2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超１２月５日、円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。１２０円を超える急速な円高を報道するテレビ局（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ５日 ロイター］ - 円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。倒産は円高、円安どちらでも発生するが、企業が対応に困るのは為替変動のスピードが速い場合だ。
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群馬県南東部にある人口約１万人の明和町は、米会員制量販店「コストコホールセール」が昨年進出したことで雇用情勢が大きく変わった。コストコが高い時給で数百人規模の従業員を雇い入れる中、歩いて１０分ほど離れたところにある飲食チェーン「山田うどん食堂」の店舗は、人手を確保するため時給を３割上げざるを得なくなった。 経済category当面は政策維持が妥当、個人消費のプラス転換を注視＝中村日銀委員日銀の中村豊明審議委員は６日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、金融政策について、現時点のデータを踏まえると当面は現状の維持が妥当だと述べた。所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるには、実質賃金のプラス転化に加え「可処分所得のしっかりとした増加が必要だ」と指摘。今後の政策運営に当たって、実質個人消費のプラス転換の状況を注意深く確認していくとした。 午前 3:04 UTC
タイ軍事政権、検閲強化でＬＩＮＥやグーグルに協力要請へ
５月２９日、タイ軍事政権はソーシャルメディア検閲強化に向け、ＬＩＮＥやフェイスブックなどに協力を求める方針を明示。写真は２９日バンコクで撮影（２０１４年 ロイター/Athit Perawongmetha) ［バンコク ２９日 ロイター］ - タイ軍事政権の報道官は２９日、政府職員を数日中に日本やシンガポールに派遣し、ソーシャルメディアの検閲強化に向け、メッセンジャーサービスを手掛けるＬＩＮＥや米フェイスブック、グーグルなどに協力を求める方針を明らかにした。 クーデターによって全権を掌握したタイ軍は情報統制を強めているが、抗議活動の呼び掛けなど、ソーシャルメディアを通じた情報の統制に苦慮している。これまでにインターネット接続業者などに対し、検閲の強化に協力するよう求めている。 情報通信技術事務次官の顧問を務めるPisit Pao-In氏はネット接続業者などとの会合後に開いた記者会見で、ソーシ
南シナ海問題、ベトナムの支援要請は成功しない＝中国外務省
５月１２日、中国外務省の華春瑩報道官は、南シナ海の領有権をめぐる問題で、ベトナムが他国に支援を求めていることについて、成功することはないと述べた。写真はハノイで反中国デモを行う人々。１１日撮影(２０１４年 ロイター/Nguyen Huy Kham) ［北京 １２日 ロイター］ - 中国外務省の華春瑩報道官は１２日、南シナ海の領有権をめぐる問題で、ベトナムが他国に支援を求めていることについて、成功することはないと述べた。 南シナ海では先週、中国が巨大な石油掘削装置を設置したことに端を発し、緊張が高まっている。西沙諸島（英語名：パラセル）近海では両国の船舶が衝突し、いずれも相手の船舶が意図的に衝突してきたと批判合戦を続けている。
北京市は生活に「適さず」、汚染レベル世界ワースト2位＝調査
２月１３日、中国政府のリポートによると、北京市は深刻な大気汚染により、生活に「ほとんど適さない」都市になっている。写真は昨年１０月、北京で撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
江沢民氏らの国際手配要請、スペイン裁判所がチベット虐殺めぐり
２月１１日、スペインの裁判所は、中国の江沢民元国家主席（写真）ら５人が在任中にチベットでの大量虐殺に関与したとして、国際刑事警察機構に国際手配を要請。２０１２年１１月撮影（２０１４年 ロイター） ［マドリード １１日 ロイター］ -スペインの裁判所は１０日、中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人が在任中にチベットでの大量虐殺に関与したとして、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請した。 スペインの法律では、自国籍を持つ被害者がいる場合、海外で起きた人権侵害でも国内法に基づき裁くことができる。この問題では、チベットを支援する２団体とスペイン国籍を持つ僧侶が２００６年に告発し、裁判所が昨年１１月に５人への逮捕状を出す決定をした。
中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判
１月９日、米政府は、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。２０１１年１月、ワシントンで撮影（２０１４年 ロイター/Kevin Lamarque）
英グラクソ、医師への講演料など支払い廃止へ
［ロンドン １７日 ロイター］ -英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は１７日、自社の医薬品を会議で取り上げてもらうために医師に支払う講演料を廃止する方針を明らかにした。また、販売員の給与を、医師が自社の医薬品を処方した回数と連動させる制度も廃止する。
コラム：序章にすぎない中国防空圏設定
１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年 ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
タイ軍司令官、12日は反政府デモ指導者と協議せず
［バンコク １２日 ロイター］ -タイ軍報道官によると、同国軍司令官は、反政府デモ隊を率いるステープ元副首相と１２日に会談を行わない方針。
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南シナ海の中国リグ設置は挑発的行為、緊張高める＝米政府
焦点：南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化
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