制攻撃の蓋然性はなく、可能性も低いとみている（ツイッター等でも一貫して主張してきた）。以下ではその根拠と、今後どのような場合に蓋然性が高まるのかを述べてみたい。 空母1隻では戦力不足 第1の根拠は、空母打撃群の展開状況である。 現状で西太平洋に展開する空母は、カール・ビンソンただ1
南スーダンに関する布施祐仁さん（PKO日報問題）と三浦英之さん（南スーダン隣国ウガンダからの現地報告）のリポートまとめ
PKO日報を開示報告したジャーナリスト布施祐仁さんのツイートと南スーダンから大量の難民が流れ込んでいるウガンダを取材した三浦英之朝日新聞アフリカ特派員のツイートをまとめました。
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いまさら聞けない「集団的自衛権って何ですか？」〜日本の常識は世界の非常識だった…（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
2015年夏、国会を取り囲んだ安保法制反対デモ。しかし、「集団的自衛権」なるものが国際社会でどう理解されているかを知ると、そもそも私たちは何をめぐって議論していたのか、よくわからなくなる…〔photo〕gettyimages 文／伊勢﨑 賢治 国際社会の理解と根本的にズレてる？ 日本の非常識を、これほど可視化した政権があっただろうか。それが安倍政権の最大の功績だ。 集団的自衛権。この行使を容認する閣議決定が、強烈な違憲行為であり、立憲主義への脅威として捉えられ、安倍政権を糾弾する国民運動に発展した。筆者も、その一翼を担った（http://kokumin-anpo.com）。 いまだに、「集団的自衛権の行使容認＋その閣議決定＝重大な違憲行為」は、9条護憲派を中心に、一部の改憲派をも巻き込んで、安倍政権打倒のロジックとなっている。 しかし、日本人の、集団的自衛権のそもそもの理解が間違っていると
オスプレイだけではない！【相次ぐ米軍機の重大事故】と侵害されたままの日本の主権
米海兵隊の航空機事故が相次いでいる。 13日夜、沖縄県名護市沿岸で、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機MV-22オスプレイが大破する事故が起き、乗員5人のうち2人がケガをした。 上昇している米海兵隊の重大事故率 国内では今月7日、米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘攻撃機FA-18ホーネットが、高知県沖の太平洋上に墜落する事故があったばかりだ。この事故ではパイロット1人が緊急脱出し、海上保安庁や海上自衛隊が捜索を行った。海自の救難飛行艇が遺体を発見し、米海兵隊員の死亡を確認した。 また9月22日には、やはり米海兵隊所属の攻撃機AV-8ハリアーが沖縄本島沖の海上で墜落事故を起こしている。パイロットは脱出し、米軍の救助隊に救出された。 いずれも、米海軍安全センターが「クラスA」と位置づける重大事故に認定されている。クラスAは、被害額200万ドル以上、または死者が発生した事故をいう。 重大事故が
「自民党は、自衛隊員の殉職を待っているとしか思えない」 〜岩上安身のインタビューで紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏が戦争法案の欺瞞を暴く～岩上安身によるインタビュー 第550回 ゲスト 伊勢崎賢治氏 | IWJ Independent Web Journal
「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。 NGO・国際連合職員として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などにあたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。 2015年6月14日、東京都内で、岩上安身による東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治氏インタビューが行われた。伊勢崎氏は、「集団的自衛権行使はまったく国益にならない」と何度も繰り返し、「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。 しかし、日本の法体系では、自衛隊員は国家の責任を個人で負っていると伊勢崎氏は言い、「（戦闘で誤って市民を死なせた
春秋 - 日本経済新聞
「マグロ漁船がピカドンに遭ったらしいよ」。1954年3月15日、読売新聞焼津通信部の安部光恭記者は、下宿先のおばさんから驚くべき話を聞いた。太平洋のビキニ環礁で、米国の水爆実験によって第五福竜丸の船員が被（ひ）曝（ばく）したという国際的スクープの端緒である。▼駆け出し記者が静岡支局に電話で吹き込んだ原稿は5行ほどだったという。それをもとに東京での取材も始まり、翌日の朝刊に特ダネが載った。この報道
2016.4.22 「戦場における自衛官の法的地位」を考える
4.22 シンポジウム 「戦場における自衛官の法的地位」を考える 2016.4.22（金）17:00〜 衆議院第２議員会館（多目的会議室） 会費 1,000円（資料代） 主催／自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（略称：自衛隊を活かす会） 松竹伸幸／自衛隊を活かす会事務局長 ただいまから「自衛隊を活かす会」のシンポジウム「『戦場における自衛官の法的地位』を考える」を開催致します。私は自衛隊を活かす会の事務局をしております、松竹と申します。 自衛隊を活かす会は、今、大きく２つの方向で仕事をしておりまして、１つは昨年来、新安保法制が発動される個々の事例の検証ということで、南シナ海の問題（2015.12.22シンポジウム）、南スーダンの問題（2016.1.30シンポジウム）をやりました。来月（５月20日）には北朝鮮の問題を取り上げて、議論をしたいと思っております。 もう１つ、大きな柱と
「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表”（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞2月7日付号外2月7日朝、北朝鮮が予告どおり「人工衛星」と称するロケットを宇宙に打ち上げ、大手メディアは一斉に「北朝鮮ミサイル発射」と大々的に速報した。どのメディアも「長距離弾道ミサイル」あるいは単に「ミサイル」と表現している。政府が「『人工衛星』と称するミサイルの発射」と発表しているのと歩調をあわせているのだ。ついでにいえば、アメリカ国務省も「北朝鮮のミサイル発射」（D.P.R.K. Missile Launch）と公式発表している。 一方、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは「地球観測衛星・光明星（クァンミョンソン）4号を打ち上げ、軌道に進入させることに完全に成功した」と発表したという。 各メディアは、ほとんど鍵かっこすらつけずに「ミサイル」と決めつけて報道している。「北朝鮮が『人工衛星』と称する」という枕詞もつけず、単に「事実上の長距離弾道ミサイル」（読売新聞同日付朝刊1面）と書いて
2012-12-10 北朝鮮の「人工衛星」の飛翔経路予測
§ （追記:2016-02-04）2016年2月の北朝鮮人工衛星打ち上げ予告について 北朝鮮が2016年2月3日に再び人工衛星の打上げを行うと国際機関を通じて通告しました。現時点で打ち上げ予定日は2月8日～25日、時刻は北朝鮮時間の7:00～12:00（日本時間7:30から12:30の間）となっています。第1段、フェアリング、第2段の落下予測海域が通告されていますが、2012年とほぼ同じ海域です。以下は2012年の打上げの際の内容ですが、現時点では、経路予測を含め付け加えるべきことはほとんどありません。 (追記:2016-02-07 )日本政府から北朝鮮が2月7日午前9時31分頃に打ち上げを行ったという発表がありました。第1段は9時37分頃、フェアリングは9時39分頃にほぼ予定の海域落下。9時41分に沖縄上空を通過。第2段は予定の海域から外れ9時45分頃フィリピンのルソン島の東側付近の海上
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シリアに軍事攻撃｜時系列でわかる｜NHK NEWS WEB
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南スーダンPKO派遣 「日報」廃棄問題
論点：問われる「軍民両用」研究 - 毎日新聞
トランプよ、なぜ米国が核兵器を使ってはいけないかを教えよう
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