新型コロナ禍で再び弱さを露呈する日本の科学報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
保健所に何度電話してもつながらず、PCR検査が受けられない。ようやく検査を受けられても結果は一週間後と告げられる。そして死亡した後に陽性とわかる。そんな事件が今月中旬、東京・世田谷で起きた。米国大使館は、「日本政府は検査をしないので、感染状況を評価するのが難しい」と、米国市民に4月初めに帰国を呼びかけた。 検査数の少ない日本のコロナ対策はおかしいと、もっと早い段階で、的確に指摘できなかったのだろうか。日本の科学ジャーナリズムは、東京電力福島第一原発の事故で「大本営発表頼り」と揶揄され、その実力不足が露呈した。多くの人命がかかったコロナ危機で、また弱腰が目立つ。 人口が日本の約４割の韓国で、PCRの検査数は、日本の５倍近い。感染の危険を減らしながら多くの検査を進めるドライブスルー方式、ウォークスルー方式なども展開し、世界から注目され、欧米諸国でもモデルとなった。120カ国以上が韓国の検査キッ
災害対応そっちのけで「組閣祭り」だった政治家とメディア。後に「やってる感」だけ演出 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月9日未明に関東地方を直撃した台風15号。台風一過の月曜日は首都圏の交通網も大混乱していました。 しかし、それらが落ち着いてきたとき、SNSで発信される状況に多くの人が戦慄しました。 「千葉県や伊豆諸島、大変なことになってる！」 そう、9日以降、交通網が次第に戻ってきたら、安倍政権は台風被害のことをろくに調べもしないで、組閣人事に邁進。帰宅は毎日19時過ぎより前という状態。新閣僚で災害についてSNSで言及していたのは世耕弘成 参院幹事長だけという有様。 メディアもメディアで、千葉県なんか隣の県にも関わらず、ろくに取材もしないで、第4次安倍再改造内閣の人事について、わざわざ速報まで打って報じ始めたのです。その間、SNSでは千葉県民や伊豆諸島の住民から救助を求める声や被害の実態、なぜメディアが報じてくれないのかなどの不満が拡散されていました。（参照：千葉県に大きな被害を与えた台風15号。その
厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出
Google最新技術「BERT」と「東ロボ」との比較から見えてくるAIの課題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ここ数年のコンピューターを使った自然言語処理の進歩には目を見張るものがあります。 その原動力となっているのが、今のAIブームを支えているディープラーニングという機械学習の手法です。この手法を取り入れたGoogle翻訳が作る翻訳文は、正確かつとても自然で「そのまま使える」レベルに到達しています。ほんの数年前まで、翻訳ソフトはヘンテコな翻訳をするというのが当たり前だったことを思うと隔世の感があります。 そのGoogleのAIチームが先日発表した、ディープラーニングを使った自然言語処理の最新モデルがBERT[*1]です。多様なベンチマークで従来の記録を上回る結果を叩き出して、大きな注目を浴びています。 この結果に驚いた人が多いのでしょうか、最近BERTについてよく質問を受けます。BERTそのものについての質問に加えて多いのが、「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトにおいて研究・開発が進め
日本のネットを埋め尽くす「拡散装置」が誘導する日本の右傾化の構図 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年12月にドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士が、『Japan’s 2014 General Election: Political Bots, Right-Wing Internet Activism, and Prime Minister Shinzō Abe’s Hidden Nationalist Agenda』（※参照）と題する論文を公開した。 （編集部注：同論文については、本稿執筆者の一田和樹氏が本年3月に『THE ZERO ONE』に寄稿した記事や6月に『FACTA』に寄稿した記事でも詳しいのでぜひ御覧ください） 2014年の衆議院選期間中におけるツイートの統計分析を行った結果である。この論文によれば2014年の衆議院選期間中の政治に関するツイートの83.2%がコピー（そのままのコピーではない類似ツイート含む）であり、「ナショナリズム
＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！「酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
まず最初に、この記事が私信めいたものになることを断っておく。この記事は、刑事訴追のおそれがなく、そして土地取引に関する真実を知る立場にある唯一の人物、籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士へ宛てた私信となるだろう。 前回の記事（参照：『政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」』）に引き続き、今回も「財務省は、決裁文書の改竄をいつ決意しいつ着手したか」についてその「時点」を特定することがテーマだ。 4月4日、NHKが衝撃的なスクープを出した。（参照：NHK「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で」） 報道によれば、昨年2月20日、財務省理財局は、学校法人森友学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう「口裏合わせ」を依頼していたというのだ。 また、NHKはニュース原稿の中で、この「口裏
政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え
ロボットがジャーマンスープレックス!? 技術がぶつかり合うロボットプロレスの世界 « ハーバー・ビジネス・オンライン
プロレスは懐が深いジャンルだ。一部のタイトルマッチをのぞき、年齢や体重による制限は無く、男女が闘うことだってある。今回はある意味で究極の無差別級といえる「ロボットプロレス」を紹介しよう。 日本には二つのロボットプロレス団体（プロモーション）が存在する。ひとつは2008年に埼玉で設立された「できんのか！」、もうひとつが今回紹介する大阪の「チームばんび」だ。今回は今年11月11日におこなわれた旗揚げ1周年記念大会のもようを伝えよう。 大会は大阪・アジア太平洋トレードセンターでの「関西オープンフォーラム2017」内で開催された。オープンソースソフトウェアの活用例を紹介するブースや、AIや開発手法についての講演など、非常にテクニカルなイベントだ。 技術解説のブースが立ち並ぶ中ひときわ目をひくものがある。2m四方のリングだ。鉄柱やロープはもちろん、リング脇には入場ゲートまで設けられている。ニシキ工業
【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！ あの会見で語れなかったこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
ついに定まった一群の人々による「改憲への照準」――シリーズ【草の根保守の蠢動30回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
夏の参院選の結果、所謂「改憲勢力」が国会で2／3を占めることとなり、憲法改正が一挙に現実味を増してきた。今国会ではいみじくも安倍首相が「改憲にリアリティが出てきた」とさえ答弁している。 昨年2月に始まった本連載の冒頭は、自民党憲法改正推進本部長・船田元（当時）と、安倍首相との会談のシーンから始まる。あの時、船田元は「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。まさに1年前の予告通りに、自民党政権は改憲への道を突き進んでいるのだ。 船田はこの前後に極めて興味深い発言をしている。「憲法9条では国論が2分する。まずは変えやすいところから」という、おなじみの「お試し改憲論」に始まり、その「お試し改憲」についても「環境権や緊急事態条項など、国民の合意を得やすいところから」と、具体的に踏み込んだ発言をしているのだ。このうち、「環境権」は自民党と連立を組む公
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