レーダー照射は尖閣沖１００キロの公海上 NHKニュース
先月、海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターが、中国海軍の艦艇からレーダーを照射されたのは、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。 防衛省によりますと、先月３０日、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍のフリゲート艦からおよそ３キロの距離で射撃管制レーダーを照射されました。さらに、先月１９日にも、同じ東シナ海で海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から飛び立ったヘリコプターが、中国海軍の別のフリゲート艦から数キロの距離で射撃管制用とみられるレーダーを照射されました。 ５日の発表で、レーダーが照射された具体的な海域は明らかにされていませんが、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。 尖閣諸島周辺では、海上保安庁の巡視船と中国当局の監視船が警戒に当たってい
中国の外交文書“尖閣は琉球の一部” NHKニュース
中国政府が１９５０年に作成した外交文書の中に「尖閣諸島は琉球の一部である」と認める記述があることが一部報道で伝えられ、尖閣諸島をみずからの固有の領土だとする中国の主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています。 これは時事通信が、２７日、文書のコピーを入手したとして伝えたもので、それによりますと、問題の外交文書は、１９５０年５月に中国政府が作成した「対日講和条約における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」です。 文書の中で、中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている釣魚島という名称を一切使わず「尖閣諸島」と明記しているということです。 さらに、文書は尖閣諸島を現在の沖縄県に当たる「琉球の一部である」と認め、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」といった記述もあるということです。 この報道について、中国外務省の華春瑩報道官は、２７日の定例会見で「報道
町のほとんどが「帰還困難区域」に NHKニュース
東京電力福島第一原発があり、全域が警戒区域に指定されていた福島県大熊町は、１０日午前０時に新たな３つの区域に再編され、町のほとんどは長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になりました。 政府は、福島第一原発の事故で警戒区域などに指定された福島県内の１１の自治体について、放射線量の高さに応じて３つの区域への見直しを進めています。 このうち、福島第一原発があり、事故のあと全域が警戒区域に指定され、およそ１万１０００人いる町民全員が避難を余儀なくされていた大熊町の再編は１０日午前０時に実施されました。 大熊町は、町民の９６パーセントが住んでいた地域が長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になり、区域につながる道路では立ち入りを制限するバリケードの扉が閉じられました。 また、ほかの４パーセントの地域は許可を得れば昼間の立ち入りができる「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に
天井板崩落 トンネルの構造は NHKニュース
２日、山梨県の中央自動車道のトンネルの中でコンクリート製の天井の板が数十メートルにわたって崩れ落ち、複数の車が巻きこまれました。 中日本高速道路八王子支社の担当者は、「詳しい状況は確認中だが、天井板がこれほど広範囲に崩れる事故は過去に聞いたことがない」と話しています。 中日本高速道路の八王子支社によりますと、事故があった笹子トンネル上り線は全長４７８４メートルで、崩れた場所は大月側の出口からおよそ１．７キロの地点とみられるということです。 崩落した「天井板」は、片側２車線の路面の上の高さ４．５メートル余りのところに水平に設置され、半円状のトンネルの上部と車が走る空間とを仕切っています。 天井板は、１枚当たりの幅が５メートル、奥行きが１．２メートル、厚さ８センチのコンクリート製の板で、１枚当たりの重さは１トン余りあるということです。 今回の事故では長さ５０メートルから６０メートルにわたって、
シャープ掃除機に“表示性能ない” NHKニュース
大手電機メーカーの「シャープ」が製造、販売した、イオンを発生させる装置を組み込んだ掃除機について、消費者庁は、カタログなどにアレルギーの原因となる物質を分解、除去するなどと表示していたにもかかわらず、実際に室内で使用した場合、その性能はなかったとして、「シャープ」に、景品表示法に基づいて再発防止を命じる方針を固めました。 「シャープ」は、おととしからことしにかけて、「プラズマクラスター」という、イオンを発生させ空気を浄化するという装置を組み込んだ掃除機について、カタログやホームページで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去」などと表示していました。 この掃除機について、消費者庁が研究機関に実験を依頼したところ、実際に室内で使用した場合、表示のような性能はなかったということです。 カタログなどでは、「１立方メートルのボックス内での実験結果」などと注釈がつけられていました
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
政府 中国の反発に対応苦慮 NHKニュース
政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに中国側が反発を強めていることから、外交ルートを通じて冷静な対応を求めていく方針ですが、中国側は、対抗措置を取る構えを見せるなど、悪化した日中関係を打開する見通しは立っておらず、引き続き対応に苦慮しそうです。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持・管理するため、島の購入費用として今年度予算の予備費から２０億５０００万円を支出することを閣議で決定したうえで、地権者側と契約書を取り交わし、国有化しました。 政府は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、国有化は、国内の土地の所有権の移転に過ぎないとしていますが、領有権を主張している中国側の反発も踏まえ、灯台や漁船の避難施設などを直ちに整備することはせず、当面、現状のまま、島を維持・管理することにしています。 そして、日中関係の大局に影響を及ぼすのは避けるべきだとして、外務省の杉山アジア大洋州局長を北京
熱発電チューブ 世界初の実用化にめど NHKニュース
金属のチューブの中にお湯を流すとその熱で発電する「熱発電チューブ」と呼ばれる技術について、電機メーカーの「パナソニック」が世界で初めて実用化にめどをつけ、将来、工場やビルでの発電への活用が期待されています。 「熱発電チューブ」は、温度が高いところから低いところに電気が流れる性質を持つ金属でできています。 この性質を生かしてチューブの外側を水で冷やし、中にお湯を流して熱を加えると発電します。 長さ１０センチ、直径１センチの「熱発電チューブ」の出力は４ワットで、４本組み合わせるとＬＥＤ電球を点灯することができます。 「熱発電チューブ」は小型で軽く二酸化炭素を出さないのが特徴で、「パナソニック」は世界で初めての実用化に向けて６年後をめどに工場やビルの排熱や温泉地での活用を目指しています。 パナソニック先端技術研究所の山田由佳さんは、「工場やビルなど排熱は至る所にあるがむだになっていた。熱発電チュ
被爆２世“白血病の確率が５倍” NHKニュース
原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍
「ＳＰＥＥＤＩ」公表手順を明確化へ NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム『ＳＰＥＥＤＩ』のデータが速やかに公表されず、住民の避難などに役立てられなかった問題で、中川防災担当大臣は４日朝の閣議後の記者会見で、国の防災基本計画にＳＰＥＥＤＩの公表手順を明確化するよう盛り込むことを明らかにし、６日開かれる中央防災会議で見直す考えを明らかにしました この中で、中川防災担当大臣は、国の防災基本計画の原子力災害対策編で修正する項目を明らかにしました。 それによりますと、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について公表手順を明確化することや、区域ごとにあらかじめ避難手順を定めておく計画手順の導入、それに官邸機能の強化などが盛り込まれるとしています。 このうち「ＳＰＥＥＤＩ」については、現在の防災基本計画では「整備する」などと表記しているだけで、公表手順など具体的なことは明記されていません。 ま
“２００万年前には人類は３種類” NHKニュース
およそ２００万年前のアフリカには、私たち人類の祖先のほかに、異なる２つの種の初期の人類がいたとアメリカなどの研究チームが発表し、人類の成り立ちの手がかりとなる成果として注目を集めています。 これは、アメリカとドイツなどの研究チームが、８日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表したものです。 研究チームは、およそ２００万年前のアフリカで、今の人類の祖先に当たる「ホモ・エレクトス」のほかに、別の種の初期の人類がいた可能性を調べようと、ケニア北部で発掘作業を進めてきました。 その結果、私たち人類の祖先のものとは明らかに違う形をしたあごや歯の化石が３点見つかり、詳しく分析したところ、１９５万年前から１７８万年前にかけての異なる２つの種の初期の人類の骨とみられることが分かりました。 研究チームによりますと、化石が見つかった場所は、私たち人類の祖先の化石が見つかっている場所とも近く、年代も近いことか
首相 原発比率ゼロ課題検討へ NHKニュース
野田総理大臣は、広島市で記者会見をし、新たなエネルギー政策を巡って国民から意見を聞く聴取会で、２０３０年時点の全発電量に占める原子力発電の比率をゼロにすべきだという意見が多かったことに関連し、ゼロにする場合の課題を検討するよう関係閣僚に指示する考えを示しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は２０３０年時点の全発電量に占める原子力発電の比率などを盛り込んだ新たなエネルギー政策を今月中にも決定する方針を示していますが、全国各地で開いた意見聴取会では「拙速に決めるべきではない」といった指摘も出されました。 これに関連して野田総理大臣は、記者会見で、「結論ありきとか、スケジュールありきで進めるよりは、しっかりとした国民的な議論をしていく必要がある。その意味では、確定的、明示的な時期を提示するよりは議論の深まりを見つめていきたい」と述べ、今月中の取りまとめにはこだわらない考えを
炉圧下げるたび 放射性物質外に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。 専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。 福島第一原発の事故では、事故から４日後の去年３月１５日に、２号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。 ２号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。 ２号機では、大量放出が起きた
九州豪雨「バックビルディング」現象か NHKニュース
九州北部豪雨について、気象研究所は、東シナ海で発生した大量の水蒸気が九州北部に集中的に流れ込んだことで積乱雲が連続して発生する「バックビルディング」と呼ばれる現象が起きて豪雨になったという分析結果をまとめました。 九州北部豪雨では、今月１１日から１４日にかけて、熊本県の阿蘇市乙姫で８１６．５ミリの雨が降るなど、記録的な雨量が観測されました。 気象研究所の加藤輝之室長が気象条件を詳しく分析したところ、今月１１日の日中、東シナ海で大量の水蒸気が発生し、１２日未明にかけて強い南西風で九州北部に集中して流れ込んでいたということです。 このため、積乱雲が連続して発生する「バックビルディング」と呼ばれる現象が起き、豪雨をもたらしたとしています。 「バックビルディング」による豪雨は、去年７月の新潟・福島豪雨や平成２１年７月の中国・九州北部豪雨など、過去たびたび起きています。 加藤室長は「海上にある水蒸気
国会事故調と異なる結論も NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会の最終報告の中には、すでに公表されている国会の事故調査委員会や民間の事故調査委員会の報告とは異なる結論になった問題もあります。 その代表的なものが、「地震の影響」と「放射性物質の広がりを予測するシステム『ＳＰＥＥＤＩ』」です。 地震の影響は 地震の影響について、国会の事故調査委員会は、今月５日に公表した報告書で、原子炉建屋内などで詳しい調査が行われていないことや、原子炉の圧力を下げる弁の作動状況、それに、冷却設備の近くで地震直後に水漏れを目撃したという証言があることなどから、「重要な機器への地震による損傷がないとは言えない」とまとめました。 これに対し、政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、地震発生から津波到達までに格納容器や原子炉建屋内の放射線量が上がっていないことや、原子炉の水が漏れた場合、小規模であっても、原子
原発事故収束作業で被ばく隠しの疑い NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業で、工事の一部を請け負った会社の役員が作業員に対して線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示していた疑いがあることが分かったとして、厚生労働省は近く会社の関係者から話を聞くなど調査を始めることにしています。 厚生労働省によりますと、被ばく線量を少なく装うよう指示していた疑いが出ているのは、福島県浪江町の設備メンテナンス会社「ビルドアップ」の役員です。 この会社は、東京電力が発注した福島第一原子力発電所の放射線が高い現場で配管が凍結しないための工事を請け負っていましたが、厚生労働省によりますと、去年１２月、役員が作業員十数人に対してそれぞれが身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示したという情報が寄せられたということです。 原発の作業員の被ばく限度は年間５０ミリシーベルトまで
東電値上げ ８．４７％程度に圧縮 NHKニュース
東京電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて、１９日、藤村官房長官と枝野経済産業大臣、松原消費者担当大臣が会談し、東京電力が申請していた１０％余りの値上げ幅を、８．４７％程度まで圧縮することで合意しました。
２号機の最大放出 原因解明できず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。 事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。 福島第一原発の２号機は、事故発生の４日後の去年３月１５日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月２３日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。 東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の１５日の午前７時２０分ごろとこれまでの解析で仮定しています。 これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が１４日午後１時半ごろから午後６時ごろにかけて徐々に下がっているため、最大放
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トンネル事故 監視カメラの映像を解析 NHKニュース
対策本部 爆発の夜ほとんど幹部不在に | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉